上場へと動く サントリーの思惑

非上場を貫いていたサントリーがついに上場へと動いた。上場するのはホールディングス(HD)の主要子会社で飲料・食品事業を手掛けるサントリー食品インターナショナル。現在、主幹事の証券会社を選定しており、2013年夏にも東京証券取引所に上場する見込みだ。

　株式公開後の時価総額は1兆円規模になるとみられ、12年に国内最高額で上場した日本航空(JAL)を超える。株式市場では「久々の大型上場。好業績となれば資金が国内外から集まり市場が活性化する」(メリルリンチ日本証券の北見雅昭シニアアナリスト)と期待が高まる。

　サントリーは酒類、飲料業界最大手の一角でありながら、1899年の創業以来、非上場のオーナー企業だ。現在も株式の9割以上を創業家が保有しているだけに、利益の大半を稼ぎ出すサントリー食品の上場は、サントリーにとって大きな節目となるのは間違いない。.

■　海外事業拡大へ資金調達

　サントリーが飲料・食品事業の上場に踏み切る背景にあるのは国内飲料市場の飽和感だ。同社のシェアは19・8％と最大手の日本コカ・コーラ(28・4％)に次ぐが、少子高齢化で市場拡大は見込みにくいうえ、量販店を中心に価格競争も激化している。

　飲料各社は低価格化に対応するため、数百億円規模の販売促進費を投じ、「赤字覚悟で販売する製品もある。売上高が伸びても収益がついていかないことはザラ」(飲料大手幹部)。サントリーの飲料・食品事業も近年は営業利益が伸び悩んでおり(下図)、12年12月期は震災の反動増で増収見込みだが、販促費が膨張し、減益が濃厚だ。

　そこでサントリーが力を入れたいのが海外事業だ。同社の11年海外売上高比率は22％。目標の30％の早期達成を急いでおり、飲料・食品事業では立て続けに大型M＆Aを実施。09年には仏飲料大手オランジーナ・シュウェップス・グループを3500億円で、ニュージーランドの飲料大手フルコアグループを750億円で買収した。酒類事業では米ウイスキー大手ビームの買収を数千億円規模で検討している。

　かねて「3000億～4000億円規模のM＆Aが必要」(佐治信忠社長)としてきたが、11年末サントリーが保有する現金および現金同等物は2881億円。「良い海外案件は資本力のある海外飲料大手や外資系ファンドとの競争になり、莫大な資金が必要になる」(ビール大手幹部)。今後M＆Aを続けていくにはさらなる資金の確保が必須だ。

　サントリーは従来、銀行からの借り入れや社債発行で資金調達をしてきた。11年の有利子負債は6600億円と自己資本を上回り、D/Eレシオ(有利子負債資本比率)は1・28倍に上る。一方、競合のアサヒグループホールディングスの有利子負債は3900億円で、D/Eレシオは0・6倍にとどまる。これ以上、財務に負担をかけないためにも「事業成長に向け、上場による資金調達は不可欠」(サントリー)と判断した。

ただ、上場はサントリーの強みでもある経営スタイルに影響を及ぼしかねない。同社は自由闊達な社風で、創業者鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」精神を重んじてきた。ビール事業は開始以来、07年まで赤字だったが、現在は収益を出すまでに成長。ウイスキーも20年以上市場が縮小していたが、ハイボールをヒットさせて復権を果たすなど、利益は二の次で粘り強く続けたことで成果を出した製品も多い。「上場企業では株主に許されないような経営手法を採ってきた」(業界関係者)のが奏功した面もある。

　「パブリックカンパニー(上場企業)は難しい。やはりプライベートがいい」。10年、7カ月に及ぶ交渉の末、キリンホールディングスとの統合協議が決裂した直後、佐治社長はこう漏らしている。自主性を維持したいサントリーが3分の1以上の株式の保有を頑として譲らなかったことが破談の原因だった。

