平野・前復興相、民主離党し無所属で参院選出馬

民主党参院議員の平野達男前復興相（５８）（岩手選挙区、当選２回）は３０日、盛岡市内で党岩手県連幹部らと会談し、夏の参院選に向け同党を離党し、同選挙区（改選定数１）から無所属で出馬する意向を伝えた。

　支持率が低迷する民主党の「看板」を外し、自民党支持者からも支援を取りつける狙いがあるとみられる。相次ぐ離党の動きが、閣僚経験者にも波及したことで、民主党に新たな打撃となった。

　民主党岩手県連関係者によると、平野氏は会談で、「民主党では戦えない。無所属で出馬するので幅広く支援してほしい」と伝えた。岩手選挙区は、生活の党の小沢代表のおひざ元だが、平野氏は「生活の党からの支援は一切受けない」と明言し、民主党に推薦を要請する考えも示したという。

　平野氏の離党に関して、海江田代表は同日、那覇市で記者団に「細野幹事長か私が事情を聞く。対応はその上でのことだ」と困惑気味に語った。連合幹部によると、民主党の輿石東参院議員会長は事前に聞かされておらず、「非常に怒っていた」という。

「０増５減」案 民主の一転反対は解せない

度重なる司法の厳しい警告に対して、鈍感すぎるのではないか。

　自民、公明、民主３党幹事長会談が開かれた。自公両党は、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案を早期に成立させるよう求めたが、民主党は反対し、会談は平行線に終わった。

　衆院選の「１票の格差」を巡る１６件の行政訴訟で、各高裁は１４件の「違憲」判決を出している。

　中には「選挙無効」という行き過ぎた判断もあったが、与野党は「違憲」を重く受け止めねばならない。衆院選挙区画定審議会の勧告に基づいて格差を是正する区割り法案を先行処理すべきだ。

　民主党は、「０増５減では不十分」として、小選挙区定数を３０減の２７０、比例定数を５０減の１３０とする抜本改革案をまとめた。定数削減で「国会議員の身を切る」姿勢をアピールしたいようだが、ピントがずれていないか。

　しかも、抜本改革案に関する各党の主張の隔たりは大きく、早期の合意は困難な状況にある。

　比例定数を３０減の１５０とし、うち６０を中小政党の優遇枠とする自公両党案は、分かりづらいうえ、憲法違反の疑いもあり、野党が反対している。

　小選挙区定数も減らす民主党案も、区割り作業をやり直す必要があり、現実的とは言えない。

　そもそも昨年の衆院選前に１票の格差を是正できなかった主たる責任は、当時の与党・民主党にある。衆院解散を先送りする「党略」の思惑から、格差是正と抜本改革の同時決着に固執したためだ。

　民主党は昨年秋、ようやく「０増５減」の先行処理に同意したのに、今になって反対に転じ、抜本改革との同時決着に回帰するのは筋が通らない。緊急性を要する格差是正が次期衆院選に間に合わない恐れさえ生じよう。
　非現実的な「理想」を掲げ、結局、何も実現できない――。２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）に象徴される民主党の未熟な政治文化の特徴だ。その失敗の反省がうかがえない。

　無論、「０増５減」は暫定的な改革にすぎない。１票の格差は最大１・９９８倍で、いずれ２倍を超すのは避けられまい。

　現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区で敗れた候補の復活当選制度など、様々な問題が指摘されている。衆参両院の役割分担も含めた抜本改革は不可欠だ。

　政党間の協議が進展しないようなら、有識者会議の活用を真剣に考える必要がある。

国外財産の申告を義務付け 対象は５千万円超

国税庁は、年末時点で国外に５千万円超の財産を持つ個人を対象に、国外財産申告を義務付ける制度を導入した。税務当局の目が届きにくい「国外マネー」を把握し、課税逃れを防ぐのが狙い。対象者は２０１３年末時点での財産の種類や金額などを記した「国外財産調書」を１４年３月１７日までに税務署に提出する。対象者数は不明だが、財務省によると個人や企業の国外財産は年々増加、０１年からの１０年間で約２００兆円増えている。

