平針の里山を守ろうとトトロの宮崎監督が熱心に応援している。
愛知県で
自動車免許を持っている人なら
誰でも知っている「愛知県平針運転免許試験場」の
すぐ西側の森は四つの池があって、いつも水量が一定の上に、澄んでいる。
ふかふかの山肌が雨を蓄え、自然をはぐくんでいる。
名古屋市内では貴重な里山だ。
名古屋で本年１０月に
日本が議長国として
生物多様性条約国際会議（ＣＯＰ１０ ＡＩＣＨＩ－ＮＡＧＯＹＡ）が開催される
条約には９３の国と地域が締結している。
条約への分担負担金が２２パーセントで最大額の
議長国の日本は
「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチィブ」で
伝統の里山をアピールする。
一万人規模の会議で
日本で開催される国際会議では
今世紀の最大規模のようだ。
生物多様性条約国際会議が開催されることもあって
名古屋市が作成した「名古屋多様性なごや戦略」によると
２０５０年に緑被率（市域のうち樹林地や草地などが占める割合）４０パーセントを
達成するため、自然と共生した環境負荷の少ないまちづくり、暮らし方を掲げている。
そして、絶滅の恐れのある植物、動物を例示して保護する「レッドリスト２０１０」も発表した。
伝統の里山を保全を強調する
「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチィブ」をアピールする
国際会議の生物多様性ＣＯＰ１０の会議場所を提供する立場で在りながら、
こともあろうに、名古屋市の
山田雅雄副市長と村上芳樹土木局長は
副市長、局長のイニシアチィブで
里山を消滅させる手続きに入った。
しかも、河村市長の環境政策を知りながら、
選挙期間中に業者との協議を進め、
市長就任直前に内容があやふやな開発申請を受理して、
河村市長に平針の開発許可を迫っていた。
本来なら、選挙結果を待って、
河村市長の姿勢を確認してから判断しても遅くは無い開発なのに、疑念が残る。
何故急いだのか？
疑惑があるなら、両者にはまず責任を取ってもらいたい。
それから、白紙でスタートすべきだ。
河村市長は
環境省などに予算措置を直訴しながら動いたが、
国の援助無く、名古屋市で予算計上した。
適正買取り価格として
開発業者に１９億円の買取りを提案したが、
５億円の差が埋められず、やむなく開発許可を出してしまった。
国会が一日開催されるのに３億円かかるそうだ。
無駄なヤジ、空論でついやされ、
挙句に審議拒否などで空回りしていても
一日に３億円。
国民の税金が捨てられている。
開発申請には学習塾の名進研が学校を作る内容だったが、
反対運動で名進研はここを取りやめた。
平針の里山保全連絡協議会と弁護士団体は、
あやふやな内容のままに素通りの許可に抗議している。
開発業者シィールズに融資しているのは十六銀行とのこと。
平針の
「里山の破壊」を進めている
名古屋市は
緑被率（市域のうち樹林地や草地などが占める割合）
４０パーセントを発表した
空念仏だ。
矛盾だ。
実態のないウソで固めた
「名古屋多様性なごや戦略」
建前だけの国際会議を繕うために
多額の税金をつぎ込んで、
市民をバカにしている。
議長国の日本の
伝統の里山をアピールする
「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチィブ」も
机上の空論だ。
環境省は何億の予算で会議を進めるのか？
国際会議場所の足元で
伝統の里山が
潰れていくことを
無視して何もせず
国際会議で
伝統の里山を保全を強調する
ＳＡＴＯＹＡＭＡアピールで何を語るのか？
中身が無い
面目の無い会議だ。
ウソのアピールは
国民が恥をかく
国民は
言行不一致の政治、行政の被害者だ。
そして、また無駄に税金が費やされていく。
平針の里山保全連絡協議会は多くの市民に呼びかけて、
新しい形のトラスト運動を起こしている。
応援したい。
詳細のホームページは
http://www.wa.commufa.jp/~hirabari/
http://www.wa.commufa.jp/~hirabari/index_info.html
昨年１２月３０日、インド訪問から帰国した鳩山首相は、松井孝治官房副長官に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。
ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。
だが、２６日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。
「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って（ガンジーの言葉が）間違っているんですか？」とむきになった。
この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」（閣僚）といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。
閣僚らの不安は的中した。参院本会議場で首相が「労働なき富」と読み上げた瞬間、野党席からは「それはあんただ」と激しいヤジが飛び交った。