■　株式市場には厳しい目も

　経営の自由度を保ちつつ、資金調達できる手段はないか。サントリーが出した答えはHDではなく、主力子会社である食品・飲料事業の上場だった。酒類事業よりも業界でのシェアが高い食品・飲料事業であれば、投資家からの評価も得やすく資金を集めやすい。株主からHD全体の経営に対して意見されることもないだろう。飲料・食品事業についても、「親会社のサントリーHDが高い株式比率を保持し、強い支配権を持つことになるのではないか」(ビール大手幹部)との見方が強い。

　「欧州やアジアでは支配的株主がいる子会社の上場は珍しい話ではない」(親子上場の規制などに詳しい野村証券金融経済研究所の西山賢吾シニアストラテジスト)が、子会社上場には厳しい意見もある。役員の選定や株式が希薄化しかねない増資などを決定する際に、「サントリーHDの出資比率が高いと、飲料・食品事業の少数株主の声がないがしろにされかねない」(大手証券アナリスト)からだ。

　東証は07年、子会社上場は「上場を短期間で非公開化するなど、子会社の株主の権利や利益を損なう企業行動が取られるおそれが指摘されている(中略)必ずしも望ましい資本政策とはいえない」とし、「株主の権利や利益への一層の配慮と投資者をはじめとする市場関係者に対する積極的なアカウンタビリティの遂行」を求めている。野村の西山シニアストラテジストは「複数の社外取締役の起用や、株主に経営方針を明確に伝えるなど、通常の上場企業以上に適切なガバナンス体制を築かないかぎり、投資家の懸念は払拭できない」と話す。

　非上場の利点を生かし、日本有数の酒類・飲料企業となったサントリー。株式公開を通じて事業拡大を目指すが、上場がもたらすのは資金調達といううま味だけではない。

　(週刊東洋経済 2012年12月29日-1月5日 新春合併特大号)

北朝鮮:拉致「解決済み」撤回示唆 １１月の局長級協議で

　野田政権時代の１１月に行われた日朝政府間の局長級協議で、北朝鮮が従来の「拉致問題は解決済み」との立場を変更する可能性に言及していたことが明らかになった。北朝鮮は変更の条件として、日本側が何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで政府間協議はストップしているが、北朝鮮は早期の協議再開を目指しているとみられ、拉致問題で動きが出てくる可能性がある。

　局長級協議が行われた当時は、衆院選で北朝鮮への圧力を重視する安倍晋三総裁（現首相）が率いる自民党の勝利が予想されていた。北朝鮮には、日本の政権交代の前に協議の枠組みを作り、安倍政権との交渉を有利に進める狙いがあったとみられる。

　局長級協議は１１月１５日から２日間、モンゴルの首都ウランバートルで行われ、日本から杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。

　関係者によると、宋大使は協議の冒頭、「何としても平壌宣言の原点に戻りたい」と強調。０２年の日朝平壌宣言は「北朝鮮が被害者で、日本が加害者である過去の戦争の関係を清算した上で、国交を正常化しようというものだ」とする独自の主張を展開した。

　さらに、拉致問題で被害者と加害者が「逆になった」とし、両国関係を元に戻すため、「拉致問題について日朝双方がお互いの意見を言い合う実質的な議論をしよう」などと提案したという。

　一方で、宋大使は北朝鮮が拉致を認めて謝罪した０２年以降、拉致被害者５人の帰国やほかの拉致被害者の再調査を日本政府が評価せず、逆に制裁を強化したなどと非難。今後、こうした展開になるのを避けるために、拉致問題の交渉の出口を設定するよう日本側に求めたという。

　北朝鮮が１２月１日にミサイル発射を予告したことで、野田政権は５、６両日に予定された２回目の局長級協議の延期を通告。北朝鮮は予定通りの開催を希望していた。今後も拉致問題に柔軟に対応する姿勢を見せることで、安倍政権に揺さぶりをかけてきそうだ。

　安倍首相は就任後、「拉致問題は必ず安倍内閣で解決する」と強調している。日本の制裁解除や巨額の経済支援を引き出すことに北朝鮮側の狙いがあるとみて、今後の北朝鮮の出方を慎重に見極めていく方針だ。【松尾良、飼手勇介】

