アギーレ監督が早く決まったのはいいが、最大の疑問は原博実氏の責任

ハビエル・アギーレ氏の日本代表監督就任が決まった。アギーレと言えば、僕は選手時代から見ているし、一応のイメージはあるが、今、彼の手腕について語るだけの知識は持っていないので、アギーレという人物の是非について論じることはできない。とりあえずは「お手並み拝見」である。ただ、4年前のザッケローニ監督就任の時と比べてみると、7月中に新監督が決定したことが大きな違いである。

4年前は、南アフリカ・ワールドカップ終了後に新監督選びをスタートさせたため、かなりの時間を要することになった。それはそうだ。ワールドカップが終るころには、主だった人物にはもうすでにいろいろ引き合いがあるはずだ。もっと早く動いていれば、たとえばペジェグリーニなどを招聘することも可能だったかもしれない。その4年前の反省を踏まえて、今回はワールドカップ開幕前から新監督選任に動き出していた結果、早い時期に新監督を迎えることができるようになった。それは、素直に喜ばしいことと言っていい。

どうせなら早い方が良いのは当然である。というのは、2015年1月にはオーストラリアでアジアカップが開かれるからである。アジアカップでの成績は日本代表の強化日程に大きな影響がある。従来のレギュレーションでは、アジアカップで優勝（または上位進出）しておかないとワールドカップ直前の貴重な時期にアジアカップ予選を戦わなければならなかったのだ。つまり、本来ならヨーロッパや南米の強豪と強化試合を戦うべき時期に、アジアの格下相手に試合をしなければならなかったのだ。

ただ、アジアカップとワールドカップの予選のレギュレーションが変更となったので、次回に関してはアジアカップ予選を戦う必要はなくなった。しかし、アジアカップで優勝しておくと、2017年のコンフェデレーションズカップに出場できるのだ。ワールドカップ前年に開催国での大会を経験できるのは本大会に向けての大きなアドバンテージとなる（ブラジル大会では、その経験を活用できなかったが……）。

4年前のカタールでのアジアカップの時は、監督就任が遅れたために、ザッケローニは大会前にたった2試合指揮を執っただけで大会に臨んだ。おそらく、日本のすべての選手を把握することもできなかったのではないか（それでいて、アジアカップで優勝してしまったため、その後4年間、その時のメンバー中心でチーム作りを進めていったのだが）。

アギーレ監督が8月に就任すれば、9月のウルグアイ戦以降6試合を戦ってからアジアカップに臨むことができる。やはり、監督就任は早い方が良いと言っていいだろう。「ワールドカップでの敗戦の分析や検証が終わっていない段階での新監督選任はおかしい」という意見があることも承知している。しかし、ザッケローニ監督のチームの検証はワールドカップ前にも終えることができたはずだ。「検証」というのは科学的な作業であって、「結果論」「感情論」ではない。

ザッケローニ監督が作ったチームのストロング・ポイント（パスを繋いでの攻撃サッカー）もウィーク・ポイント（守備の弱さ、およびバリエーションの少なさ）などは、とっくの昔に分かっていることだった。そのストロング・ポイントが発揮できて、ウィーク・ポイントがカバーできれば、ワールドカップである程度の結果は残せただろうし、それが逆になってしまったことで惨敗という結果になっただけだ。ストロング・ポイントが出せなかった原因が、ザッケローニ監督の采配の硬直化だったとしたら、それも大会前から分かっていたこと。もし、コンディショニングが最大の問題点だったとしたら、これは出発前に興行的なイベント（キプロス戦も含めて）を行ったり、合宿地を選定した日本協会の責任であって、ザッケローニ監督の責任ではない。

というわけで、分析や検証などはワールドカップ前にさっさと済ませて新監督選びに入るのは不思議なことではない。ワールドカップで勝てていたとしても、チームのウィーク・ポイントは検証の対象となるべきだし、惨敗を喫したからといってそのストロング・ポイントは認めないわけにはいかない。もっとも、以上の議論はすべて「日本サッカー協会にチーム作りの分析・検証を行うだけの能力（特に）と意思があった」という前提に基づいている。果たして、協会にはきちんと分析・検証を行う気があったのだろうか？

