ディーゼル車運転の国家資格費用７００万円はすべて自己負担

俺は７００万円払う！夢の運転士公募４人採用

4月29日16時18分配信 読売新聞

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公募運転士が資格取得を目指すディーゼル車の操縦風景

　第３セクター「いすみ鉄道」（本社・千葉県大多喜町）は２８日、全国初の公募運転士４人の採用内定を発表した。

　同社が所有するディーゼル車運転の国家資格を取得するには、１年半から２年の訓練が必要だが、この間の費用７００万円はすべて自己負担というのも異例。内定者は５月１０日の正式採用後、同社の契約嘱託社員として訓練に入る。

　運転士を目指すのは、いずれも男性会社員で、千葉、東京、広島県の４０歳代と埼玉県の５０歳代。約１か月間の募集期間中、同社には全国各地から１００件近い問い合わせがあったという。今月１５日の期限までに６人が申し込み、１８日の選考試験で、意欲や訓練が継続可能な経済状況にあるかなどを考慮し、４人が選ばれた。

　内定者からは「子供のころからあこがれていた運転士の座が目の前にある」「人生の後半を夢の実現に挑戦したい」「鉄道を通じて地域社会に貢献したい」など、従来は鉄道会社員しかなれない運転士への可能性が開けた喜びの声が上がったという。

　同社が運転士の自社養成に踏み切ったのは、所有する全６両がディーゼル車という事情がある。運転士１１人のうち１０人が４０～６０歳代で、いずれもＪＲのＯＢか派遣組。鉄道車両の大半が電車となった今、ディーゼル車運転の国家資格「動力車操縦資格（甲種内燃）」を持つ人は減り、外部からの補充は困難な状況という。

　今回の公募について、鳥塚亮社長は「鉄道の運転士になる夢を実現させてもらうのが狙い」と語る。同社は経営再建中のため、鉄道ファンの心理をくすぐりながら、訓練費用の自己負担を求めることにしたが、「社会経験を積んだ人たちなので、鉄道事業に新風を吹き込める」（鳥塚社長）と期待は大きい。

　同社の存廃は、今後発表される決算状況などを踏まえ、最大株主の県や沿線４市町長らが、７月にも判断を下す。鳥塚社長が就任した昨年以降、アニメキャラクターを活用し、沿線全体を「ムーミン谷」に見立てる戦略が観光客の人気を集めており、公募運転士の取り組みも再建への判断材料になるとみられる。

馬鹿夫バッシングをして涙の芸能界復帰

沢尻エリカ、藤原紀香、内田有紀、馬鹿夫を潰して復帰する方法

2010年04月29日14時30分 / 提供：リアルライブ

　本誌既報のように沢尻エリカのケツもちをした芸能界の大物の名前(プロダクション名)が、後追いに走った他の芸能サイトで書かれはじめている。今回は、高城剛バッシングの背景を解説してみよう。

　沢尻エリカの離婚問題に絡み、夫の高城剛へのバッシングが強くなっている。莫大な借金があるとか、沢尻エリカをファッションブランドの広告塔に使ったとか、金銭的に困窮し、沢尻エリカのお金で生活しているとか、悪名高き六箇条をつくりマスコミに強要しようとしたのは高城剛だとか、その批判は何処からともなく次々と流れてくる。だが、そのほとんどはまったく根拠の無いデマであるという。

　「別に」発言で芸能活動中止に追い込まれ、辛い次期を送っていた沢尻エリカを支えたにも関わらず、「この酷い仕打ちはいかがなものか」「高城剛を批判するのではなく、むしろ感謝してもらいたい」という擁護意見も出ている。バッシングの嵐の中で、特に中高年を中心にハイパークリエイター高城剛への同情論も高まっている状態だ。
　「夫の悪いうわさを流し、夫を徹底的にバッシングして涙の芸能界復帰」このシナリオは過去にも何度かあった。最近では、藤原紀香が陣内智則と離婚した時、陣内の悪い噂が流れ、陣内が知らないうちに離婚劇が進んでいった。また、内田有紀が吉岡秀隆と離婚したときも、吉岡の悪い噂が芸能界に広がり、吉岡の知らないうちに離婚へと話が進んでしまった。沢尻エリカ、藤原紀香、内田有紀に共通するのは一体何か、芸能通ならずともよく考えればわかるはずである。それにしても、夫をバッシングする復活劇のシナリオはそろそろ書き直した方がいいかもしれない。

