食品・医薬・繊維阪大など、ｉＰＳ心筋細胞が移植した心臓と同化し機能することを確認

　大阪大学大学院医学系研究科の澤芳樹教授、国立循環器病研究センターの白井幹康部長、高輝度光科学研究センターの八木直人コーディネーターらの研究グループは、マウス由来のｉＰＳ細胞から作製した心筋細胞が、移植した心臓と同化し、機能することを確認した。心筋に分化させたｉＰＳ細胞由来心筋細胞培養シートをラットの心筋梗塞巣に移植。細胞内の心筋収縮たんぱく質分子（アクチン・ミオシン）が宿主心筋と接合し動いている様子を放射光ナノ技術を使って観測した。ｉＰＳ細胞による心筋再生療法の開発促進につながると期待される。

　実験は大型放射光施設のスプリング８で実施した。シート移植から１カ月が経過したラットの心臓に０・２ミリメートル径の放射光Ｘ線マイクロビームを照射し、収縮たんぱく質の分子運動を解析した。Ｘ線回折実験と呼ばれる方法で、収縮たんぱく質の動きを映像化、観察した。
　アクチンとミオシン間での質量移動が心筋の収縮弛緩と連動しており、心臓の機能改善を確認した。移植したｉＰＳ細胞由来心筋細胞が宿主細胞と結合し、同期運動することが分子レベルの観測で証明できた。従来の動物実験で、ｉＰＳ細胞を心筋細胞に分化誘導させ心機能を改善できることは報告されていたが、詳細な仕組みは証明されていなかった。
日刊工業新聞


大阪大などのグループは２６日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作ったシート状の心臓の筋肉（心筋シート）を心臓に移植する動物実験で、心筋シートが心臓と同じリズムで動くのを確認したと発表した。移植した心筋が心臓の一部として働くことを世界で初めて示したという。心筋を収縮させる２種類の微小なたんぱく質がくっついたり離れたりする様子を、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）の強力なＸ線ビームを利用して観察した。

　重い心臓病患者の心臓は血液を送り出すポンプ機能が低下している。大阪大心臓血管外科の澤芳樹教授らは、ｉＰＳ細胞から心筋シートを作り、心臓に張り付ける治療法の開発を目指している。動物実験で心機能の改善は確認していたが、心筋シートが心臓の一部となって拍動を助けるかどうかは不明だった。

　人工的に心筋梗塞（こうそく）にしたラット５匹の心臓に、マウスの心筋シートを張り付けて実験した。ビームを当てた状態で、心筋を収縮させるたんぱく質「アクチン」と「ミオシン」が結合すると光の強さが変化するようにし、光の強弱で動きを観察した。心臓と心筋シートは同じ周期で動いたという。

　大阪大は今後２～３年内の臨床研究の開始を計画しているという。澤教授は「分子レベルで心筋シートの働きを確認できたことは、臨床研究に応用する際に大変心強い」と話している。論文は米科学誌に掲載された。毎日新聞【斎藤広子】

消費税分は社会保障に全額向ける約束はウソだった。

自民党のウソ、民主党のウソ、また自民党のウソ
　ウソの繰り返し。ウソの無い政党は無いのか？

暮らし抑え　防衛重視　安倍政権　予算案決定

政府は十四日、歳出総額が九十六兆三千四百二十億円と過去最高を更新する二〇一五年度予算案を閣議決定した。予算案は集団的自衛権の行使容認を踏まえて防衛予算を三年連続増の過去最高額とし、外交予算も約二百億円増額するなど、安倍晋三首相の意向を色濃く反映。政権が掲げる地域活性化策の「地方創生」の事業にも計三兆円をつけた。半面、政府の安全保障政策に反対する沖縄県の振興予算は減らし、生活保護費を一部で減額するなど暮らしを支える経費は抑制した。（石川智規）

　防衛予算は前年度比２・０％増の四兆九千八百一億円。ステルス戦闘機Ｆ３５などの攻撃型の武器に加え、海上警備のための新型哨戒機「Ｐ１」を二十機購入するため三千五百四億円を計上するなどした。政府はＰ１について「機体を長期契約（七年間）でまとめ買いすることで経費を抑えた」と説明するが、長期契約によって次年度以降も予算を計上し続ける必要が生じ、防衛費が膨らみ続ける要因になる。

　外交関係の予算では、戦後七十年になることなどを踏まえて海外への日本に関する情報の発信を強化。海外で対日世論調査を行うほか、安倍首相の外国訪問関係費を約四億円増の十三億円とした。

　一方で、沖縄振興予算は前年度から百六十二億円減らし三千三百三十九億円とした。政権の基地政策に反対する翁長雄志（おながたけし）知事が当選した影響とみられる。

　「アベノミクス」の流れを地方に広げようという地方創生関連には約三兆円を投じる。このうち約一兆円は人口減対策や人材育成などに自治体が取り組む事業に使うが、地方へのばらまきに終わる懸念もある。

