「戦争法案」と批判した福島氏の発言を自民が修正要求 おごりがここまで来た

社説:自民の修正要求　おごりがここまで来た

毎日新聞　2015年04月22日　02時30分


　これでは議場を抑圧しかねない。政府が法案化を進める安全保障法制をめぐり社民党の福島瑞穂副党首が国会で行った発言の修正を自民党が求め、波紋を広げている。

　安保法制を「戦争法案」と批判した福島氏の発言自体の評価とは別に、政治信条に関して国会で議員が発言する自由が尊重されるべきことは言うまでもない。自民党は異常な要求をただちに取りやめるべきだ。

　ことのいきさつはこうだ。今月１日の参院予算委員会で福島氏は「安倍内閣は１４から１８本の戦争法案を出す」と質問した。これに安倍晋三首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論、自民党の岸宏一委員長は「不適切と認められるような言辞があった」と問題視していた。

　自民党の予算委理事が１７日、福島氏に会い「戦争関連法案」との表現に議事録を修正し、やはり福島氏が政権批判に用いた「鉄面皮」との表現を削除するよう求めたという。福島氏は修正や削除を拒否したうえで「発言を封じ込める大問題だ」と反発、他の野党からも自民党の対応を疑問視する声が出ている。

　国会での議員の発言はこれまでも議事録で修正や削除をされたケースがある。ただ、事実関係の誤認や国会の権威、人権に関わることが通例で、「戦争法案」のように政治信条に基づく発言の修正要求は異例だ。福島氏が２月に同委で発言した際には修正要求は出ていなかった。

　政府が準備を進める安保法制は安保政策の大きな転換だけに、さまざまな議論が予想される。私たちは安保法制を議論していく必要性は認め「戦争法案」とは呼ばない。だが、批判自体を認めないとすれば、それこそレッテル貼りに等しい議論の封殺である。

　自民党の谷垣禎一幹事長は今回の要求を「法案の基本を国民に十分理解してもらいたい」と説明する。そうであれば、なおさら堂々と論戦に応じればよい話であろう。

　戦前の帝国議会は斎藤隆夫が行った「反軍演説」の速記録を削除したうえで斎藤を衆院から除名し、翼賛議会への坂を転げ落ちた。憲法が国会議員の院内の発言に免責特権を定めるのも、民主主義の根幹に関わるとの認識からだろう。自民党には、そんな意識が乏しすぎるのではないか。

　このところ同党はテレビ局への聴取など放送への介入の動きも強めている。バランス感覚を欠いた今回の要求も国会での「１強状態」の勢いを借りた行動とすれば、おごりである。あしき前例を残さぬためにも参院は未定稿扱いの議事録を実際のやりとり通りに、ただちに公開しなければならない。

憲法無視の自民党が始める言論統制

＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」

自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。

【放送局聴取、与党内も自制促す声】

　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。

　川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。

　しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。

　同調査会は１７日の会合で、ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。

　テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が３月２７日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。しかし、同調査会はこの問題についてＢＰＯへの申し立ても検討する方針。川崎氏は「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。

　またＮＨＫの「クローズアップ現代」は昨年５月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が否定し、訂正を要求した。【笈田直樹】

　【ことば】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

　ＮＨＫと日本民間放送連盟が、放送界の自律と放送の質向上のため２００３年に設置した第三者機関。視聴者などから指摘された番組の内容や取材、制作上の問題点を検証し、放送局に対し意見を示す。再発防止策の提出を求めることもある。０７年に発覚した関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題で、番組に対する国の規制強化の動きが強まったため、自主的規制機関としてＢＰＯ内に新たに放送倫理検証委員会を発足させた。ほかに放送人権、青少年の２委員会がある。

「言論弾圧」に批判相次ぐ＝改革派女性記者に懲役７年－中国政府「干渉するな」

北京時事】中国北京市第３中級人民法院（地裁）は１７日、国家機密漏えいの罪に問われた改革派の著名女性ジャーナリスト高瑜氏（７１）に懲役７年の実刑判決を下した。習近平指導部の言論統制の現実を伝えようと共産党の方針を海外ニュースサイトに提供したが、内外では判決への批判と反発が相次いでいる。
　「私は上訴する」。弁護人を務める莫少平氏によると、判決を聞いた高氏はきっぱりと述べた。法院前には多くの警察官が配置され、傍聴を認められた家族は、外国人記者と接触できないよう当局の車に乗せられ、法廷に入った。欧米１０カ国以上の外交官が傍聴を試みたが、外に追いやられた。
　中国外務省の洪磊・副報道局長は１７日の記者会見で「司法機関が法に基づき出した判決で、他国は中国司法の主権に干渉する権利はない」と不快感を示した。
　高氏は、１９８９年の天安門事件で民主化を支援して投獄された経験を持ち、言論の自由や政治体制改革の重要性を訴えてきた。検察当局が「国家機密漏えい」と認定したのは、米国の中国語サイト「明鏡新聞網」に対し、高氏が２０１３年、党中央弁公庁が通知した「九号文件」と呼ばれる言論統制の内容を提供した行為だ。
　通知では普遍的価値、報道の自由、公民社会、公司法の独立など七つの問題を語ってはいけないという「七不講」が記された。改革派法学者の張雪忠弁護士は「高瑜氏の行為は犯罪を構成しない」とする文章を発表。「国家の執政党は政治方針や政策の立場を公にし、国民の評価と監督を受けるべきだ」とした上で「執政党がこれを秘密扱いにするならば、自己の政党の利益が国家の利益に背いていると疑われるだろう」と解説した。
　明鏡新聞網は１７日に出した声明で、「いわゆる『機密文件』は軍事・経済機密ではなく、イデオロギーの『正確な手引き』にすぎない」と指摘。莫弁護士も「法院が採用した証拠は、（一緒に拘束された息子の状況が悪くなると）脅しで認めさせられた高氏の供述だ」と判決を批判した。
　中国知識人の間では、習指導部が「法に基づく国家統治」を高らかに打ち立てる中、過剰な言論弾圧が緩和されるかに注目が集まる。今月１３日にはセクハラ防止を訴えようとして刑事拘留に処された女性活動家５人に対し、検察当局は正式逮捕を許可せず、全員が釈放された。
　北京の人権派弁護士は「国際社会が言論弾圧に対して強い意思を示すことが重要」と語るが、国際社会が注目する中での高氏への厳しい判決は、共産党体制への異論に習指導部が断固たる姿勢を誇示したものと言えそうだ。

