〔クロスマーケットアイ〕黒田日銀「バズーカ２」がさく裂、初日は前回同様の株高・円安

［東京　３１日　ロイター］
- 日銀が予想外の追加金融緩和を決定し、市場は再びきに包まれた。
３１日の市場では「バズーカ砲」と呼ばれた前回の量的・質的量的緩和
に匹敵する株高・円安をもたらした。ただ、黒田東彦総裁がこれまでの「強気の看板」を
下ろしたともいえ、市場や家計の期待に働きかける力を疑問視する見方も出てきた。米国
を除いた世界経済が減速感を強める中で、サプライズの余韻がどこまで続くか注目される
。

　　　　＜「続編」の初日は盛況＞

映画などで「続編」が「オリジナル」を超える評価を得るのは容易ではないが、日銀
が３１日の決定会合で導入を決めた追加の金融緩和策は、初日のマーケット反応という点
において「バズーカ砲」と呼ばれたオリジナルの緩和策に匹敵する効果を発揮した。

３１日の東京市場で日経平均 は、米株高や年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しに関する報道などでもともと２００円高水準にあったが、
追加緩和が決定されると一時、８７５円まで上昇幅を拡大させた。

量的・質的量的緩和の導入が決定された昨年４月４日、日経平均は２００円安水準か
ら２７２円高まで上昇、トータルの上げ幅は４７２円となったが、今回の上げ幅は６７５
円で単純に比較すれば前回を上回る。
ドル／円 は前回と同じ２円程度の円安をもたらしており、現時点に置いて
は「オリジナル」に匹敵する市場へのインパクトとなっている。

市場にサプライズ感が広がったのは、黒田東彦日銀総裁がこれまで強気な姿勢を崩し
てこなかったことで、今回の決定会合でも政策は現状維持になるとの見方が多かったため
だ。だが、追加緩和のメニューの「ひと工夫」も好感されたようだ。

ＥＴＦ（上場信託投信）を年間約３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴを同約９００億円とこれまで
の３倍増のペースで買うとし、「２倍」がキーワードだった前回を上回る緩和度合いを演
出。ＥＴＦ買い入れにＪＰＸ日経４００ を連動対象に加えるとしたことも、
日本株買いの材料となっている。

＜実体経済への効果に疑問＞

ただ、株高・円安トレンドの持続性に関しては、市場でも疑問視する声が少なくない
。現在のＱＱＥ（量的、質的金融緩和）が、物価や経済に与える効果は乏しいとの見方が
マーケット参加者の間でも強くなっているためだ。

実際、強烈な金融緩和策を１年半導入しても、物価はなかなか上昇していない。３１
日朝発表された９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）から、消費税率
引き上げによる押し上げ分２％を差し引くとプラス１．０％にとどまる。

ＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は「今回、追加緩和を
決めたことは、ある意味、日銀が物価に対する強気の看板を下ろしたともいえ、市場や消
費者の期待に働きかけるという量的緩和の最大の効果が、薄れるおそれもある」と指摘。
今回の追加緩和によって、２年で２％という物価目標が達成されるかは疑問だとしている
。

また、１ドル１１０円を超えるような円安には、日本だけでなく米国からも不満の声
も強くなっている。「バズーカ１」のときのような円安全面賛成の雰囲気とは異なる。円
安だけでは輸出が伸びないことも明らかになった。物価上昇と消費税に圧迫され、実質所
得は依然マイナスだ。

昨年は世界経済の回復も、株高・円安のリスクオンを後押しし、日銀緩和だけでなく
アベノミクスの追い風となったが、足元の欧州や新興国の景気は減速。米国だけが堅調さ
を維持しているが、先行きには不透明感も強い。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では今年
、来年ともに世界経済は中立水準の４％成長の達成は難しい。

　　＜アベノミクスに不信感も＞

さらに市場では、今回の追加緩和が、消費再増税や年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の運用方針変更に密接にからんでいるとの観測が多い。「ＧＰＩＦの国債運
用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ」（ＪＰモルガン証券
　チーフエコノミストの菅野雅明氏）との観測が根強くささやかれている。

