【ニューヨーク時事】インターネット上で自由に取引される仮想通貨「ビットコイン」の価値が27日、初めて1ビットコイン＝1000ドル（約10万円）の大台に乗せた。取引手数料の安さなどの利便性に加え、派手な値動きなどから投機資金が流れ込み、ドルに対する価値は1カ月で約5倍に上昇した。
電子マネーの一種とみなされるビットコインは、中央銀行が発行する従来の通貨とは本質的に異なるが、専用取引所などを通じて入手することが可能。実際に支払える飲食店などもある。
取引は24時間行われており、東京に拠点を置く取引所「マウント・ゴックス」で、1000ドルを突破した。1カ月前には200ドル強だった。
ビットコインへの関心が高まったきっかけの一つは、米議会上院で先週開かれた公聴会。米当局は、仮想通貨が匿名性などの特徴からマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすい点に懸念を示したが「引き続き進化、成長するだろう」（司法省）とも指摘した。
ニコシア大学、仮想通貨での学費支払いを承認 世界初
【AFP＝時事】キプロス最大規模の私立大学、ニコシア大学（University of Nicosia）は21日、利用が拡大している仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」を大学としては世界で初めて、学費その他の費用の支払いに利用可能とすることを明らかにした。「ビットコイン」は、インターネット上で実際の貨幣と交換したり、物品やサービスの購入に利用したりすることができる。
また、同大学は来年、デジタル通貨の基礎技術に関する理解の促進を目指し、デジタル通貨について専門に教育する科学修士課程を創設する。通信制と通学制の双方を設け、世界中の学生に同課程を提供する。
キプロスは今年、欧州連合（EU）などから100億ユーロ（約1兆4000億円）の支援を受けるための条件を受け入れたものの、その実現に苦心している。国内第2位の規模の銀行は閉鎖に追い込まれ、預金保険の対象とならない10万ユーロ（約1400万円）以上の大口預金については、預金額の47.5％が強制カットされた。さらに3月以来、キプロスではユーロ圏で唯一、資本規制が実施されている。
ニコシア大学の最高財務責任者（CFO）、Christos Vlachos氏は、「仮想通貨は必然的な技術発展であると痛感している。これらは今後、オンライン取引や金融システム、国際決済、送金、世界経済の発展に大きな変革をもたらすものになるだろう」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 11月25日(月)15時43分配信
世界初のビットコインATM、カナダ
【10月30日 AFP】仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」の売買および実際の通貨への両替ができる世界で初めてのビットコイン現金自動預払機（ATM）「ロボコイン（Robocoin）」が29日、カナダのバンクーバー（Vancouver）に開設された。
ビットコインの売買には暗証番号の代わりにプライベートキーを入力して口座にアクセスする。1日の取引上限は1000ドル（約9万5000円）だ。
ATMを運用するのは、今年、ビットコインの取引所「Bitcoiniacs」を立ち上げたミッチェル・デメター（Mitchel Demeter）氏と高校時代の同窓生2人。ATMを製造したのは米国のメーカー「ロボコイン・テクノロジー（Robocoin Technologies）」。(c)AFP/Deborah Jones
仮想通貨の利用、独が容認＝ネット上の「ビットコイン」
【フランクフルト時事】インターネット上で通信販売の決済や国際送金などに利用されている仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツ財務省は１９日までに、「私的な通貨」としての利用を認めた。複数の独メディアが報じた。ビットコインは世界的に利用が拡大する一方で、一部諸国で取引が禁止されるなどの動きも出ているが、ドイツでは政府が一定のお墨付きを与えたことになる。
報道によると、独財務省は与党・自由民主党の議員によるビットコインの法的性格に関する照会に対し、ビットコインは「取引単位」であり、「多角的な決済」に使用できる通貨だと回答した。