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か

円安が一気に進み、アベノミクスに強い反発を示すのが韓国だ。実は技術力がなく、ウォン安が最大の武器だった彼らは今、焦りに焦っている。ジャーナリストの室谷克実氏が、アベノミクスで崩壊寸前の韓流ビジネスモデルについて解説する。

　＊　＊　＊
「脱デフレ」「円高是正」を掲げるアベノミクスは、図らずも韓国経済が“砂上の楼閣”であることを炙り出すだろう。韓国メディアは、今はまだアベノミクスについて「日本の右傾化の象徴である」などと感情的でピントの外れた論評をするだけだが、実質的な影響を受けるのはこれからだ。

　これまでの韓国の躍進は、いわゆるリバースエンジニアリング、つまり売れている先行商品を分解・解析してコピーし、より廉価で販売するというビジネスモデルで成立していた。一番の“お手本”を提供していたのは日本だから、エレクトロニクス（サムスン、LG）や自動車（現代）といった韓国企業の得意分野は、日本企業のそれとぴったり重複する。円安で日本メーカーが価格競争力を取り戻せば、韓国経済を支えたそれらの業種に大打撃を与える。

　また、アップルがサムスンを訴えたように、パクリ製品には世界から厳しい目が向けられるようになった。特許権侵害には莫大な賠償の支払い命令が下されるケースが増えており、“パクリ商法”は割に合わなくなりつつある。

　危機感を覚えた韓国企業が方針転換し、技術革新を起こして競争力を高めようにも、生産現場を担うブルーカラーの人手不足が深刻だ。現代重工業のような韓国を代表する大企業が、賃金も他の中小企業のブルーカラーとは比べ物にならないほどの好待遇で社員を募集しているのに、若い労働者が集まらず定年延長で急場を凌ぐ事態に陥っている。「現場軽視」の国民意識が遠因になっていると考えられる。

※SAPIO2013年4月号

北朝鮮幹部に拉致解決を要求するのが先だろう！坊さん？

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物について、宗教法人「最福寺」への売却を許可する決定を東京地裁が出したことを受け、最福寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）（７６）は２９日、別院の「江の島大師」（神奈川県藤沢市）で会見し、今後の方針について報道陣に語った。

　オレンジ色の法衣に身を包んだ池口法主は午後５時過ぎ、本堂に集まった５０人ほどの信者の前で「炎の行者」の異名の通り護摩行を終えた後、疲労感をにじませ取材に応じた。

　「（東京地裁には）私たちの出した資料をよく見て、通していただいた。非常にうれしく思います」

　池口氏は冒頭、こう感謝の言葉を述べ、笑顔を見せた。

　落札直後に行った２６日の会見で「朝鮮総連側から借りたいという意向があれば検討する」と述べたことの真意について質問されると、「国が北朝鮮に制裁を行っている。国の許しがあれば、（朝鮮総連が新たに本部とする）次の場所が見つかるまで、いてもらってもいいということです。基本的には、私は出ていってもらおうと思っている」と説明。

今後、朝鮮総連側にも伝え、一時的にせよ貸借の要請があれば、国へ判断を仰ぐ方針を示した。

　落札額の約４５億円の調達については、朝鮮総連中央本部と、最福寺別院の江の島大師の土地と建物を担保にして、大半を金融機関からの借り入れで賄うという。「すでに融資オーケーの判定をもらっている」と話し、担保としての価値を確保するため「総連側が出ていくことが融資の条件に入っている」と明かした上で、「北朝鮮関係の金でないことは明言しておきます」と強調した。

　また、購入後の朝鮮総連中央本部跡地の運用については、「民族の融和の拠点として、英霊の供養の場にしたい」との意向を示した。