　　効果的な政策パッケージとして海外投資家が好感してくれれば、円安による輸入物価
上昇や株高による資産効果が再び期待できる。しかし「消費再増税によって景気が腰折れ
するとみられてしまえば、海外勢は日本株を買わないだろう。デリバティブの巻き戻しや
短期筋のショート巻き戻しが一巡すれば、頭打ちになってしまう」（中銀証券・本店営業
部次長の中島肇氏）との懸念もある。

昨年４月４日の「バズーカ砲第１弾」は日経平均を１万２３６２円（４月３日）から
１万５９４２円（５月２３日）に３５８０円押し上げ、ドル／円は９３円から１０３円に
約１０円円安が進行した。今回の「バズーカ２」がそれだけの効果を発揮できるかは、や
はり海外投資家次第だろう。

海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約１５兆６５００億円買い越した。その
背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでい
るうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現
できていない。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、今回の追加緩和は、量的
緩和という政策効果への懐疑論が強まるという世界的潮流の中で決定されたと指摘。「景
気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場への
インパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」との見方を示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

　＜東京市場　３１日＞
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日経平均　 国債先物12月限 国債335回債 　 ドル／円（15:00）
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16413.76円 146.53円 0.450％ 110.87/89円
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+755.56円 変わらず -0.015％ 109.12/21円
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注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。
下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。

2014年 10月 31日 18:03 JST

日立造船、ちりめんじゃこからフグの稚魚を選別・除去するシステム開発

日立造船は２８日、ちりめんじゃこの中からフグの稚魚を選別して取り除くシステム（写真）を開発したと発表した。水産加工業者が抱える「食の安全」対応のニーズに応える。カラーとモノクロのカメラ画像を組み合わせ、選別の精度を１００％近くに高めた。得意の振動や比重で異物を除く機械式選別の後工程で使う。１時間当たり約６０キログラムのちりめんを選別する標準型で価格は１２００万円（消費税抜き）。

　フグの稚魚が入った食品で８月頃から農林水産省から注意喚起があり、ちりめんじゃこでも水産観光業者から的確に除去する装置のニーズが出ている。従来の技術ではフグの稚魚がちりめんと同じ大きさのため、選別しにくい課題があった。
　カラー、モノクロ双方のカメラを利用。カラーは良品と異なる色彩のものをモノクロは良品より黒く映る透過度の違うものを異物として判定する。

中国・訪日ブームの陰で気づいた対日認識の根本的な欠陥

012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。

強まる中国の覇権志向

　したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。

　習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を設立するという方針は、中国がアジアを代表して新しいアジアをつくるという意思表示である。また、去る7月の習近平のソウル訪問は、まさに「反日」という「共通の利益」を通じて韓国を中韓同盟に引き寄せようとしたものと明確に見て取ることができる。これは言わば、中国版のアジア・モンロー主義または東亜新秩序というべきものである。

　そして昨今の所謂「外資叩き」は、中国が外資を優遇してその経営ノウハウや技術力を吸収する時代が終わり、むしろこれからは「中国市場の恩恵に与りたい外国企業は、中国の求めに応じて制裁金を払え」ということなのであろう。これは即座に、かつての朝貢貿易＝外国がひたすら恭順を示し、珍奇な品を貢納品として差し出せば、はじめて中国の恩恵がもたらされるという手法を想起させる。習近平外交の望みは恐らく、中国を再び世界に君臨し尊敬を受ける「天朝」にすることなのであろう。

世界最大の「親日」国家・中国？
　手前味噌で恐縮だが、筆者はこのような趨勢をいわゆる「五千年の文明史」とからめ、『「反日」中国の文明史』（ちくま新書）としてまとめさせて頂いた。そして、中国のこのようなやり方を日本が拒むためには、何よりも日本がこれまで通りに衆智を集め、ソフト・パワーとしての魅力を高めて世界に貢献し、国際社会を広く味方につけるしかないことを示した。

そして実際中国の人々は、ソフト面では日本に多大な好意と感心を示さずにはいられない。尖閣問題の喉元を過ぎれば、中国市場に適応した日本企業の製品やサービスは売り上げを元に戻したし、日本語から翻訳された文化コンテンツの根強い人気は衰えることがない。上海地下鉄には、日本アニメ『ラブライブ』の全面ラッピング車両が出現し、中国の「御宅族」が側面に印刷されたQRコードを探してホームで跪くという奇観が伝えられもした。

