日本からODAで反日教育、軍備増強、挙句は反日暴動、不買運動。

中国、薬でも不買運動　製薬各社の決算会見で明らかに

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国の日本製品不買運動が、患者の生命にかかわる医薬品にまで波及していることが、１３日までに行われた製薬各社の平成２４年４～９月期決算会見で明らかになった。国際常識では考えられない中国の強硬措置は“チャイナ・リスク”を改めて浮き彫りにした形だ。

　「南京などの一部病院は医師に対して、日本製品を買わないように指示を出した」

　大日本住友製薬の多田正世社長は１０月末の決算会見で、こう打ち明けた。同社の中国事業は感染症治療薬が中心で、同治療薬納入先の３～４％でこうした不買運動を確認したという。ただ、不買運動が始まったのが９月中旬以降だったことから、４～９月期の中国売上高は前年同期比１７・７％増の３９億円と好調だった。

　多田社長は「当社の薬は効能が評価されている。医師からの信頼が厚く、病院の指示を（医師が）覆す努力もしてくれたようだ」と説明した。

　同様に武田薬品工業やエーザイも記者会見で、社長らが一部医療機関での不買運動に言及したが、業績への影響はほとんど出なかった。

　製薬各社は、中国を成長市場と位置づけており、参天製薬は反日デモが激化した９月、１２億５千万円の資本金で江蘇省に販売会社を設立することを決定。黒川明社長は、一部の病院から営業訪問を控えるよう求められたことを明らかにしたが、「（医師や患者）個人からは応援をいただいている。点眼薬メーカーとしてのブランドも浸透し、これまでの方針通り販売を続ける」とした。

塩野義製薬は、昨年買収した中国の製薬会社ブランドの薬については影響がないという。ただ塩野義が中国に輸出販売する抗生物質については、「何カ所かで不買運動にあったと聞いており、注視していく」（手代木功社長）と、今後の動向を見極める考えだ。

ソニーのお荷物？

オリンパスに１９１億円請求　欧米の投資家など提訴

オリンパスは１３日、巨額損失隠し事件による株価下落などで損害を受けたとして、マニュライフ生命保険（東京）と欧米の機関投資家や年金基金など計４８社から総額約１９１億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こされたと発表した。

　業績への影響は「現時点で算定が困難」としているが、国内の株主らも損害賠償請求訴訟を起こしており、オリンパスの再建に支障を来す可能性もある。

　オリンパスによると、４９社が６月２８日に提訴し、うち１社は訴えを取り下げた。今月１２日に訴状が届き、１３日に添付書類も受け取ったため公表したとしている。

　原告側は、オリンパスが２００１年３月期から１１年３月期までの有価証券報告書などに虚偽の内容を記載し、損失隠しの発覚後に株価が下落したことなどで損害を受けたと主張している。

　オリンパスの広報担当者は「（訴状を）慎重に検討し、適切に対処する」とコメントした。

不倫美絵子を担ぐ末期の民主党、品格も無し。

　民主党は１３日、次期衆院選で東京１５区に田中美絵子衆院議員（３６）＝比例北陸信越＝を擁立する方針を固めた。東京１５区の現職は「国民の生活が第一」の東祥三幹事長（６１）。田中氏は生活の小沢一郎代表が民主党代表代行だったときの０９年衆院選で初当選し、「小沢ガールズ」として注目されたが、今度は小沢氏側近に対する「刺客」として再選を目指すことになった。

　田中氏は０９年衆院選で石川２区から出馬。自民党の森喜朗元首相に約４０００票差に迫り、比例で復活当選した。田中氏は石川２区での活動を続けていたが、今年６月に国土交通省の官僚との交際写真が週刊誌で報道され、民主党石川県連が「地元の理解が十分でない」として党本部に「国替え」を求めていた。

