折り曲げ可能な太陽電池で発電へ 福井、初の布状パネル

　福井県工業技術センターなどは２９日、太陽電池を繊維として布状に織ることに成功したと発表した。県によると世界初の技術で、従来の発電パネルにない伸縮性が特徴。折り曲げ可能で、衣服やカーテン、車体などでの発電に利用できるという。スフェラーパワー（京都市）が開発した球状の太陽電池（直径１・２ミリ）を、電気を通す２本の導電糸の間に配列し、糸状に加工。これを横糸として織り、布状の試作品を完成させた。

岡山大、植物繊維にセシウム吸着能力を発見－茶殻など、安価に除染

岡山大学大学院教育学研究科の石川彰彦准教授らの研究チームは、使用済みティーバッグなどのさまざまな植物繊維が、水に溶けたセシウムやストロンチウムに対して高い吸着能力を持つことを見つけた。東京電力福島第一原子力発電所の事故で広がった放射性物質の除染で、低コストな手段として活用できる可能性があるという。
　現在、除染に無機系のゼオライトが利用されているが、植物繊維も種類によっては、ゼオライトと同等のセシウムとストロンチウムの吸着能力を持つことが分かった。
　黒大豆の皮や黒豆の茶殻は、セシウムとストロンチウムに対し、ゼオライトと同程度の吸着能を持つ。このほか、緑茶殻や紅茶殻、ウーロン茶殻、そば殻は、セシウムに対してはゼオライトに劣るが、ストロンチウムに対しては同程度の吸着能を持つ。

継続雇用:「基準満たせば拒めず」最高裁、６４歳男性勝訴

６５歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で再雇用を希望した男性（６４）＝兵庫県川西市＝が、選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は２９日、会社側の上告を棄却した。男性の勝訴が確定した。

　継続雇用制度の再雇用をめぐる初の上告審判決。山浦善樹裁判長は「男性は選定基準を満たしており、雇用が継続されると期待することには合理的な理由がある」と判断。会社の拒否について「やむを得ない特段の事情がなく、社会通念上相当ではない」と指摘した。（共同）

週末東京震度４ 首都直下の前触れなのか

　３連休の中日（２４日）、千葉県北西部を震源とするマグニチュード４．９の地震が起きた。東京２３区や神奈川県東部では震度４を観測し、久々の揺れにドキッとした人も多いだろう。日本列島では連日のように、かなりの揺れの有感地震が相次いでいる。２２日には宮城県沖で震度４の地震が起こり、２４日にも震度４が２回起きた。同日、茨城県南部でも震度３の地震があった。いずれも関東に近いだけに気になる。連続する地震は危険な兆候なのか。元東大地震研究所准教授の佃為成氏はこう言う。

　「これらは、東日本大震災の余震と考えていい。あれだけの巨大地震の場合、過去の海外の例を見てもＭ８級の最大余震が来てもおかしくないのです。幸い、それほどの規模の余震は来ていませんが、こうやって地震が連発しているときは要注意です。まだまだ気をつけた方がいいでしょう」

　　とはいえ、２４日に東京を揺らした地震については別の見方もある。地殻変動解析を専門とする元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏が解説する。

　「今回の地震の震源は、柏崎―千葉構造線の延長線上の終端で、これまであまり地震が起きていない場所です。首都直下地震を引き起こす東京湾北縁断層も一部含んでいる。断層は大地震を引き起こす際、まず端から動き出すため、今回の地震は不気味です。しかも大きく揺れている地域は、構造線上に位置している。ただでさえ、首都直下地震はいつ起きてもおかしくない。それだけに一層の注意が必要な時期に来ているのです」

　　まだまだ不安が拭えない。

　（日刊ゲンダイ2012年11月26日掲載）

主婦の既得権を認めれば配偶者控除は廃止できる

民主党は2009年衆院選のマニフェストで配偶者控除の廃止を掲げたが、13年度税制改正での廃止も取りやめ、結局4年連続の見送りをすることとなったようだ（11月6日読売新聞）。