　しかも、彼らの日本に対する絶賛は、ことによると「中国こそ世界で最も親日なのではないか」と思わせるほどである。筆者が見聞した範囲でも、彼らは深呼吸できる清潔な空気と青空を絶賛し、顧客至上のサービスに感動し、何事も平穏に秩序立っているさまに新鮮なショックを受ける。

　彼らは一応日本に到着するまでは、中国で反日暴動が吹き荒れたのと同じく、日本でも中国人であるがゆえに同じ被害を受けるのではないかと心配する。しかし実際にはそのようなことはないため、安心しきって日本を楽しみ、その見聞がブログや微博（ミニブログ）で事細かに語られる。そこで「ならば自分も、実際の日本はどうなのか。共産党のいう通りなのか見てみたい」という好奇心が加速度的に沸き起こり、日本旅行ブームが吹き荒れつつあると解釈できる（中国に限らず、急激な訪日客増加とネットの普及は切っても切り離せないだろう）。

　かくして中国では、日本・外国を訪問できる富裕層ほど、より日本を冷静に見ることができ、そうではない貧困層ほど日本・外国に対して、共産党の宣伝を真に受けて強硬になるという図式が明確にある。相対的に貧困な「憤怒青年」は、現実の中国社会で明らかに存在感を示すソフトパワー・日本を直接見ることができる富裕層への嫉妬も含めて、日本への反発を強める。富裕層は多かれ少なかれ共産党とつながっていることから、共産党はそんな社会的な不満をそらすためにも、少なくとも国益というレベルでは反日ナショナリズム・外国叩きに依存せざるを得ない、と解釈することもできる。　

「対日新思考」と「対日統一戦線」原則思考の落差

　とはいえ、日本礼賛がそのまま「親日」を意味するのか。そうとも言い切れず、むしろ中長期的にみて複雑な効果をもたらすだろう。

　筆者の管見の限り、日中関係が余りにも悪いにもかかわらず敢えて日本を訪れようとする人々、あるいは日本を知りたいと考える人々は、現実の日本の姿に照らして、中共の宣伝や憤怒青年の反日暴動・言論に対して批判的である。そして、「中国の反日は日本人が批判するような全面的なものではなく、一部の非理性的な人々や不満分子が引き起こした動きに共産党が拘束されているものに過ぎず、基本的に中国の多くの人民は日本と共存し利益を享受したい」と考える傾向が強い。

このような発想の最も代表的なものは、中共機関紙『人民日報』評論員であった馬立誠氏が2002年に発表した「対日新思考」であろう。中共の反日愛国宣伝は現実の日本と合致しないことから、「戦前の歴史に対する日本の反省は既に十分である」と評価を改め、今後は中日両国がプラスの意味で競争し共存する必要性を説いたものであった。この流れに、日本を中国の側に引きつけ米国と一定の距離をとらせることで、中長期的な台湾統一に向けた環境づくりを目指そうとする議論（たとば国際政治学者・時殷弘）が加わり、胡錦濤外交の主流をなすかのような推測がなされたものである。

　しかし現実には、「軍国主義復活の道を歩む日本への抵抗」によって国内の団結を図ろうとする強硬な主張に対して有効に反論できず、やがて日本の国連常任理事国入り反対問題・2005年反日暴動という流れの中で有耶無耶になった。その後中共は、北京五輪・リーマンショックの前後から国力に自信を深めると、それまでの「韜光養晦」（能ある鷹は爪を隠す）路線を事実上放棄し、あけすけな弱肉強食路線（それがいわゆる「中国夢」である）を全開にした。チベット・新疆問題も、尖閣問題やスプラトリー・パラセルなど海域の問題も、すべてこの路線の発露である。

　執拗に日本の「無反省」「道徳心の欠如」「野心」を叫び、日本の国際的な評価を奈落へと押し下げることで、日本人の間に恐慌状態を引き起こし、中国の「正義の声」に誠意を以て応えるような「日本人民の良知」が満ちるようにする。これこそが、「反省する日本人民と、それを受けいれる度量の大きな中国人民」の関係である。中共の長年にわたる対日「統一戦線」はそのようにして日本の「進歩的」な日中友好派を増やして来たし、党派を超えた日中友好派もそのように応えてきた結果、中国の経済発展に寄与してきた。いまや中日の総合国力が逆転した以上、中国が自己主張を全面的に押し通せば、日本人民の正義の声は、「中国の正しさ」を受け容れるよう日本の実権派に迫るに違いない……対日強硬外交全開のとき、中国はそう考えるのであろう。