　生活保護費では、賃貸住宅の家賃補助などにあたる「住宅扶助費」と、暖房費にあたる「冬季加算」を減額。介護報酬の２・２７％引き下げや、健康保険組合がない企業に勤める人が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」への国庫補助の削減にも踏み切り、社会保障の自然増を約四千百億円圧縮した。

　政府予算案に対し安倍首相は十四日、「社会保障の充実に最大限取り組んだ」と自己評価した。だが、暮らしや弱者への予算配分は先細りの一途をたどっている。

（東京新聞）

再生医療 日米団体が今月中にも提携 国際標準化を主導へ

　医療機器や製薬、損害保険などの国内企業が参加する再生医療の推進団体「再生医療イノベーションフォーラム（ＦＩＲＭ）」が、米国の同様の組織「再生医療連合（ＡＲＭ）」と今月中にも提携する方針を固めたことが７日、分かった。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究や情報交換を促し、利用ルールなどを国際的に標準化することで、再生医療の世界展開を日米主導で行えるよう協力する。

　再生医療は、難病治療への貢献などが期待される一方、技術的には発展途上にあり、普及には関連する法律や保険制度など規制の見直しが必要とされる。また、米国や欧州とも治験や認可など利用に関する制度の違いがあるため、現在は各国の再生医療技術が国内外で円滑に利用できない状況だ。

　このため、最先端の技術を持つ日米の再生医療推進組織が提携。規制緩和やルール作りを共同で行うことで、細胞培養の技術や治験など利用普及に向けた規制の国際標準化を急ぎたい考えだ。

　国内では再生医療等製品の治験を短縮する新制度が昨年１１月に施行され、海外からも注目されているという。関係者は「ルール作りで日本が世界をリードできれば、再生医療技術だけでなく医療機器や細胞培養など周辺産業を含め世界で市場を創出するチャンスになる」と期待する。

また、これまでは国内企業などが米国の最新技術の情報などを得るためには米国の再生医療団体などに加盟する必要があったが、提携後は情報交換が容易になる見込みで、「技術開発においても大きなメリットがある」（関係者）という。

　ＦＩＲＭは再生医療の早期実用化を目指し平成２３年に設立された。武田薬品工業など製薬大手のほか、内視鏡大手のオリンパス、細胞培養技術を持つ川崎重工業、損害保険の三井住友海上火災保険など約１００社が参加。医療装置や医療材料の開発、それらの安全基準の立案や関連保険の制度作りなどに取り組み、再生医療普及に向けた技術開発から社会制度まで幅広い課題に対処している。

「正社員をなくしましょう」竹中氏が発言 暴論なのか、正論なのか、波紋広げる

経済学者で慶應義塾大学総合政策学部の教授で、人材派遣のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏が、テレビの討論番組で「正社員をなくしましょう」と発言したことが波紋を広げている。

竹中氏はこれまでも、「アーティストは残業代ゼロなんです」「正規（社員）は守られすぎている」などと発言、日本の「正社員」は過剰に保護されていると指摘していた。どうやら、「正社員をなくそう」というのは竹中氏の持論らしい。



正社員と非正規、「非正規のままでいい人のほうが多い」・・・




竹中平蔵氏といえば、かつては小泉内閣時に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相として辣腕をふるい、安倍内閣では産業競争力会議でさまざまなことを提言するなど、大きな発言力をもっている。


「発言」は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」をテーマに論じられた、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（2015年1月1日放送）で飛び出した。


「改正派遣法の是非」の議論で、竹中氏は現状の派遣労働者や非正規雇用の地位について、厚生労働省が実施した派遣に対する調査を例に、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、「非正規のままでいいという人のほうが多い」という結果を紹介。また、派遣雇用の増加原因を竹中氏は「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているから」と説明。整理解雇の4要件が正社員の解雇を難しくし、雇用の流動性を歪めているとの認識を示した。


さらに竹中氏は同一労働同一賃金について、


「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」

「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」


と指摘した。


こうした竹中氏の発言を支持する人は、少なからずいる。


経済学者の池田信夫氏はその一人。池田氏は2015年1月4日付の自身のブログで、「非正社員に日本の未来がある」と題して、「竹中平蔵氏が朝まで生テレビで『同一労働同一賃金をめざすなら正社員をなくそう』と言ったことが批判を浴びているが、これは彼が正しい」と記し、ツイッターでも「『正社員』というシステムを廃絶することが改革のコアだ」と、つぶやいている。