ビットコインは、２００９年に日本人の「中本哲史」氏という経歴不明の人物が公表した論文に基づき開発されたとされる。格安の手数料で各主要通貨と交換できるため、投機的な為替取引の手段として世界で利用が拡大。流通量は１１５０万コインで、現在のレートで換算すると約１２億ドル（約１２００億円）規模になる。（2013/08/20-09:32）
仮想通貨ビットコイン、過去最高値―東京の取引所で400ドル突破
By ROBIN SIDEL AND SAABIRA CHAUDHURI2013年 11月 14日 12:10 JST ＷＳＪ
仮想通貨ビットコインの相場が13日、過去最高に達した。ビットコインが将来、従来の決済方法の代替手段として信頼できる存在になるとの見方が強まったことが上昇のきっかけだ。
こうした勢いは世界中から来ており、アマチュア投資家、ベンチャーキャピタリスト、ハイテク志向の人々が、モノやサービス購入にビットコインを用いたり、交換したりしようとする事業に資金を投入している。
顧客にビットコイン事業について助言している金融サービスコンサルタント会社プロモントリ－・フィナンシャル・グループLLCのディレクター、アダム・シャピロ氏は「米国で早期のビットコイン採用者となった人々以上に広いサークル間でビットコインへの関心が高まっている」と述べた。
ビットコインは4年前に創出された仮想通貨で、中央銀行の裏付けを得ていない。幾つかの取引所で取引したり、私的に交換したりできる。ビットコインを支払い手段として受け入れる商業関係者も多くなっている。取引コストがクレジットカードないしデビットカードのコストを総じて下回っているからだ。
東京に本拠を置く取引所Mt.Goxでは13日午後、1ビットコイン＝425ドル（約4万2000円）に達し、11月初めの水準のほぼ2倍となった。年初には約13ドルだった。
Mt.Goxはビットコインを取引する最初の大手取引所として知られているが、ビットコインに熱心な人たちは、取引が活発になり始めている他の競合取引所に向かっている。このため、ユーザー間では一部に混乱が生じているほか、取引所間の裁定取引の機会も生まれている。
そうした競合取引所の1つがスロベニアに本拠を置くビットスタンプで、13日には1ビットコイン＝約389ドルと、前日を9％強上回って取引されている。
ビットコインの相場は変動が極めて激しい。4月にはビットコインへの関心が高まり、1ビットコイン＝約265ドルの過去最高値をつけた。しかし10月初め、ビットコインを利用していた麻薬密売ウェブサイトが閉鎖されたのを受けて同90ドル前後に暴落した。
ビットコイン業界を追跡している人たちは、ビットコイン取引は多くの取引所で薄商いであり、大きな相場変動につながりかねないと警告している。
ビットコイン相場の急騰はまた、中国からの需要急増も一因となっている。中国では地元の取引所が世界中からビットコイン取引を引き寄せようとしている。同国インターネット大手の百度（バイドゥ）の一部門は数週間前、ビットコインの決済を受け入れ始めた。
ビットコインに集中したある投資ビークルでは、9月以降1800万ドルの投資が集まり、年内に1000万ドル調達するとの目標を突破した。この投資ビークル「ビットコイン・インベストメント・トラスト」はセカンドマーケットの子会社だ。セカンドマーケットはニューヨークに本拠を置く企業で、新規株式公開（IPO）前の株式を取引する企業として知られている。
ビットコイン相場の上昇には、ビットコインに絡んだ非合法的な活動の取り締まりも寄与している。こうした取り締まりがビットコインをより正当なものにする、というのが熱心なビットコイン支持者の主張だ。
例えば、米連邦当局は先月、顧客がビットコインを使って麻薬から偽造パスポートに至るまであらゆるものを購入できるオンライン市場を閉鎖した。そして今年夏、証券取引委員会（SEC)は、週7％の金利が得られると偽って投資家に約束し、450万ドル相当以上のビットコインを調達したテキサス州の男を起訴した。
米上院小委員会は18日、仮想通貨に関する公聴会を開催する計画だ。これは、財務省の一部局が今年発表したガイドラインで、仮想通貨の取引所は従来の通貨仲介業者、例えばウエスタンユニオンなどと同一のマネーロンダリング（資金洗浄）対策義務を課されるとしたのを受けた動きだ。