米HPが米Palmを約12億ドルで買収

HPがPalmを12億ドルで買収へ、最終合意

スマートフォンからネットブックまでも視野

　米HPが米Palmを約12億ドルで買収することで最終的な合意に達したことを、両社が28日、発表した。

　買収は、Palm普通株式1株当たり5.70ドルの現金をHPが支払うかたちで行われる。買収手続きは、HPの第3四半期が終わる2010年7月31日までに完了する予定だ。この取り引きはHPとPalmの取締役会によって承認されているが、今後、関係する各国規制当局とPalm株主の承認を得る必要がある。

　HPがPalmを買収した理由として、スマートフォン市場の今後の成長だけでなく、Palmが保有する「webOS」プラットフォームの影響力が大きいと言えそうだ。HPはスマートフォン市場を含むタブレット端末、ネットブック系端末にまで市場を広げていきたい考えだ。

　まず、スマートフォン市場に関して、HPでは市場規模が1000億ドルであり、年間20％以上の成長率で伸び続けていると試算している。

　特にこの市場において、webOSは大きな意味を持つ。webOSは、携帯プラットフォームのために開発されたマルチタスクOSで、Webサービスや高度な検索機能をOSに統合している。また、独自のジェスチャーによる文字入力や操作ができるユーザーインターフェイスを採用し、携帯アプリケーションを実行するプラットフォームとしても機能する。そしてこれらを総合することによって、携帯端末によるクラウドサービスを展開するためのプラットフォームになるとしている。

　このOSを利用することにより、スマートフォンからタブレット端末、ネットブックとを統合したソリューションとして、さまざまな顧客層に向けてビジネスを展開できるとHPでは考えている。

　HPのハードウェアとPalmのwebOSによる実際の商品が市場に出回る時期について、HPは明言を避けた。また、iPhoneやAndroidなど多数のアプリケーションが開発されている中で新たなプラットフォームに参入する理由として、HPパーソナルシステムグループのエグゼクティブバイスプレジデントであるTodd Bradley氏は、「我々はこの市場がまだアーリーステージにある市場だと信じている」とコメントし、新規参入の余地があるとの見方を示した。

　買収のシナジー効果としては、前述したPalmの世界に通用する携帯OSプラットフォームとユーザー体験のほか、関連する貴重な知的財産ポートフォリオと、才能ある多数のエンジニアと経営陣がいることを指摘。これにHPが強力な財務と、多数のPCを出荷してきた世界規模のビジネススケール、そして携帯コンピューティングへのコミットメント、Palmへの追加的投資を行うことによって、大きなシナジー効果が得られると考えている。

再編機運が絶えない食品・飲料業界

仏ダノンが仕掛ける食品業界再編選択4月26日(月) 11時 5分配信 / 経済 - 経済総合

　キリン、サントリーの経営統合は破談したものの、国内市場は少子化に伴う先細りが必至で、再編機運が絶えない食品・飲料業界。こうした中、開発・技術力で優れる日本メーカーの買収に海外勢が攻勢をかけている。

その一つが仏ダノンによるヤクルト本社の子会社化だ。ダノンは二〇〇〇年にヤクルトに五％を出資、さらに〇三年には二〇％まで出資比率を高めた。

〇七年にはヤクルトに派遣している取締役を四人に倍増する一方で、「出資比率引き上げの凍結期間を二〇一二年まで引き延ばす」（ヤクルト本社幹部）契約を結んでいる。

　しかし、世界規模での勝ち残り競争が厳しくなっている上、「ヤクルトと健康食品事業でかつて合弁事業を展開していたキリンが再びヤクルトとの関係を結びたがっている」（大手投資銀行幹部）との話が浮上している。