戦後日中関係の終焉？

　しかし、最近の日中関係悪化が明らかにしたのは、最早中共のこのような手法が全くうまく行かなくなったという事実である。「言論NPO』が先日明らかにした、中国に好感を持たない日本国民の割合が93％に達したという調査結果は、「正しい中国、反省する日本」という論理によって中国が利益を受ける図式が完全に終わったことを意味する。これこそ、戦後約70年という歴史的段階から別の歴史的段階へと移行しつつあることの表れではなかろうか。

　訪日中国人・知日中国人の当惑の根源の一つは、まさにこの問題である。中国の立場は絶対に正しい。そのやり方で長年中日関係はうまく行ってきた。しかし、そこにいた日本人はどこに行ってしまったのか？ しかも、日本は中国との関係悪化で経済的大損失と国際的立場の大失墜に陥るどころか、依然として中韓両国以外からの国際的評価は極めて高く、中国人も日本を訪問すれば拍手を送らざるを得ない。

したがって、そもそも中国自身の対日認識のあり方に根本的欠陥があるのではないか、という結論に至らざるを得ない。

　そして、ネット上には中国の日本イメージを批判的に総括し、中国人自身の問題として中日関係をどう再構築するべきなのか、という議論が増えつつあるようである。あるいは、中共自身が強硬外交のイメージを修正する必要性の中に対日政策を据え、その一環として「知日」の民間交流を据えているからこそ、ネット上に一定程度「自由」な議論が流布しつつあるのかも知れない（国内のガス抜きと日本への「統一戦線」の両面があるだろう）。

　去る9月11日、中国のメディアは尖閣国有化2周年を大々的に伝えることはしなかったどころか、共産主義青年団の機関紙『中国青年報』が「日本をより多く知ることは悪くない」と題する論説(http://zqb.cyol.com/html/2014-09/11/nw.D110000zgqnb_20140911_1-02.htm) を掲載し、サイト内アクセス数1位を記録するほど注目を集めた。曰く、両国間の緊張関係を緩和するためにもまずは日本を研究し理解しなければならず、それは歴史の原則を捨てて日本に媚びることではなく、歴史を知るにも怨みを以てするべきではない、という。約1週間後に満洲事変記念日（中国から見れば国恥記念日）を控えているタイミングとしても思い切ったものでもあろう。

　そこで現れつつある最も主要な議論は、「中日両国とも戦争までは望まない世論が多いことを踏まえて、双方の意見を互いに知るべきである」というもので、これはこれで当然のものである。しかし、それ以上に一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求めるものもある。


日本を「中国の映し鏡」ではなく他者としてとらえるべきと気づき始めた一部の中国人のあいだでは、一歩踏み込んで日本研究・日本認識の一新を求める動きもある。

　たとえば、もともと知日派の閲覧が多いと言われるポータルサイト『騰訊（テンセント）』のオピニオンコーナー「大家」（「みんな・皆様」の意）に掲載された姜建強氏のエッセイ「君の知っている日本はこのようなものか？」(http://dajia.qq.com/blog/277148103204715) は、日本における司法の独立・学問の独立・表現の自由・権力者の面子にこだわらない現実的な政策立案・不正に対する厳格な社会的制裁・殺到する中国人観光客への「おもてなし」にもぬかりない誠実な職業精神などを列挙する（それは日本に仮託した自国批判とも読める）。そして、日本との暗い歴史も忘れるべきではないが、感情に流されずに日本の歴史と現実を研究しなければならず、「侵略者を知る必要はない」という発想こそ、両国の間に認識上のギャップを生み大問題であると主張する。

「日本は中国の期待通りには動かない」

　去る7月に発表されたこのエッセイは大反響を呼び、さっそく上海で姜氏や他の知日派「大家」執筆陣を招いた公開サロンが開催され、極めて熱い討論が展開された（http://dajia.qq.com/blog/453611123475668）。筆者（平野）のみるところ、パネラーの一人・劉檸氏の意見が光っていたので紹介したい。