言論を圧殺する自民党は大本営になるつもりか？

自民党、テレ朝「報道ステ」をBPOに申し立て審理求める考え

フジテレビ系（FNN） 4月17日(金)18時59分配信
17日午前、厳しい表情で自民党本部を訪れたのは、NHKの堂元 光副会長と、テレビ朝日の福田俊男専務。
自民党は、報道番組の内容に問題があったとして、党の情報通信戦略調査会に、NHKとテレビ朝日の幹部を呼び、事情を聴いた。
情報通信戦略調査会で川崎二郎会長は「2つの案件とも、真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べた。
聴取の対象は、NHK「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」で3月末、コメンテーターの古賀茂明氏が、番組降板をめぐり、「官邸からバッシングを受けてきた」」などと発言した件。
終了後、テレビ朝日の福田専務は「(どのような話を?)当時のいきさつ、コメンテーターの位置づけなどについて、お話させていただいた」と語った。
政権与党が、個別のテレビ番組の放送内容について説明を求めるのは異例のこと。
「報道ステーション」で官邸からの圧力を訴えた古賀氏は16日、日本外国特派員協会で会見し、聴取は放送法違反だと批判した。
この会見で司会をしたアメリカの経済誌「フォーブス」のジェームズ・シムズ記者は「異例という感じがしますね。アメリカではあまり聞いたことがない。政権与党が、いちいち細かいところに、『ああだ、こうだ』っていうのは不思議です」と指摘した。
テレビの政治報道をめぐっては、2014年11月、TBSの「NEWS23」に生出演した安倍首相が、VTRで流れたアベノミクスに関する街の声について、「選んでいると思う」と指摘し、意図的に編集されているとの認識をほのめかした。
その直後、自民党は、衆議院解散の前日に、民放テレビ各局に、選挙報道の公平中立・公正の確保を求める文書を送り、さらに「報道ステーション」に対しては、個別に番組内容を批判したうえで、公平な報道を求める文書を送付した。
メディア論を専門とする上智大学の音 好宏教授は「特定の番組について、事情を聴くこと自体が、1つのプレッシャーになるのは間違いない。(メディアが)萎縮してしまう。批判、または検証を緩めてしまうことになる危険性がある」と語った。
自民党は今後も調査を継続する意向で、党幹部は、テレビ朝日の「報道ステーション」を、BPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てて、審理を求める考えを明らかにした。
BPOは、問題があると指摘された番組・放送を検証する、NHKと民放連によって設置された第3者機関。
しかし一方で、そのBPOについて、今回、調査に携わっている自民党の議員は、「BPOは全然透明性がない」と指摘していて、BPOのあり方を問うことが狙いだというふうにほのめかしている。.

原発設備会社:世耕氏側に幹部５人献金 計７５０万円

　世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。【杉本修作】

　紀成会を巡っては昨年１１月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人から０７年以降１００万円ずつ、毎年計５００万円の献金を受け、０８年と０９年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。

　紀成会の政治資金収支報告書によると、１３年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は１２年１１月１５日にも１５０万円を献金しているが、他の４人は１３年に初めて献金している。

　同社のホームページ（ＨＰ）や信用調査会社によると、１９７１年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は１２０人、年間売上高は約６０億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの８割を占める。ＨＰでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。

　献金について原発設備会社社長は「献金日が重なっているのは偶然で、個人の政治信条によるもの。私が献金した理由についてはお答えする必要はない」と答えた。一方、幹部の１人は「（世耕氏が創設一族である）近畿大の（マグロなどの）養殖研究を応援したかった」と説明。別の１人は「その件に関しては答えられない」と話した。同社には質問状も出し、「献金を当社や社長が社員に指示した事実はなく、調整したこともない」との回答が文書で寄せられた。

　世耕氏は１２年３月の参院予算委員会で、細野豪志環境相（当時）の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。