最大の疑問は「ザッケローニ監督を招聘した原博実技術委員長の責任がなぜ議論されなかったのか？」である。原技術委員長はザッケローニ監督を選任し、その後も代表強化の最高責任者としてマッチメークやスケジューリング、あるいは合宿地の選定に当たっていた。当然、ワールドカップ本大会での結果について、ザッケローニ監督と同様の（あるいはそれ以上の）責任があったはずだ。その原技術委員長の責任問題には全く触れられず、その同じ原委員長が次期監督選任に当たった。いや、それどころではない。原博実氏は、技術委員長に加えて専務理事にも選ばれて技術委員長と兼任しているのである。

専務理事といえば、事務方の責任者。いわば、技術委員長を雇う側である。2つの役職は対立とまでは言わないが、まったく別の立場の役職であり、この2つを兼任するのはどう考えてもおかしい。Jリーグ発足前のアマチュア時代なら、古河電工や三菱重工などの企業から出向してきた少数の役員がさまざまな役職を兼任するのは当たり前だったが、公益財団法人として数十億円の予算を動かす現在の日本サッカー協会で、このような無責任人事がまかり通っているのは許しがたいものがある。

アギーレ監督の是非などよりも、まずそのへんの体質を改善しないことには、「世界一」を目指すことなど夢のまた夢であろう。


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後藤 健生
1952年東京生まれ。慶應義塾大学大学院博士課程修了（国際政治）。64年の東京五輪以来、サッカー観戦を続け、「テレビでCLを見るよりも、大学リーグ生観戦」をモットーに観戦試合数は3700を超えた（もちろん、CL生観戦が第一希望だが！）。74年西ドイツ大会以来、ワールドカップはすべて現地観戦。2007年より関西大学客員教授

韓国人男性との結婚 ベトナムやキルギスで禁止の方針が浮上

　韓国では2000年代以降、外国人の花嫁が増えている。その多くが仲介業者のあっせんで韓国の農村部に嫁いでいるが、夫から虐待を受けた末に殺されたり自殺したりする悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で36歳の韓国人の夫がベトナム人妻（21）の首を絞め殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年発生しているのだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国での外国人妻の悲劇について解説する。

　＊　＊　＊
　嫁いだベトナム人妻を待つのは、韓国社会からの差別、家庭内での暴力だ。

　韓国農村経済研究院が全国34の農村部に暮らす国際結婚した400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」と答えた（『東亜日報』2012年4月19日付）。家族から無視され侮辱的な言葉を浴びせられたり、外出を禁じられたりする上に殴るぞと脅され、また、実際に殴られた妻が少なくなかったという。

　韓国の女性家族部の調査では、家庭内暴力を受けている外国人妻は7割にも上る。韓国KBSは外国人妻の相談窓口に寄せられた事例として、韓国人男性と結婚し、2度妊娠したが夫に人工中絶を強要されたベトナム人妻や、結婚してから5年間、韓国人夫の暴力を受け続けているフィリピン人妻の肉声を伝えた（2013年5月21日）。

　言葉もわからず、生活習慣も異なる韓国で夫から暴力を受け、舅や姑にもいじめられ、さらに労働力としても酷使される外国人妻の支援団体関係者は「外国人女性を妻にしたと考えているのではなく、自分が対価を払って連れて来たのだから、自分の好きにしていいという間違った考え方が暴力につながっている」と説明する。

　相次ぐ事件を受けベトナムなど各国は対策に乗り出した。

　2010年には半官半民の「ベトナム女性連盟」と韓国政府の間で、韓国人男性の経済力や家族構成、健康状態などの基本情報を国際結婚仲介業者に通知させる制度を作ることが合意された。しかし、書類を捏造するなど虚偽が横行したため実効性は皆無。2012年にはベトナム女性連盟が、50歳以上、または年の差16歳を超える韓国人男性との結婚を禁止する方針を打ち出した。

　ベトナムだけではない。同じく仲介業者による「売買婚」の標的であるカンボジアはこれまで数次にわたり「韓国人男性との結婚禁止」措置を講じてきた。昨年3月には中央アジア・キルギスの副首相が韓国大使に、キルギス人妻が韓国で「不幸な生活を送り、中には死に至るなどの問題が報告されている」と伝えた上で「議会では韓国人との結婚を禁止する必要があるとの話まで出ている」と述べた。