　なぜ配偶者控除の廃止が問題になるかと言えば、これによって、妻の給与所得が103万円を超えると家計の手取り所得が増えなくなり、女性の就労意欲を抑え、パートタイマーの賃金相場を下げているとの議論があるからだ。

　もっとも、女性の就労意欲を抑えるのは配偶者控除だけでなく、夫の社会保険に加入できるか、自前で保険に加入しなければならないかの限度、給与所得で130万円の制約も大きい。さらに、妻の家族手当を払う基準を103万円にしている会社も多い。家族手当が2万円なら年に24万円で、これは大きい。

　おおざっぱに言って、103万から170万円近くまで、働いてもほとんど手取り所得が増えないという状況になる（本稿の目的は、家計所得を最大化する方策の解説ではないので、詳しくは税理士のブログなどを見ていただきたい）。

　主婦が働くと、収入を増やしても結局所得が増えないわけで、これは経済学の言葉を使うと限界税率100％ということになる。金持ちでも地方税を含めて税率は50％だから、この制度は著しく就労意欲を下げている。

　人口減少で働き手がいないのに、103万円の壁のために女性が就労調整して年間所得を減らしているのは理解しがたいことである。

　問題は配偶者控除だけでなく、主婦の医療保険、年金問題までにかかわる大問題だ。しかし、小問題を解決できない人に大問題が解決できるはずはない。まず、配偶者控除をなくすことから始めるべきだ。

働く妻と専業主婦の
不公平をなくすには

　配偶者控除の廃止に反対する側の心情は、これまでの制度を前提に主婦であったのに、今さらなんだということだろう。

　大学が多すぎるという田中真紀子文部科学相の問題意識に賛同する人は多かったが、いきなり3大学認可拒否はおかしいというのが良識ある世間の大勢だった。いきなり変えれば混乱が大きいのは当然である。

であるなら、すでに専業主婦である人の配偶者控除を認め、これから働きに出る若い人から変えていけば良い。多くの人は、既得権を打破しなければ改革は行えないという。私は逆だと思う。既得権を認めてしまえば、反対が減って改革ができる。

　配偶者控除は、すでに何十年も前から議論しているが、いまだに廃止できていない。20年前に、20歳の人から廃止していれば、もう改革ができていたのだ。

　明治維新は身分制度を廃した革命だが、武士には石高を一時金に換算して、その金額の国債を渡した。下級武士には生活費として不十分だが、大名には十分すぎるものだった。既得権を認めたからこそ、明治維新が成功したのである。

　では、社会保険、会社の家族手当という大問題をどう解決したら良いだろうか。政府が、会社に家族手当を支給するのを禁止するというのも奇妙である。家族手当は、労働条件の一部であり、労使が協議して決めることで、政府の関与すべきことではないからだ。

　一番簡単な解決策は、すべての女性がフルタイムで働くことだ。月給20万円なら、ボーナスがなくても年に240万円になる。それだけの年収があれば、103万円の壁を容易に超える。

　こういえば、反対の大合唱になるだろう。もちろん、ここでも20歳の人から始め、すでにそうであった人の既得権を認める。しかし、それでも、小さな子供がいるのに働けない。保育所をつくりもしないで女性に働けというのかと大反対になるだろう。

　私の提案は、まず、子どもの預かり費用を所得から引くことができるようにすることだ。子供を預けなければ働けないのだから、それは当然、所得を得るための費用である。費用を所得から差し引くのは当然だ。なぜ、この当然のことがなされないのか不思議である。

　アメリカでは、子どもを預けるコストは税金から引ける。所得から引く以上に、手取り所得が高くなる。これはアメリカの出生率が高い大きな理由の一つだと思う。

　さらに、この費用は夫または妻が主婦または主夫にも払えるようにする（もちろん、祖母など親戚でも良いことにする）。金額は、妻が働いている家計が外部に払っている子どもの預かり費用の平均とすればよい。

　このことによって、専業主婦の夫の税金が減り、家計所得が増える。これで、働いている妻と働いていない妻とが不公平だという反対論が消えるだろう。この制度には、女性の労働時間を減らすという副作用がない。

原田 泰 （早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）