ＤＶＤ録画補償:支払い義務なし…最高裁決定、東芝勝訴

デジタル放送専用のＤＶＤレコーダー販売を巡り、著作権法が定める私的録画補償金（著作権料）を支払わないのは違法として、テレビ局など著作権者がつくる社団法人「私的録画補償金管理協会」が東芝に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は８日付で、協会側の上告を棄却する決定を出した。メーカー側に支払い義務はないとした１、２審判決が確定した。

　テレビ番組を高画質録画できるデジタル方式の機器を使う場合、著作権法により、視聴者は私的録画でもテレビ局などに著作権料として補償金を支払わなければならない。実際には、メーカー側が指定機器の出荷価格に補償金分を上乗せして販売し、視聴者に代わって協会に納めている。

　東芝は録画機器に複製回数を制限する機能があり、著作権は保護されているなどとして補償金の支払いを拒否。１審・東京地裁は支払いの法的義務はないと判断し、２審も「デジタル専用機器は支払い対象にならない」と判断を支持した。

中国政府、シームレス鋼管ＡＤ措置発動決定－日本側、急ぎ対応検討

　中国政府は８日、日本などからのステンレス・シームレス（継ぎ目無し）パイプの輸出に対し、アンチダンピング（ＡＤ）措置発動を正式決定した。クロ判定を受けた新日鉄住金など日本メーカーは、業界団体の特殊鋼倶楽部（東京都中央区）を通じて「不当かつ遺憾」とのコメントを同日発表した。中国側の情報を収集し、急ぎ分析して対応を検討する。

　２０１１年９月に始まったＡＤ措置検討について日本メーカーは、経済産業省など政府と連携して中国メーカーが製造できない高度な技術水準のステンレス製品で、ＡＤ措置の対象とならないと主張してきた。

経産省では保護貿易を狙ったＡＤ乱用は受け入れられないとの姿勢だ。
　クロ決定により適用となるＡＤ税率は新日鉄住金が９・２％、神鋼特殊鋼管（山口県下関市）と、その他企業が１４・４％。１２年５月のＡＤ措置仮決定時の税率と比べると小幅下げた。

ＧＳユアサ、ＰＨＶ向けリチウム電池の正極技術を開発

【京都】ＧＳユアサは８日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けに、出力特性を高めたリチウムイオン二次電池の正極技術を開発したと発表した。
　低充電状態での出力低下を従来品比最大１割改善でき、モーターのみで走行する時間を長くできる。また５―１０年、毎日、充放電しながら使用しても、出力の劣化を抑えることができる。ＰＨＶに適した電池として実用化を目指す。
　ＨＶ用リチウム電池で使われる三元系正極材料に、約１割のリン酸鉄リチウムを複合化した。リン酸鉄リチウムの効果で数％エネルギー密度は低下するが、低充電状態の出力低下を抑制できる。

ソニー、アルミ二次電池向け新型電解液開発－電池実用化に一歩

　ソニー先端マテリアル研究所は、次世代二次電池の一種「アルミニウム二次電池＝用語参照」向けの新たな電解液を開発した。

　２５度Ｃの室温で、二次電池に不可欠な可逆反応を繰り返せることを確認した。これまでは７０度Ｃの高温にしたり、反応性が高い電解液を使ったりする必要があった。リチウムイオン電池より２―４倍のエネルギーを蓄えられると期待されている同タイプの二次電池の実用化に一歩近づいた。

　アルミニウムの酸化状態は非常に安定しているため、アルミニウム金属がアルミニウムイオンになって溶け出したり、イオンから金属に戻って析出したりする、二次電池に不可欠な可逆的な反応を起こすには、反応性が高いイオン液体を電解液に使ったり、高温にしたりする必要があった。

頑なな、中電！何様？

都、中電に供給再要請　庁舎以外の施設を提案

東京都が中部電力に対し、都の施設へ営業区域を越えて電力を供給するよう要請していることが分かった。都は２月に都庁舎への供給を求めて中電に断られた経緯があるが、都庁舎以外の施設を対象として再提案した。中電は全国的な需給バランスや、管内で今冬も家庭や企業に節電要請していることを考慮し、慎重に判断する。

　猪瀬直樹副知事が８日、名古屋市東区の中電本店を訪ね、担当役員と協議。都側は複数の施設を挙げて電力供給を要請した。猪瀬氏は本紙の取材に「競争こそが安定供給につながる」と述べ、都が東京電力以外から供給を受ける意義を強調した。

　中電幹部は再提案について「節電を要請している状況のままでは、応じるのは厳しい」と話し、将来的に需給バランスが改善された段階で、あらためて検討する姿勢を示した。

　猪瀬氏は供給元に中電を選んだ理由を、発電量に占める原発比率が他の電力会社より低いことや、米国から火力発電の燃料となる新型天然ガス（シェールガス）の輸入計画を進めるなどコスト削減に努めている点を評価したと説明した。

　都が２月に都庁舎への電力供給を要請した際、中電は「西日本地域への応援融通を優先する」として断った。将来的には、電力需給が安定すれば都へ供給できることを両者で確認していた。

　ただ、中電は現在、全面停止している浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働のめどが立たず、火力発電の燃料費増で業績が悪化している。今冬も原発停止で供給力が低下している九州電力から応援融通を求められている。