　これに対し韓国大使は「多文化家庭（国際結婚家庭）の結婚問題はキルギス人女性だけに限られたものではない」「幸せな結婚生活を送る多文化家庭も多い」などと答えたという「（『サーチナ』2013年10月7日付）。

　大使の言葉に表われた「問題軽視」の不誠実さこそ悲劇の温床と言える。今年4月、韓国政府は国際結婚に伴う移民ビザを申請する外国人には韓国語の習得を、韓国人配偶者には年収1480万ウォン（約148万円）以上を条件として課した。しかし、そうした規制強化は「農村部の男性の結婚相手を選ぶ範囲を狭くし、結婚費用をかさませるだけ」（国際結婚仲介業者）と冷めた声も聞かれる。

　実際、業者による「売買婚」はベトナムに始まり、次から次へと貧しい国々を物色し、市場を開拓してきた。※SAPIO2014年8月号

中国で沸騰、「なぜ日清戦争に負けたのか？ 」

120年前の7月25日、日清両国の海軍が仁川の沖合で激突した。いわゆる豊島沖海戦である。これによって日清戦争(中国では”甲午戦争”)の火蓋が切られた。両国が正式に宣戦を布告したのは8月1日だが、中国では7月25日が日清戦争が始まった日として認識されている。そのため、25日には中国の主要メディアがこぞって日清戦争敗北の意味を振り返る特集記事や論説を掲げた。

■　「中華民族の偉大な復興」という目標

　日本ではほとんど知られていないが、中国では今年に入ってから、さまざまなメディアが「甲午戦争」を振り返るキャンペーンを張ってきた。

　習近平国家主席も、「甲午」の意味合いを強調している。6月9日には中国科学界の重鎮を集めた演説で「今年は甲午の年だ。このことは中国人民と中華民族にとって特別な意味を持つ。我が国近代史上においても特別な意味がある。……そしていま、われわれは中華民族の偉大な復興という目標にかつてなく近づいている」と述べた。ここでの主要なメッセージはイノベーションの重要性を訴えることにあるのだが、そのインパクトを増すために「甲午」が使われているのだ。

　「中華民族の偉大な復興」は習政権のキーワードだが、その原点には「甲午」の敗北があった。中国人にとって清朝崩壊のきっかけとなった「甲午戦争」は決定的に重要なのだ。それだけに、メディアで取り上げられるさいにも屈辱の歴史を振り返り、国民に気合いを入れるような論調が多い。
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　そのなかで出色なのが、国営通信社・新華社による劉亜洲・空軍上将(上将は将官の最高位)へのインタビューだ。国防大学の政治委員である劉将軍は、対外強硬派としての派手な言論活動で知られる。戦略論から小説の執筆までこなす異色の軍人だ。

　夫人は李先念・元国家主席の娘である李小林氏で、劉将軍はいわゆる「太子党」(共産党幹部の子弟グループ)の人脈に連なる。中国人民対外友好協会の会長を務める李氏は習主席の幼馴染みとされ、政権中枢に直結するキーパーソンとして日本政府もマークしている。そうした背景を持つ人物の日本観は、習主席を取り巻く人々の発想を探る上で興味深い。

　劉将軍によれば、日清戦争は近代史上において中国軍と外国軍の武器、装備の差が最も小さかった戦争だった。にもかかわらず惨敗した理由は、両国の近代化への取り組みの違いにあるという。日本はすでに国民国家になっていたのに、清国は西洋のモノは取り入れても、意識は前近代のままだったというのだ。これは、別に珍しい考えではない。

■　3.11があったから尖閣を国有化？　

　彼は一歩踏みこんで、大事なのは「国家戦略」だという。「中国には何世代にもわたる長期的な大戦略や、それを実行しようという意思が欠けている」。一方、日本には大陸を征服するという明確な戦略があったという見立てだ。劉将軍は「歴史上、日本には2つの特徴がある。一つは強い政権が成立すれば朝鮮半島の征服を目指すということ。もう一つは、大きな自然災害のあとには外国への武力行使を求める声が高まるということだ」と主張する。尖閣国有化もそうした日本の伝統的な行動様式に沿っているとの解説つきだが、このあたりは日本人としては首を捻りたくなるところだ。よく日本では「中国には長期戦略があるが、日本にはない」といった論評があるが、先方からは逆に見えるらしい。