インターネットに寄せられている声にも、


「目指しているのは雇用の流動化。正社員という法的な足かせがその流動化に障壁となっているのは確か」

「40過ぎて何のスキルも得られずに会社でのうのうとしている老人たちは解雇されても仕方ない」


などといった「正社員」への不満が漏れている。



「人材派遣会社の会長さんがそんなこと言っても説得力ないだろ」



もちろん、竹中平蔵氏に批判的な声も多い。


「派遣が普通で正社員が異常といった世論にもっていきたいらしい。自分の身分が強固な人はなんでもいえるわ」

「この人派遣会社の会長さんでしょ。そんな人がこんなこと言っても説得力ないだろ」


といった具合だ。なかでも、竹中氏が人材派遣のパソナグループの会長職にあることが、火に油を注いでいるようだ。


正社員がなくなって派遣社員が増えれば、パソナグループのような人材派遣会社が儲かる。つまり、利益誘導ではないか、ということらしい。


ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は、2015年1月4日付の自身のブログで、「（竹中氏が）パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりません」と記し、竹中氏の立場であれば「当然」というのだ。


ちなみに、総務省が2014年12月26日発表した11月の労働力調査で、非正規労働者は初めて2000万人を超えた。非正規労働者の処遇の改善が大きな課題であることは間違いない

トップ3の寡占進む宅配業界 過酷な価格競争の消耗戦展開中

どこよりも早く、安く、そして多くモノを届けようとするこの宅配戦争は、いま「宅配ビッグバン」と呼ばれる臨界点を迎えようとしている。ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の上位三社による市場占有率の合計でみると、過去一〇年に八三％台から九二％台と一〇ポイント近く増えている。宅配業界でいま何が起こっているのか？　ジャーナリストの横田増生氏が、その現場に潜入した。

　＊　＊　＊
　トップを走るヤマトや佐川の現場の声に耳を傾ければ、どんな言葉が聞こえてくるのだろうか。ヤマト運輸で二〇年近くセールス・ドライバーをやっている玉井靖男＝仮名は、「体感で言えば、この二〇年で作業量は五〇％ほど増えたけれど、給与は一〇％減った感じですかね。個人的には時間指定サービスの導入で労働環境が厳しくなったと思ってます」 　

　佐川急便はここ五年の間に、下請けの幹線輸送業者の運賃を二回値下げした。合計の値下げ幅は一〇％を超える。九州に本社を置く幹線輸送の専門業者は、値下げの影響で二年連続の赤字に陥ったため、九〇台あった佐川急便向けの大型車両のほとんどを引き上げた。同社のトップは、「ドライバー不足で売り手市場のため、安くなった佐川の荷物を運ぶよりスポット（臨時配送）の荷物を運ぶ方がもうかる」と語る。

　値下げ競争による消耗戦に最初に音を上げたのが佐川急便だった。リーマンショック後の二〇〇八年からの五年間で運賃単価は、五一九円から一割以上下がって四六六円となった二〇一二年に、適正運賃の収受に乗り出した。

　採算割れしている荷主企業に対して、佐川急便が利益を確保できるような運賃水準に上げてくれるように要請し、それが受け入れられないと業務を打ち切った。その仕上げとなったのが、二〇一三年三月末、佐川急便がアマゾンジャパンとの取引のほとんどから撤退したことだった。

　一方、ヤマト運輸が適正運賃の収受に乗り出すのは、その一年後のこと。二〇一四年に入ってから荷主企業との交渉を始めた。背景には、看板商品だったクール宅急便でのずさんな温度管理が前年一一月に発覚したことがあった。

　同社はこれまで宅急便の個数を元に、社内で需要予測を立て、仕事量を予測して、作業の手配をしてきた。しかし、シェア獲得競争のため、サイズという概念が抜け落ちてしまった。同社の長尾常務は次のように説明する。

「これまでは、大きな荷物であっても（運賃が一番安い）六〇サイズで計上することが少なくなかった。そのため、取り扱い容量が把握できなくなっていた。それが、クール宅急便の不祥事を招いた大きな原因になった。その反省から、個数はもちろん、サイズも正しく計上しそれに見合った適正な運賃をいただこうと荷主企業と話し合いを進めている」

　トップ二社が運賃適正化という事実上の値上げ交渉の結果、取扱個数を減らしている中、“漁夫の利”を手にしたのが日本郵便だった。二〇一五年三月期の中間決算で、ゆうパックの取扱個数は対前年比で一四％増の二億三〇〇〇万個の独り勝ちとなった。

　その日本郵便が今期、ヤマト運輸の牙城を切り崩す武器としたのが、二〇一四年五月に発売した〈ゆうパケット〉だ。ヤマトが最も得意とする六〇サイズの荷物に的を絞り、判子のやり取りなく投函するだけの商品で、定価は宅急便の半額以下となっている。こうしてトップ三社による果てしない価格競争が続いている現状は、「宅配ビッグバン」と呼ばれている。

　いまや宅配便は社会のインフラとなっており、その利便性は広く享受されている。しかし、今回の取材で私は多くの現場に足を運び、現場の話に耳を傾けてきた。その結果、トップ三社による値下げ合戦のため、宅配便を取り巻く環境は日に日に厳しさを増し、ところどころに綻びが目立ってきた。このまま消耗戦を続けるなら、宅配便の仕組みを維持することが難しくなっているようにみえてきた。※SAPIO2015年1月号