　例えば、宮崎駿氏のアニメ映画『風立ちぬ』は、中国において「尊敬するアニメの神様が何故、軍国主義の象徴＝零戦を賛美する映画をつくったのか」という巨大な当惑を引き起こしたという。これについて劉氏は「例えば宮崎監督の場合は飛行機というモノへの思慕が第一。日本は知れば知るほど、自分から遠ざかって行くように見える。そもそも中国人が自分の期待によって日本を捉えようとしても、日本はその通りではないし、期待通りには動かないことをふまえる必要がある」と指摘する。

　そして「中国人が日本を賛美、あるいは罵倒する際、実際には心の中で中国を語っていることに気づかなければならない。だからこそ日本を語るときに平常心を失ってしまうのだ」と喝破する。むしろ日本という他者を冷静に、多面的にとらえるべきであり、中国はこのような視線を獲得してはじめて、日本との関係における歴史的な悲劇・トラウマから脱することが出来る、と説く。

筆者も、日本人の期待や反感など先入観から中国をみるのではなく、あくまで中国は中国の論理で動くことをドライに知るべきだと考えるので、このような主張には全く同感である。そして、日本と中国の双方でこのような「作法」が共有されるとき、はじめて真に持続的な共存が成り立つのであって、そうではない方法＝うわべや思い込みだけの「友好」、または剥き出しの圧迫は必ず失敗する。

講談社『中国の歴史』が
中国で大ヒットという「事件」

　しかし、この境地に至るまでの道は極めて遠い。日本の側にも勿論多くの問題があるが、中国側はとりわけ言論の自由が制約され、日本に関する議論は様々な攻撃にさらされている。中国人の誰もが『騰訊』やその他の開明的なメディアを見ているわけではない。

　またそもそも、日本における中国認識の歴史は、中国における日本認識の歴史と比べて圧倒的に長く深い。もちろん、例えば戦前のアジア主義者による日本中心＝中国従属論、そして戦後の進歩的知識人による中共賛美など、今から見れば見当違いも甚だしいものも枚挙に暇がないが、少なくとも日本は巨大な西の国家とその文明を冷静に観察しながら自意識を形成してきた長い歴史を持つ。これに対して、圧倒的な「文明」「天下」であった諸帝国は、日本という存在を等身大のものとして捉える経験を欠いてきた。海賊集団「倭寇」や豊臣秀吉のように荒らしに来なければ、絶海の先に浮かぶ日本は朝貢に来なくとも捨て置いて良い、というのが、とくに清代の対日認識の基調であった。

　しかし、日清戦争＝甲午戦争で日本に敗北を喫したのみならず、欧米日の圧迫の中で「天下」の帝国であることを止め、近代主権国家「中国」として生きて行かなくなければならなくなったとき、「天下の歴史」「皇帝・王朝の歴史」ではない「中国の歴史」を国民に知らしめナショナリズムを創出するためには、日本で歴史上蓄積された「中国史」を直輸入しなければならなかった（梁啓超『中国史叙論』）。したがって、いま中国が称揚する「中国史」とは、日本人が発明したものである。

　これだけでも、実は日中両国のソフトパワーは圧倒的に差があることが分かる。これもまた、中国人が日本を知れば知るほど抱くジレンマのもう一つの正体である。

　今春、講談社100周年記念出版『中国の歴史』(2004〜2005年に全12巻が発売された) の中国語版が刊行され、日本では各1.5万部程度であったものが中国で10万セット売れたという「事件」が起こった。

基本的に言って、中国文明の歴史において歴史を表現することは、時の国家権力が時間軸を支配し解釈する権利を握ることと一体不可分である。したがって、各王朝ごとの歴史を集大成して通史を刊行するとなれば、国家の関与＝圧力のもと謹厳な記述に終始しなければならない。したがって、どの歴史書も往々にして専門的・難解・無難のいずれかに帰着し、社会一般の幅広いリクエストに応えることは難しいという状況がある。それがますます現実の中国社会において人々と歴史を遠ざける（そこに中共の歴史プロパガンダがいとも容易く浸透する）結果もつながる。

　しかし日本は良くも悪しくも全く逆である。高度な専門書から分かりやすい概説まで、ハードカバーから新書・文庫まで、実に様々な形態で歴史書が流布し、しかも研究者が一般社会のリクエストに応えて難解な問題を解きほぐして闊達に論じることにも長けている。