「甲午戦争」の惨敗によって、中国人は覚醒した。開戦後の1894年11月に興中会を旗揚げした孫文は、1911年の辛亥革命によって清朝を打倒。その10年後には中国共産党が結成される。1893年生まれの毛沢東、1904年生まれの�眷小平たちは甲午戦争の敗北が引き起こした中国社会の激動のなかで青年期を過ごし、救国への意識を強めた。

　そうしたインパクトを中国に与えたという点で「われわれは日本に感謝しなければならない……中国は日本の最も古い先生で、日本は中国の最も新しい先生だ。甲午戦争がなかったら、中国はあとどれだけ眠っていたことか」と劉将軍は語る。

■　日本との戦いは甲午戦争から始まった

　彼は、日本軍の強さの根底には武士道があったという認識のもとに清国軍の腰抜けぶりを慨嘆してやまない。その中国人に、再び「中華民族」としての精神のよりどころを与えたのが中国共産党だという。中国において日本を語ることは、すなわち自国を語ることだということがよくわかる。中国において共産党の正統性を強調するためには、甲午戦争から始まる日本との戦いというストーリーが欠かせないのだ。

　中国が日本に「歴史問題」を提起するときは満州事変以降の日中戦争だけを対象にしているわけではない。東アジアの地域秩序はリセットすべきだという発想が根底にある。韓国と歴史問題で共闘したり、日本領とすることが日清戦争のさなかに閣議決定された尖閣諸島を自国のものだと主張するベースにも、こういう考えがあるのだ。

　日本の敗戦から70年めとなる来年夏に向け、中国は「歴史問題」を繰り返し提起してくるだろう。その根っこに日清戦争があることを日本人はもっと認識しておく必要がある。
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西村 豪太 東洋経済オンライン 7月26日(土)8時0分配信

中国人が買い占めに走る「伽羅」に日本の仏教界が困っている

いつ崩壊するか分からないと囁かれる中国バブル。それだけに中国の富裕層は、虎視眈々と私有財産を増やそうと買い占めを行っているわけだが、ゴールドや海外の土地といった高価なものから、おむつや粉ミルクといった日用品まで、自分たちが得するものであれば、とことん手を伸ばす姿勢は節操がないというかすごいというか…。

中国では土地の私有を認めておらず、土地の社会主義公有制を実施している背景がある。それだけに私有財産を増やせるものであれば、何にでも飛びつく習性があるのだ。そんな彼らが今ひそかに買い占めているものが、『伽羅』である。

伽羅とは、ベトナムを主とした東南アジアで採れる香木の一つで、日本でも高級なお線香の原料として重宝されている品物。その匂いは、“神が創った香り”とまで言われ、数年前にワシントン条約の2種に指定され、許可がないと輸出入ができないほど。もちろん、それに伴い価格も高騰し、20年前には10gで1万円だったものが、現在では、1gで2万円前後に変動してしまっている。採出も難しくなる一方で、さながらその価値はゴールドのように扱われているのだ。

今後も価格が上昇することが期待されるため、中国人が私有財産として目をつけはじめたわけだが、この状況に困っているのが日本の仏教界だという。

「伽羅は、格式の高い寺社で使われる線香の原料になります。ですが、その伽羅が中国人の買い占めに遭い、とにかく手に入らない。手に入ったとしても価格が急騰していて、非常にコストがかかる。お線香だったら何でもいいじゃないかと言われるかもしれませんが、お寺にも格付けがあるので、そういうわけにもいかない」（寺社関係者）

実際、日本の寺社界隈では、「中国人の伽羅買占めを何とかしろ」という戒厳令が敷かれているほどだとか。

「そもそも中国は道教の国です。ロウソクや線香を使いますが、その質は重要視していない。むしろ、祭壇に「焚紙炉」（ふんしろ、紙の焼却炉）があり大量の紙銭を燃やすことこそ意義がある。加えて、中国は大規模な廃仏毀釈を繰り返している歴史があり仏教への理解度は低い。伽羅を宗教的な理由ではなく、私有財産目的で買い占めているのは、仏僧としてやりきれないです」（前出・寺社関係者）

