国会や財政制度等審議会等において、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など高齢者向け住まいの利用者に対して、併設の介護サービス事業所等が利用者のニーズを超えた過剰な介護サービスを提供している場合があるのではないかとの指摘がされてきたことから、高齢者住まいにおける適正なサービス提供のための更なる指導の徹底を求めている。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の高齢者支援課資料で有料老人ホームの前払金の保全処置について報告があり、有料老人ホームで前払金の保全措置を取っていない施設が2.3%あると。数は多くはないがそれでもケアマネジャーが紹介する際には退所時の前払金の扱いがどうなっているか確認した方がいい。
有料老人ホームへの紹介を行う業者が紹介の際の法外な手数料支払いは公平性を欠くとして業界団体に対応を求めたという高齢者支援課の全国介護保険・高齢者保健福祉単調課長会議資料は有料老人ホームが委託契約等を締結する場合の留意事項を追加した。
ケアマネジャーにも欠かせない情報。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に高齢者支援課から業務継続計画作成に関して運用指導等で集中的な指導をと呼び掛けている。加えて災害時情報共有システムの利用も呼びかけるが、事業所のIDなど周知されているのだろうか。
地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備に関する事業で大きな変化が出てきた。
１つは地域密着型施設から広域型施設への転換による受け皿の拡大、もう１つは２つ以上の施設の集約化・ダウンサイジング等に取り組む施設への支援２つ以上の施設の集約化・ダウンサイジング等に取り組む施設への支援だ。これにより介護施設等の集約化、縮小化が実施可能だが、行政がどう主導するか。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に高齢者支援課が出した資料に入院・入所時に身元保証人を求める規定はなく、保証人がいないことを理由にサービス提供を拒否することはできないと再度記述している。
ケアマネジャーも知って対応したい。
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーの独立は簡単、居宅介護支援事業所の継続は困難
令和6年度の保険者機能強化推進交付金の結果が出されている。項目のうち高齢者の状況に係る目標Ⅳ「高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む」得点で大阪府が低いことが気になる。もしかしたら大阪市の介護保険料が高いことの一因ではないだろうか。
保険者機能を強化することを目的とした交付金が成果指向型になるようで、指向するのは要介護度改善だろうか。
この部分の配分が従来の５％から２０％へ、大きな変化を読み取る。
高額医療合算介護サービス支給申請が初回申請だけで済むよう改定を行っている。利用者のうち高額医療合算介護サービス費支給を申請しているほとは少ない、ほとんどいないかもしれないが、念のため情報として持っておくと何かの時に役立つ。
