会計検査院5296億円の無駄指摘、国民は民主党の存在が無駄と指摘。

5296億円の無駄指摘＝11年度決算報告―会計検査院

　会計検査院（重松博之院長）は2日、税金の無駄遣いなどを指摘した2011年度の決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。指摘金額は過去2番目に多い5296億700万円。件数は513件で、10年度の568件をやや下回った。
　東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島各県の被災地で実地検査を初めて実施し、復興予算の執行が半分近くにとどまる状況などを指摘した。ただ、被災地の負担を考慮し、通常より少ない日数で検査を終えており、本格的な調査結果は次回（12年度決算）以降の報告に盛り込む。
　1件当たりで最も多額だったのは、売れ残った土地が約900億円に上る独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業。高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で約830億円を掛けた関連施設が全く利用されていない実態も指摘した。
　省庁別では、総務省の指摘金額が最も大きく743億3700万円。長期間放置され預金者の権利が消滅した郵便貯金などを収益に計上、約607億円の利益剰余金が積み上がっているとし、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、国庫に入れるよう求めた。
　これに農林水産省462億4200万円、経済産業省390億1900万円が続いた。件数では厚生労働省の166件が全体の3割強を占めた。

“教職員定数 ５年で１万人削減”案

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。

この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
一方、文部科学省は、公立の小中学校で１学級の児童や生徒数を３５人以下にするという少人数学級を実現するためには教職員を５年間で２万７８００人増やす必要があるとして、来年度予算案の概算要求でそれに必要な予算を要望しています。
このため来年度予算案の編成作業では、小中学校の教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。NHK