おぢのニセコ山暮らし

山暮らしと世間のあれこれを書き綴ります

「企業専門の弁護士」も危惧する共謀罪

2017年05月21日 | Weblog

午前6時40分、Eテレ朝の体操が終わってスッキリしておる。

この時間の気温はプラス13度。

小鳥がさえずり、気持ちのいい晴れのお天気で風もない。

清々しい日曜の朝でござる。

だけどさっぱり清々しくないのが、自民、公明、維新が19日強行採決した「共謀罪」でござる。

これには「企業専門の弁護士」も「経済活動を委縮させる」として反対する声明を発表しておると共同通信が伝えておる。

どういうことか?

「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」

「脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰」ではどもこもならんではないのかね?

「検討した」だけで、盗聴されたり、こっそり捜査されることになるってことだ。

そうなれば、「特定の企業が狙い撃ちされ、有罪を認めることを強いられるかもしれない。萎縮効果は絶大だ」そうな。

そう、この法律の狙いは「委縮効果」でござる。

また、やはり共同通信によると、テーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施する国連特別報告者のケナタッチさんは、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送ったそうだ。

「計画」や「準備行為」だけで捜査されることについて、国際的な視点から問題視しておる。

なにがなんでも共謀罪を通過させたい理由は、先ほどの「委縮効果」でしょう。

権力者に抗う人は「一般人ではない」として、捜査の対象になりかねない。

だからモノを言いにくい社会になる。

当ブログなんかは捜査対象になりかねないですわ。

おぢはごく一般人と思ってますけど、権力者を批判しておれば、捜査対象となる可能性も、この先否定できませんわ。

戦時中に政府を批判しては国民が次々逮捕・投獄された「治安維持法」も、「一般人は全く関係ない」などと同じ言い方で導入された。

きのう書いた報道の自由度ランキングもそうですが、安倍政権が続く限り、なんとも息苦しい世の中が続きそうだ。

つい先ほどのTBSテレビ「サンデーモーニング」でも、ご尊敬申し上げる田中秀征さんが、慎重に言葉を選びながらこの法案に疑問を呈しておった。

この先も、おぢはできるだけ声を上げようとは思ってますけど、「物言えば唇寒し」といわれたあの戦前が蘇りかねない嫌な感じがする今日このごろでござる。


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