　とりわけ講談社は『中国の歴史』出版に際し、個々の巻を担当する研究者が自らの研究の視角や妙味を自由闊達に語ることを推奨した。その結果『中国の歴史』は、中国文明において伝統的な「中原中心史観」ではなく、北方・西方・海域との多様な交錯を通じてダイナミックに歴史が動き、多様で魅力ある文化が生起したことを明快に示した。

　中国の読者が講談社『中国の歴史』に驚き、大いに歓迎して熱烈に読みふけったのは、まさに中国における諸制約とは関係なく説得力ある論旨が展開され、それによって中国人自身が中国の歴史により広い視野を持ちうるようになったからである。

日本の「中国史」から生まれるジレンマ

　しかし同時に、どれほど彼らが日本の中国研究を歓迎しようとも、ある決定的な遺憾が彼らに残ってしまう。

　まず、日本では計12巻本であったものが、何故中国では10巻しか出なかったのか。翻訳されなかった『巨龍の胎動　毛沢東vs小平』『日本にとって中国とは何か』はいずれも近現代中国と日中関係をめぐる敏感な問題に言及しているからである。前者を執筆した天児慧・早稲田大学教授は、長年日中関係の改善のために発言を続け、中共党史を内在的に理解しようとしてきたものの、その天児氏の論考ですら翻訳が避けられたこと自体、共産党宣伝部による出版業界への急速な圧力の強まりを示唆するものである。日本人が現代中国をどう認識しているのかを知りたい読者は、そこでまず失望したはずである。

　そして、何よりも重大な問題として、日本では極めて説得的な中国論や、中国を題材とした文芸作品の名作が大量に存在しているにもかかわらず、何故中国には日本論・日本研究が長年欠如してきたのかという煩悶が湧き起こる。

中国の代表的日本論といえば、清末の外交官・黄遵憲の『日本国志』や、蒋介石の右腕として活躍した国民党の大幹部・戴季陶の『日本論』しかなく、これらはいずれも彼らの任務上の関心に基づいて書かれたという限界がある。

　そして戦中戦後の日本については、主にルース・ベネディクトの『菊と刀』に依拠するのが習わしのようである。しかしこれとて日本の敗戦直後、米国・西洋からみて理解しがたい日本人の行動様式を、在米日本人への聞き取りなどから定型化したものに過ぎず、必ずしも内在的な日本理解とはいえない。

　こうなってしまったのは先述の通り、そもそも中国の日本認識史自体が極めて浅いこと (せいぜい100年＋α)、ならびにその短い歴史も政治の荒波に翻弄され、腰を落ち着けて等身大の日本を観察する機会を欠いてきたことによる。

日本は現在の中国認識に漫然とするべきではない

　総じて長年来、日本は中国についていろいろ知っている。これに対し中国は、「日本の軍国主義」については何でも知っているつもりであったが、実は何も知らないに等しかった。歴史といい現実といい、相手を説明する知識や能力が著しく低ければ、ハードパワー以前にソフトパワーで敗北している。しかもその日本は依然として「集団主義」であり「軍国主義復活中」に見える。それは恐ろしいことである以上、何としてもこの差を埋めなければならない。

　しかし、今から日本を虚心坦懐に知ろうとしても、やはり情報量や認識量の落差はあるし、今後も民主化しない限り（かつ、その民主化の結果反日ナショナリズムが加速せず、日本について自由な言論が認められるようにならない限り）いつでも知日の努力が政治の荒波にかき消される可能性もある。このため、知日・対日コンプレックス・反日の微妙な関係は継続しうる。

　講談社『中国の歴史』ブームに関連し、上海の新聞『東方早報』の評論員・黄暁峰氏は次のような痛切なコメントを残した (http://www.caijing.com/cn/ajax/print.html)。

　「国内で現在、講談社の歴史書に匹敵するような歴史書を出版できないことから、国内の学術水準が低いと説明することはできない。しかし、より遺憾な点は、出版社・学者・読者いずれの視点からみても、体制と個人の双方ともに現状を変えられないことである。日本の出版社にとっては、これは講談社が出版した外国史の著作に過ぎない。しかしもし、我々が国内の学者を組織して日本通史を出版したところで、（水準が日本の日本史研究に到底及ばないために）日本の出版機構がそれを輸入する可能性がないとしたら、それこそもっとも悲しむべきことである」