不動産鑑定士、弁護士、公認会計士、不況の三資格。

公認会計士の合格者数は「右肩下がり」　試験パスしても就職見つからない

公認会計士試験の合格者数の減少がとまらない。金融庁では年間2000人以上の合格者数を目指すが、2012年は1347人にとどまった。

背景には、企業が合格者の受け入れを敬遠する傾向があるようだ。合格者は2年の実務経験がないと資格が得られない。

上場企業の9割「試験合格者を募集したことない」


2012年11月12日に発表された今年の公認会計士試験の合格者数は、昨年比で11％減、人数にして164人少なかった。

試験は2006年、社会人など多様な人材が受験することを促すため大幅に簡素化された。金融庁は、2018年をめどに公認会計士の数を5万人に乗せるとぶち上げ、年間2000人～3000人の合格者を輩出する目標を立てた。試験変更の効果が表れたのか2007年は4041人に達したが、2010年には2041人とほぼ半減。その後も「右肩下がり」で減り続けている。

原因は、合格者の就職難だ。最終的に資格を手にする前に2年以上の実務経験を積まねばならないが、一般企業で合格者を採用する割合が極めて低い。就職先が見つからず、そのため資格も得られない人たちが新試験制度の施行後に増えたため、金融庁が合格者を減らして抑制に努めていると推測される。

金融庁は11月9日、東証や大証の上場企業を対象に実施した、試験合格者に関するアンケート結果を公表した。回答した776社に合格者募集の有無を尋ねた設問では、「募集したことがない」との回答が89％に達した。理由のうち6割強を占めたのが、「採用しなくても、会計等に関する知識を持った社員で対応できるため」。また、給与水準が高いと考えられる、資格取得後に退社する懸念があるという答えも3割近くとなった。

日本公認会計士協会（JICPA）に取材すると、担当者は「試験の変更により、一般企業に広く合格者を採用してもらおうとの考えがあったのだと思います。しかし企業としては『未経験者』の採用は難しく、結果的に合格者は監査法人に就職口を求めました」と説明する。あふれるほど増大した求職者。だが景気回復の遅れもあって、監査法人としても採用を急拡大させるわけにはいかない。結局、試験にパスしながら就職できない人が大勢出てしまったようだ。

大学生は安定志向、会計士よりも公務員

JICPAによると合格者数が減っているのは、受験生の質の低下ではないとする一方、受験者数も減少傾向にある点が気がかりだとした。絶対数が少なければ、優れた人材の確保も難しくなる。

各種資格取得のための予備校「TAC」に話を聞くと、同校が開設している公認会計士講座の大学生の受講生数は「若干減少傾向にあります」と打ち明ける。少子化の影響もあるが、近年は公務員などの安定した職業を目指す学生が多いようだ。反対に公認会計士の場合、大量の試験合格者が出たものの、求人と求職のミスマッチが起きていることを学生が知り、敬遠するケースもあるという。

ただ、明るい兆しも見えてきた。JICPAの無料職業紹介所が運営する求人情報サイトを見ると、試験合格者を募集する一般企業の名前が並ぶ。伊予銀行やライオン、ドワンゴと業種もさまざまだ。現時点で採用人数は少ないが、徐々に拡大していけば現在の低落傾向に歯止めをかけられるかもしれない。11月13日付の日本経済新聞は、あずさ監査法人など「4大監査法人」が採用数を前年比5割増やす計画だと伝えた。これらの変化はTACの担当者も把握しており、「就職上のミスマッチが解消される方向に動き始めたのではないか」と期待を寄せる。

野田る。のだる。ノダル。---大嘘を言うこと等の慣用句。

出典・由来、民主党の野田議員が「マニフェストに書いてないことはしない、書いてあることをやるんです。増税には反対です。」と街頭演説をしながら、首相になってから、億面もなく消費税増税を強行して、国民から大嘘吐きと呼ばれたことから、大嘘吐きの様を「のだる」という。そして、自民党の加藤総裁に「近いうちに解散します」と約束しながら、３ヶ月も経っても解散せず騙している様子を「のだる」。また、閣僚選任に際して、調査もせず任命して、不適格な大臣を乱造したことから、いい加減な人事の様を「のだる」ともいう。

例、あの議員は選挙の前と後では正反対だ、相変わらず「ノダって居るな」

あの部長いつも派閥で固め無能者を抜擢した人事をしている「ノダってるな」

　
　
正々堂々と嘘を言って、謝らない人間を「ノダッてる奴だ」