年金機構の杜撰な現場では、今後も同じことが発生する。

年金情報流出、厚労相ら給与返納へ　３０人の処分発表

日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１０１万人分の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は１８日、村木厚子事務次官ら職員１４人の処分を発表した。機構も１６人を処分。塩崎恭久厚労相ら政務三役の５人は、昨年９月の就任時から１３カ月分の給与と賞与（いずれも議員歳費分を除く）を全額自主返納する。

特集：年金の個人情報流出

　厚労省では、機構への最初の攻撃から１７日間、上司に報告しなかった年金局係長ら４人が今回の処分で最も重い戒告となった。いずれも報告を怠ったのが理由。また、監督責任を問い、村木事務次官ら９人を訓告とした。このうち年金管理審議官ら４人は、さらに給与の２０％を２カ月分、自主返納する。ほかに１人が文書で厳重注意された。

　塩崎厚労相の自主返納額は約２３０万円で、副大臣と政務官の計４人は合わせて約２８６万円になる。塩崎氏は記者会見で「年金制度に対する国民の信頼を損なうものであり、厚労省として深くおわびを申し上げる」と陳謝した。