ＡＴＲ、念じて家電など操作－生活環境で適用実証

　【京都】国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）などは１日、念じることで機器を制御するブレイン・マシン・インタフェース（ＢＭＩ）技術の研究成果を発表した。脳波計測と近赤外分光脳計測（ＮＩＲＳ）でとらえた脳活動を解読し、車いすや家電の制御を実現。ＢＭＩを一般の生活環境でも適用できることを実証した。
　共同研究に参加したのはＡＴＲのほかＮＴＴ、島津製作所、積水ハウス、慶応義塾大学。２０１１年７月に研究を開始し、これまでに島津製作所などが車いすに搭載できる脳活動計測装置を開発、積水ハウスが一般住宅を改装したＢＭＩハウスを完成した。
　多くの利用者が、さまざまな場面で利用できるＢＭＩを想定し、脳波による制御ではネットワークを活用。６秒分の信号を送信し、データベースを参照することでフィードバックする。念じてから制御まで約６・１秒。室内に配した環境センサーとの連携などで安全制御を確保している。

京大、アクリル酸誘導体をＣＯ２で合成－銅触媒で高収率に

　京都大学大学院工学研究科の辻康之教授、藤原哲晶助教らの研究チームは、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にして、アクリル酸の誘導体を合成することに成功した。アクリル酸そのものは紙おむつなどの高分子材料の原料として使われている。今回合成できた誘導体の有用性は不明だが、応用に関心がある企業が現れれば、実用化に向けた研究を検討するという。
　成果は独化学会誌アンゲヴァンテ・ケミーに掲載された。ケイ素とホウ素の化合物「シリルボラン」と、炭素の三重結合を持つ「アルキン」を、１気圧のＣＯ２雰囲気下で、銅の触媒を使って反応させると、ケイ素とＣＯ２がアルキンに取り込まれた環状の化合物「シララクトン」が８５％という高い収率で生成できる。
　このシララクトンとブロモベンゼンを原料に、有機ケイ素化合物の変換反応として代表的な「檜山カップリング反応」を起こすと、ベンゼン環などが付いたアクリル酸の誘導体が得られる。

国民を戦車で殺し、事故車両を埋める中国はどこも相手にしない。

「尖閣」共同管理へ定期協議要求　対日工作トップに習近平氏指名　中国が方針

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

　一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名したという。

　日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。（共同）

サムスンとアップルの知財裁判から日本が学ぶ新興勢力を封じる知財戦略

サムスンとアップルの知財裁判から日本企業がもっとも感じ取らなければいけないことは何か。それは、サムスンなど新興勢力は権利行使されない（＝権利者が何も言ってこない）知財は黙って使っても良いと思っていることである。知財は、企業間競争において自社の強みを独占するための直接的な武器になるが、知財を使うには戦略が必要だ。戦略が下手な場合、効果がないどころか、むしろマイナスになる。

　10年ほど前までは日本企業の特許出願部隊は、互いに競いあって日本を中心に出願をしておけばそれでよかった。日本国内の出願競争がそのまま世界での競争に直結していたことと、出願さえしておけば他の企業が使うときには気がついて連絡をしてくるというビジネスマナーが日米欧で確立していたためである。そのため出願件数を増やすことが知財戦略として通用した。

　しかし、力をつけた新興勢力は、事前に何もいってこないことが多い。それにもかかわらず、日本の権利者は大量の特許出願を繰り返しながらひたすら申し入れを待っている。これはお行儀が良すぎる。新興勢力は権利行使されない知財は黙って使ってもいいことを学んでいる。

　電機業界では日本の主要な各社がそれぞれ1万件前後の日本出願をしているが、これは各社の技術を互いに窮屈にさせ、回避のための研究開発費をどんどん増やす。ある日本企業は5000件の日本特許出願をする一方で、新興国には同じ内容の出願を300件しか出していない。日本のライバル企業は5000件に触れないようにするため研究開発費が膨大になり技術が窮屈になる一方で、新興国企業は自国では300件を回避し残りの4700件を技術情報として参考にして製品をつくり、その日本企業が出願をしていないアフリカに輸出して、市場を奪う。つくり話ではなく現実にそれがおきている。新興国企業は今まで出遅れた分、戦略的に行動するからである。

行使して意味を持つ知財

　サムスンとアップルの裁判をみても、サムスンはアップルに対して事前にライセンスの申し入れはしていない。裁判の結果を待つまでもなく真似をしているのは素人目にもあきらかであり、彼らは今アップルの権利行使により、他社の知財を使うときはビジネスマナーとして申し入れをすべしというレッスンをあらためて受けている。

60年ほど前は日本企業が新興勢力として欧米企業からレッスンを受けたが、それでも日本は戦時中でさえ零戦のプロペラのライセンス料を米国の企業に支払いながら戦ったという話があるぐらい、元々ビジネスマナーを重視する傾向が強い。それは良さであるが、今、新興勢力に同じことを期待して座して待つのは戦略ではない。今、日本企業の知財戦略の転換はどうあるべきか。

　例えば以下のシフトは意味がある。権利行使を知財活動の中心にすえる。それに役立つものだけを出願する。権利行使をうまく行うことによって日本企業の持つ膨大な知財が生きる。特に大学、公的研究機関、中小企業の海外の知財は黙って使っても、どうせ市場を見ていないから権利行使してこない、と見透かされている。もし黙って使おうとするのが彼らの戦略なら、こちらは権利行使をする戦略をとらなければいけない。大学のように海外で自分の権利のフォローができない場合には、代行するというビジネスチャンスも新たに生まれる。

　現在ストックとして多すぎる日本の中での知財を日本企業同士で相互に利用しやすくするため標準にからめる戦略も意味がある。知財による独占と標準による共用は戦略として同次元で考えなければいけないことは論を俟たない。

◆WEDGE2012年11月号より

国家公務員退職金下げるが、年金上乗せ残し、官民格差解消せず。

政府は２日午前の閣議で、国家公務員の退職手当（退職金）を１５％引き下げて約４０３万円ある官民格差を解消したうえで、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって新たな年金制度を導入するための国家公務員退職手当法改正法案など関連法案を閣議決定した。
　政府は今国会に提出し、成立を目指す。
　人事院の調査によると、退職金と退職後に受け取る上乗せ年金の合計である「退職給付額」は、国家公務員が約２９５０万円と会社員の約２５４７万円より約４０３万円高い。関連法案は、国家公務員の退職金を２０１３年１月から段階的に引き下げ、１４年７月に官民格差を解消する内容となっている。

　また、現在の職域加算が月２万円程度上積みされているのに対し、新年金制度では月１万８０００円程度へと２０００円減額される。新年金制度は国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型となり、税金の追加投入が不要な制度となる。職域加算は１５年１０月に廃止されるが、新年金制度への完全移行は６０年頃になる予定だ。