仮想通貨「ビットコイン」に頭を悩ます法執行当局―麻薬犯罪にも利用か
By DANNY YADRON AND DEVLIN BARRETT2013年 10月 23日 16:04 JST ＷＳＪ
仮想通貨「ビットコイン」は、ほとんど規制されていないため、その台頭は法執行当局による闇の世界の取り締まりを困難にしている。
この仮想通貨は、本質的には暗号化されたコンピューターコードだ。ユーザー間の決済手法の1つとして認められており、その変動する価値は、国や中央銀行によってではなく、市場によって決まる。そういった理由によって、ビットコインの追跡は極めて困難になり得る。現金決済の追跡が困難なのと同様だ。このため、ビットコインは犯罪者にとって魅力的だ。法執行当局者によると、ビットコインの利用により、警察による金銭取引の追跡や、犯罪で得られた利益の回収が困難になっているケースは少なくないという。
ある法執行当局の高官は、「当局は対処法を見つける必要がある」と話す。ただ、この高官は同時に、ビットコインに合法的な使用法があることも認めた（通貨投資家や一部のインターネットサービスはビットコインなどの仮想通貨を実際に採用している）。
ビットコインを押収したDEAロサンゼルス事務所は、ヒューズ氏がビットコインで何をしていたと主張したかを明らかにしておらず、押収が現在も継続中の捜査の一環だとだけ述べている（ヒューズ氏は、6月の家宅捜索後に薬物所持の疑いで州に訴追されている。同氏はこの件で無罪を主張しており、彼の弁護士はビットコインの押収とは無関係だとしている）
今月、ビットコインを使用するインターネット麻薬市場に関する、より大規模な事件が明るみに出た。このため、ビットコインへの監視はさらに強まった。連邦捜査当局は「シルクロード」という名称のインターネット市場を閉鎖した。起訴状によると、同市場には何十万人もの人々が参加していた。捜査員らはウェブサイトのサーバーを押収したにもかかわらず、首謀者とされる人物の持つ、暗号化されたビットコインの富にほとんどアクセスできずにいる。シルクロードは現在のレートで1億2000万ドル（約120億円）以上の手数料を稼いでいたが、政府が発表したビットコインの押収額は520万ドル（約5億1000万円）相当にとどまった。
事件を担当するニューヨーク南部地区連邦検事局の広報担当者は、コメントを控えた。
シルクロードの管理運用者とみられているロス・ウルブリヒト容疑者の弁護人はインタビューで、政府の法執行当局はシルクロードのアカウントから押収したビットコインが同容疑者によって管理されていたことを証明しなくてはならないと語った。同弁護人は「これが政府が越えなければならないハードルだ」と述べた。同容疑者は依然として拘束されているが、全ての罪を否認している。
これに対し、DEAの広報担当者は「ビットコインは事実上追跡できないように作られている。このため、麻薬の買い手も売り手も法執行当局に分からない状態になっている」と指摘、「捜査面では、法執行当局は犯罪者が当局を避けるために使うどんな新手法にも遅れずに追及していく」と強調した。
ビットコインはインターネット上の取引所で購入することもできる。株式市場で株を購入するのと同様だ。ビットコインは今週、取引所で6カ月来の高値で取引されている。1ビットコインは22日午後の時点で、197.55ドル（約1万9300円）。
ビットコイン市場は全体で24億ドル相当。そのうちどの程度の金額が犯罪に関係しているのか不透明なままだ。ビットコインの利用拡大を目指す人々は、ビットコイン取引の大多数は非合法物品に関係ないと述べている。
出会い系サイトの「オーケーキューピッド（OkCupid）」を運営するレインボー・ヒューモア社はビットコインで支払いができる。中国の検索エンジン最大手、百度のある子会社は先週、一部サービスの支払いとしてビットコインを受け入れると発表した。
しかしオンラインの麻薬売買でのビットコインの人気は続いているようだ。麻薬や銃、悪質なソフトウエアなどを扱う電子商取引サイト「ブラック・マーケット・リローデッド」の運営者と自称する人物は、ウェブサイトのフォーラムで、ウォール・ストリート・ジャーナルの質問に対し、「一定レベルの匿名性がうちのような仲介者によって得られるようになっている」と述べた。