ヤクルトとしても「キリンは過去の失敗の反省から一気に経営権を奪取するためにＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けてくるかもしれない」（ヤクルト幹部）との懸念があり、「場合によっては契約を変更して良好な関係を築いているダノン傘下で勝ち残りを果たした方が得策」（同）との考えもある。業界の新たな胎動になるか、注目される。

猛毒の真菌

猛毒の真菌、アメリカで既に6人死亡
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト4月23日(金) 16時54分配信 / 海外 - 海外総合

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クリプトコッカス・ガッティ（Cryptococcus gattii）の新種の真菌株の拡大写真。 (Image courtesy Edmond Byrnes)

　強毒性で致死性の真菌株をアメリカ国内で新たに発見したとする最新の研究が発表された。この真菌株によってすでにオレゴン州で6人が死亡しており、感染地域がカリフォルニア州北部に拡大する可能性が高く、場合によってはさらに広がる恐れもあるという。

　この真菌株は、パプアニューギニア、オーストラリア、南アメリカの一部など熱帯や亜熱帯地域が原産の空中浮遊菌であるクリプトコッカス・ガッティ（Cryptococcus gattii）の新しい菌株だ。北アメリカでは、古いタイプの菌株が1999年にカナダのブリティッシュ・コロンビア州で初めて発見されている。この真菌が北アメリカに上陸した経緯も、温帯地域で繁殖できる理由もわかっていない。

　研究の共著者でデューク大学ジョセフ・ハイトマン研究室の大学院生エドモンド・バーンズ氏は、「このようなことがこの地域で発生し、健康な人々を襲い、地理的に拡大しつつあるのは憂慮すべきことだ」と話す。

　真菌症は細菌やウイルスによる感染症ほど一般的ではなく、通常は免疫系が弱った人が発症する。そのため、それまで健康だった人々が死亡したオレゴン州の最近の症例は非常に気がかりだ。

　クリプトコッカス・ガッティは微生物で、これを吸い込むことによって感染するが、これを防ぐ手立ては少ない。

　研究によれば、新種の菌株に感染した場合、抗生物質で治療することはできてもワクチンなどの予防措置は存在しない。また、ブリティッシュ・コロンビア州の疾病管理センターは、「クリプトコッカスの感染に対して特別の予防策はないが、症状が長引いたり重くなったりした場合は早めに医師（動物の場合は獣医）の診断を受けて治療してほしい」と呼びかけている。

　この真菌に感染すると、数カ月の潜伏期間を経て、主にひどい咳や息切れなどの症状が起きる。ただ幸いなことに、ウイルス感染と異なり、真菌による感染症は人から人に伝染しない。

　アメリカでクリプトコッカス・ガッティの感染例が初めて確認されたのは2005年だが、これがオレゴン州で生まれた新種の菌株であることは、今回の研究で行われた遺伝子分析で初めて明らかになった。

　これまで新種菌株によるものと確認された感染例は21件あり、その約25％に当たる6人が死亡している。一方、ブリティッシュ・コロンビア州の菌株では218人の感染者が確認され8.7％の19人が死亡しており、現在のところ新種の菌株の方が死亡率が高い。家畜や野生動物も感染しているという。

　この新種菌株がなぜこれほど重い症状を引き起こすのかは不明だが、「細菌にない真菌の特徴は、互いに交配しあうことだ」とバーンズ氏は指摘する。ヒトと同様に、ほぼすべての真菌の子孫は交配によって遺伝子配列が変わり、異なった特性を示すようになる。従って、急速に感染が拡大するこの“スーパー真菌”はクリプトコッカス・ガッティの交配によって生まれた可能性がある。

　発生の経緯がどのようなものであれ、熱帯からやって来たこの真菌は「少なくとも当分の間は居座り続けるだろう」と同氏は警告する。

　この研究はオンラインジャーナル「PLoS Pathogens」誌で2010年4月22日に公開された。

Christine Dell'Amore for National Geographic News