東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け入札が指名停止になっている広告大手博報堂に対し、東京都が入札の不要な特命随意契約で少なくとも計約8億円の事業を発注していたことが12日、都への取材で分かった。都は「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」と説明している。
都は博報堂や電通など6社を2023年2月～24年8月、指名停止にしている。都は指名停止以降、博報堂に対し、都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など3番組の制作と放送を発注していた。都は番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げている。
感想；
「他社に代替できない事業・・・」があるわけないです。
これが理由に出来るなら、「指名停止」は形だけのものに終わってしまいます。
こういった不正なことがあるのが小池都政なのでしょうか？
学歴詐称疑惑の小池都知事なら”さもありなん”と思ってしまいます。
次回都知事選、小池都知事はカイロ大学卒と記載されるのでしょうか？
たぶん、続けるしか選択肢はないと思います。
小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」 ”やはり詐欺だった！” 2024-04-09 17:34:45 | 社会