総合科学技術会議、また機能停止へ…議員不足で

国の科学技術政策の司令塔である総合科学技術会議（議長・安倍首相）が来月６日から、本会議や専門調査会を開催できない事態に陥る。

　有識者議員の任期が切れて人数が足りず、同会議が法的に成立しなくなるためだ。同様の事態は今年１～３月にもあったが、同会議の機能停止が長引くと、２０１３年度の科学技術関連の予算編成に影響が出る恐れがある。

　同会議の議員は科学技術相ら関係閣僚、有識者１４人以内で構成し、半分以上を有識者議員とすることが内閣府設置法で定められている。有識者議員は現在７人だが、筆頭格の相沢益男・元東京工業大学長ら４人の任期が来月５日で切れる。

　有識者議員４人の任期切れに備え、先の臨時国会に民主党政権（当時）は議員の人事案を提出、同意を得る考えだったが、提出前の１１月１６日に衆院が解散してしまったとしている。

日銀 白川総裁 ヘベレケになった夜

　「いやあ、驚きましたよ。あんな姿を見たのは初めてだって、同席した記者が言っていました」――。大手メディアの経済部記者が目を丸くしてこう言った。先週、白川方明総裁（６３）と日銀クラブ記者らの懇親会が開かれたのだが、この席で白川総裁、かなり“乱れた”というのである。　

　「年末の慰労を兼ねてもうけられた席で、このような懇親会が開かれたこと自体オフレコです。それが漏れてきたのは、いつも穏やかな白川総裁が、この日はまるで別人だったというのです。次から次に酒をあおる。しまいには目も据わって、ぐでんぐでん。酩酊に近い状態だったというから、耳を疑いました。相当まいっているのでしょうね」（前出の記者）　

　　悪酔いの原因は、言うまでもなく安倍首相だ。デフレ政策を続ける日銀に金融緩和を迫る安倍は衆院選後、周囲に「（白川総裁は）早く辞めてくれないかな」と漏らしたという。その安倍を白川総裁は１８日に訪ねている。「あいさつに伺っただけ」（白川総裁）と説明したが、実際は、１９～２０日の金融政策決定会合で追加緩和とインフレターゲット導入に踏み込むよう、安倍からきつくクギを刺されたというのが真相だ。　

　「安倍首相はさらに、２０日の決定会合の朝にも白川総裁に電話で念を押しています。白川総裁は午後、追加金融緩和１０兆円に加え、２％のインフレターゲット導入について、１月の会合で検討するとし、事実上、受け入れることを表明しました。完全に白旗ですが、白川総裁にはさらに屈辱的なことがあった。この日、安倍さんは自民党本部で行われた会合のあいさつで、『けさ、白川日銀総裁から電話をいただいた。決定会合の結果を含めて報告いただいた』と口を滑らせたのです。日銀はメンツ丸つぶれです」（政界事情通）　

　　安倍は日銀法を改正し、総裁の解任権を握ることも辞さない構えだ。来年４月に任期が切れる白川総裁は、後任に日銀プロパーを考えていたが、もうそれどころではなくなってしまった。

　　東大卒の白川総裁にしてみれば「成蹊大の安倍に何がわかるか！」という思いだろう。ヘベレケになるまで酒をガブ飲みしたのも無理はないが、自分の情けなさを酒で紛らわされても困る。抗議の辞任くらいすればいいのに……。

　（日刊ゲンダイ2012年12月28日掲載）

米無人偵察機を自衛隊に導入、尖閣監視強化へ

政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日本への圧力を強める中国や、弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する情報収集能力を高める狙いがある。安倍政権は、２０１１年度から５年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の見直しを決めており、新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。

　民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は長期的な検討事項との位置づけだった。だが、中国の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が頻発していることで、自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。

　グローバルホークは高度約１万８０００メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船などの情報収集・監視活動を広範囲に行うことが可能だ。３０時間以上連続で飛行できるため、レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できる。