考えてもみれば、このような不均衡ゆえに多少二国間関係が悪く、あるいは双方にコンプレックスが残るとしても、それは必ずしも悪いことではない。互いに意識して知ろうとする努力が続くからである。

　しかし、もし日本の側で「嫌中」が高まる余り、中国をめぐる言説が市場を失い、知識が流布しなくなるとすれば、それこそこれまでの中国と同じ罠に陥る。ハードパワーのみならずソフトパワーでも中国が逆転するならば、それは日本にとって何を意味するのか。しかもその可能性は、「新しい中国人」が大量に海外留学し、貪欲に知識や知見を吸収していることからして明らかである。日本への認識についても、激増した在日中国人は彼らなりに日本を知ろうと懸命であり、その成果はネットや書物を通じて中国国内に流布しはじめている。これに対し、日本人の中国離れは大学での中国語選択者や中国関連学科志望学生の激減として現実化しつつある。数十年後、この激変がソフトパワーの不均衡として日本にダメージを与えないためにも、日本人自身が中国・外国を知る努力は倍加して求められているように思う。

2014年09月18日（Thu）　 平野 聡 （東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
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「エボラ９９％殺菌マスク」を開発した日本企業のスゴい技術

従業員２０人足らずの愛知・豊橋市の中小企業が、世界中の注目を集めている。西アフリカで猛威を振るい、欧米にも感染が広がりつつある「エボラ出血熱」。そのウイルスを「９９％殺菌できる」というマスクを開発したためだ。

　エボラ殺菌マスクを開発したのは、フィルター製造の「くればぁ」。綿やナイロンなどの繊維に抗菌性の高い「４級アンモニウム塩」を染み込ませる技術を開発。この繊維で作ったマスクは、エボラ菌の侵入を防ぐだけでなく、不活性化させることもできるという。

「当社は３年ほど前から、マーズ（中東呼吸器症候群）対策のマスクを製造、販売しており、その技術を応用しました。エボラ出血熱の大流行を聞き、リベリアやギニアなどに計１万枚を無償で送ったところ、国境なき医師団やフランス、米国など海外から問い合わせが入るようになりました」（中河原毅専務）


■生産量は発売当初の３倍

　マスクは１枚７９８０円。ネットと電話注文のみの販売だが、生産量は「発売当初の３倍」（中河原専務）に急拡大しているという。まさに“エボラ特需”だが、日本の中小企業の技術はやはり捨てたもんじゃない。どんな会社なのか。

「１９６６年創業の小さな会社で、地場産業である寝具の縫製業からスタート。今はマスクのほか、クリーンルームの衣服などの製造・販売を手掛けています。昨年、ＰＭ２・５（微小粒子状物質）対策マスクを販売したところ、１年間で約３０万枚以上売り上げるヒット商品になり、少しずつ従業員を増やしています」（経済ジャーナリスト）

　同社によると、反響が大きいことから、エボラ対策マスクは今後、空港などでも販売する計画という。日本上陸も近い――といわれるエボラ出血熱。今から対策マスクを準備しておいた方がいいかもしれない。

マスプロ電工、デジカメに参入－米コダック製品を国内で独占販売

　【名古屋】マスプロ電工（愛知県日進市、端山佳誠社長、０５２・８０２・２２２２）は２３日、デジタルカメラ市場に参入すると発表した。米コダックブランドのデジタルカメラとムービーカメラについて製造・販売元の米ＪＫイメージングとの間で日本国内総代理店契約を締結した。今後は日本国内で独占的に販売する。第１弾として水平方向に３６０度の全方位を撮影できるコダックのカメラ（写真）を１１月２１日に発売。

　第１弾として発売するのはアクションカメラと呼ばれる動画撮影用カメラ。自転車の前面などに装着し、臨場感のある動画を撮影できる。今後はミラーレス一眼レフカメラなども投入する計画。製造は引き続きＪＫイメージングが担う。
　国内のデジカメ市場は縮小し厳しい状況だが、端山社長は「３６０度撮影可能なカメラは、さまざまな用途に広げられる魅力がある。参入のメリットは大きいと判断した」と説明した。車載カメラなど、用途探索を進める計画だ。ＪＫイメージングとの共同開発品も検討しており、業務提携の可能性も示唆した。