答弁に立った中村稔・国税庁審議官（衆議院インターネット審議中継から）
中村 稔（なかむら みのる、1966年4月9日 - ）は、日本の財務官僚。国税庁長官官房審議官。理財局総務課長在職中、森友学園との国有地をめぐる決裁文書改ざんで中核的な役割を担った。
財務省の公文書改ざん事件と言えば誰しも佐川宣寿元理財局長の顔を思い浮かべるだろう。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんで停職3カ月相当とされたが、実はもう一人停職処分を受けた人物がいる。当時の理財局総務課長、中村稔氏だ。国会で答弁に立つ職位になかったため佐川氏ほど目立たなかったが、最も近い立場で中核的な役割を担ったとして停職1カ月となった。
これほど重い処分を受けながら、中村氏はその後、駐イギリス公使に栄転。今は国税庁ナンバー3の長官官房審議官という重責にあり、国会答弁に立つこともできる。では改ざんについて答えてもらおうではないか。
事件では近畿財務局の赤木俊夫さんが改ざんを告発する「手記」を遺し命を絶った。妻の雅子さんが事件に関する公文書の開示を請求したところ、財務省は応じなかったが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は今年3月、不開示決定を取り消すべきという答申を出した。そこで共産党の宮本岳志衆議院議員は、4月9日の衆議院総務委員会で関連質問をすると事前に通告し、中村氏の出席も求めた。財務省は渋ったが、前日の夜になって中村氏を出席させると回答してきた。 宮本議員は6年前、森友事件を追及した際に中村氏と面識がある。委員会で「中村審議官、ずいぶん久しぶりでありますけれども」と語りかけた上で、公文書改ざん事件をどう受け止めているのか、「率直に聞かせていただけますか？」と切り込んだ。
■答弁に立たない
ところが中村氏は答弁に立たない。代わりに石田清理財局次長が今の担当者として答えた。 「高い倫理観と志を持ち、まじめに職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠を捧げたいと思います。またご遺族に対しては、公務に起因し自死という結果に至ったことにつき、心よりお詫び申し上げるとともに謹んでお悔やみを申し上げます」 中村氏がすんなりとは答弁に立たないだろうと予想していた宮本議員は、すぐに次の矢を放った。改ざんに関する財務省の調査報告書が中村氏について「問題の全般について責任を免れるものではない」と指摘している部分を紹介し、「中村審議官、自覚はされておりますか？」と問いかけた。こうなるとさすがに本人が答えるしかない。中村氏がこの問題で国会答弁するのは初めてだ。注目されたその内容は……、 「高い志と倫理観を持ち、まじめに職務に精励していた赤木俊夫さんに哀悼の意を表したいと思います。またご遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います」
異様さ際立つ「お詫び」なし
なんだ、さっきの理財局次長とほとんど同じじゃないか、と思われるだろう。だが重要な違いが1カ所ある。それは……、理財局次長の答弁ではご遺族に「お詫び」しているが、中村氏の言葉にはお詫びがない。ただお悔やみを述べただけだ。財務省としては謝っているのに、当事者である中村氏は謝らない。その奇怪さが際立つ。 これに対し宮本議員は赤木俊夫さんの「手記」の一部を読み上げた。そこでは刑事罰を受けるべき者として佐川氏らと並び中村氏の名前をあげた上で「家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です」と綴っている。宮本議員は「あなた、これを読んだんですか？ 読んでも何とも思わないんですか？」と問いかけた。だが中村氏は先ほどと同じ答弁を繰り返しただけだった。再び「お詫び」はなしで。
中村氏の改ざん事件初答弁はこうして終わった。「改ざん官僚は謝らない」という異様さが確認できたと言える。また彼らが赤木俊夫さんについて「高い倫理観と志」を持っていたと語る姿は、「高い倫理観と志」を持っていなければ不正に手を染め出世もできると言っているようにも聞こえる。 このやり取りは衆議院がインターネット上で公開しているから、リンクから見ることができる。 もう一つ、この日の委員会で明らかになったことがある。情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて、その内容と異なる結論を官庁が出したケースは、過去22年間で1万5070件中24件しかない。つまり99.8％は答申通りの結果だ。それでも財務省は赤木雅子さんの情報開示請求を拒絶するのか？ その判断は原則として60日間以内に示される。 （相澤冬樹／ジャーナリスト・元NHK記者）
感想；
違法なことをやっても、それが人事権を握る首相の意向であれば出世するということです。
事実を知ること。
もし、正しい処分にするためには政権を変えるしかないのでしょう。
国民がこれをどう受け止めて次の選挙に声をあげるかどうかなのでしょう。
闇金、裏金、税金払わないどころか、税金を中抜けする政党、政治家を引き続き認めていくかどうかが問われているのだと思います。