紙銭を焼くことで、あの世に送金し、現世の罪を軽くする…そんな意味を含むこの行いは、まさしく“地獄の沙汰も金次第”という中国人の考え方そのものだという。現世でも、あの世でもお金が第一。中国人にとっては、信じるものは金だけということなのだろう。
NEWS ポストセブン 7月30日(水)7時6分配信

世界最高効率の環境発電型小型電源モジュールを

～産業分野のワイヤレスセンサーネットワーク構築に新たな価値を提供する～


2014年7月23日
オムロン株式会社

オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：山田義仁）は、Stichting IMEC Nederland（本部：オランダ　アイントホーフェン市、統括責任者：Bert Gyselinckx、以下imec社)との共同開発により、微小な環境振動エネルギーから高効率に発電し、直流電源化する世界最高効率（2014年7月 当社調べ）の小型電源モジュールを開発しました。

近年、産業分野では、あらゆる設備や機器にセンサーを搭載しインターネットにつなぐ 'Internet of Things (IoT)' の実現に向け、各種のデータを収集できる自立型ワイヤレスセンサーに注目が集まっており、センサーなどの電子部品の小型化・低消費電力化と共に、それらへの電源供給が大きな課題となっています。こうした中、本モジュールは、当社のエレクトレット振動発電デバイスとimec社のパワーマネジメントIC技術を組み合わせることにより、μWレンジの振動エネルギーを世界最高効率でセンサーの駆動電圧に変換し、充電することを可能にしました。また、5cm×6cm、(※1) 15.4gと小型軽量で出力電圧の選択を1.5Vから5Vの範囲で設定できるため、産業分野から消費財分野までの広範囲なアプリケーションに対応でき、アクセスの難しい場所でのセンサー用電源としての活用が容易になります。

当社は現在、加速度センサーや温度センサーなどの電源として一部の顧客やセンサーメーカーなどに本モジュール(※2)を提供し、プレス加工機などにおけるモーターの振動を電力に変換して経年変化による設備の故障や部品破損を安定的に監視・診断するための実験を行っています。

imec社の主任研究員René Elfrink氏は、今回の開発成果について次のように述べています。「身の回りで使われずに捨てているエネルギーを回収して得られる電力は自立型ワイヤレスセンサーの電源として理想的です。電源ケーブルの引き回しや電池交換が不要で、メンテナンスフリーなワイヤレスセンサーシステムの構築が実現可能となります。昨今の振動発電型電源モジュールが非常に大きく重いのに対し、オムロンの高信頼性エレクトレット振動発電デバイスと我々のパワーマネジメント技術のコラボレーションは、極めて小型の電源モジュール設計を実現し、アクセスの難しい場所への導入を可能とします。」

また、当社の技術・知財本部　価値創新推進室 室長 内田大道は次のように述べています。「生産現場に存在する環境振動は多様で変動も起こります。いかなる環境でも我々のエレクトレット振動発電デバイスはごく微量ながら電気エネルギーを生み出しますが、従来、そのままでは "安定的な直流電源" として活用することは出来ませんでした。そこで我々は、エレクトレット振動発電デバイスに最適なパワーマネジメント技術を探し、最も優れた技術を持つ協創相手としてimec社を見出しました。imec社と共同開発した電源モジュールは、小型、低消費電力ワイヤレスセンサー、特に設備管理や故障検知システムのような産業向けセンサーネットワークとしての要求項目を満たしています。」

本モジュールは、2014年7月23日より東京ビッグサイトで開催される "TECHNO-FRONTIER 2014" に、デモンストレーションとして展示します。

当社は、センシング＆コントロール技術をコアコンピタンスに、社会的課題の解決につながる価値の創造に取り組んでおり、当社独自のエレクトレット振動発電デバイスを用いた本モジュールは、産業分野における各種の自動化や設備の状態モニタリングに対し、新たな価値を提供します。


※1　5cm×6cmはプロトタイプのサイズです。同性能で最大2cm×2cmまで小型化することが可能です。
※2　本モジュールは、低消費センサーシステムのデューティーサイクル制御のためにON/OFF信号端子を有します。