それでも、首相の危機感は薄い。「国民の心に響いたらと思っている。批判も覚悟で思い切ってやらせていただいた」。２９日夜、首相は満足そうに語った。
ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。
だが、２６日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。
「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って（ガンジーの言葉が）間違っているんですか？」とむきになった。
この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」（閣僚）といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。
閣僚らの不安は的中した。参院本会議場で首相が「労働なき富」と読み上げた瞬間、野党席からは「それはあんただ」と激しいヤジが飛び交った。
それでも、首相の危機感は薄い。「国民の心に響いたらと思っている。批判も覚悟で思い切ってやらせていただいた」。２９日夜、首相は満足そうに語った。
正に、「理念なき政治」
言行不一致の典型
こんな首相を選んだつもりではなかったのだが、
我々の選択は間違ったのか？
普天間問題は「常時駐留なき安保」への扉である ── 10年前の沖縄への想いを振り返る
2009年12月21日 14時00分
本文は http://opinion.infoseek.co.jp/article/685を抜粋しました。
高野孟
ジャーナリスト
1944年東京生まれ。 早稲田大学卒業後、通信社などを経て、1975年からフリージャーナリストに。『インサイダー』の代表取締役権編集長として多分野での表現活動を続けている。早期に電子メディアの可能性に着目し、インターネット・ジャーナリズムの先駆的開拓者として、現在は独立系メディアの総合サイト『THE JOURNAL』を主宰している。
毎日新聞が12月16日から３回連載した「迷走の13年／普天間移設の構図」は、第３回だけが面白い。３回それぞれ担当記者が違っていて、第１回と第２回は「米の不信、拡大必至」とか「場当たり的な首相」とか、マスコミに溢れかえっている平凡なトーンに終始しているが、影山哲也ほかが執筆した第３回はちょっと違っていて、「（普天間見直しを）『常駐なき安保』への出発点に」「（鳩山は米国との）不協和音に動じず」という見出しで、普天間問題を日米安保体制の抜本的見直しへの突破口にしようというのが鳩山の本音の狙いであることを的確に指摘している。要旨はこうだ。
▼鳩山は96年旧民主党結成で代表に就いた直後に『文芸春秋』に発表した「私の政権構想」で「北東アジア非核地帯化のための安保対話システム確立と経済協力推進の努力を通じ、極東有事が発生しない北東アジア情勢を作り出す。その進度に応じて沖縄・本土の米軍基地の整理・縮小・撤去と『常時駐留なき安保』への転換を図る」と述べていた。
▼それから13年、鳩山は16日「常時駐留なき安保」について「首相という立場」を理由に「封印」を宣言したが、自民党の石破茂政調会長はそれが彼の本音であることに変わりないとして、「常時駐留なき安保」は「非武装中立か独自防衛かの二者択一」に行き着くと述べた。
▼沖縄県副知事だった吉元政矩は「鳩山の東アジア共同体構想や安全保障に関する考え方は『常駐なき安保』に向かっている」「13年前に描いたビジョンが現実になりつつある。普天間問題は出発点にすぎない」と指摘する。
▼吉元は96年１月に、2015年まで３段階に分けて沖縄米軍基地の全面返還を実現する「基地返還アクションプログラム」をまとめた。それが土台となって生まれたのが同年９月結成の旧民主党の「常時駐留なき安保」政策で、それには95年の沖縄少女暴行事件が大きなインパクトとなっていた。
▼横路孝弘＝現衆議院議長は「旧民主党のスタートは常駐なき安保」と断言し、小沢一郎が第７艦隊ぐらいあればいいと言うのもそれと同じだと言っている......。
この大筋は正しい。鳩山は96年以来、終始一貫、「常時駐留なき安保」論者である。16日にそれを「封印」すると言ったのは当然で、この論は現民主党の綱領的合意となっている訳ではないし、まして政府の公式路線としてまとめ上げている訳でもないから、総理としてどうなのかと問われれば封印すると答えざるを得ない。が、個人の思いとしては、石破に言われるまでもなくそれが本音で、彼の普天間問題への対応の底に流れているのもそれである。
ちなみに、この記事中で石破が、常時駐留なき安保、すなわち在日米軍の削減は「非武装中立か独自防衛の二者択一」を意味すると言っているのは、全くド素人の意見である。同じ記事中で横路が「冷戦後、国際的環境は変わったのだから、（米軍が退いた分だけ）日本の軍事力を強化するという話にはならない」というのが本当である。
●２つの前提
旧民主党が掲げた「常時駐留なき安保」論には２つ前提がある。１つは、「脅威の見積もり」に関わることで、冷戦時代には在日米軍は基本的に、旧ソ連の脅威、具体的には旧ソ連極東配備の陸軍機械化師団が大挙渡洋し北海道に上陸陸侵攻する事態に対処することを第１目的とし、北朝鮮・中国による「第２の朝鮮戦争」と中国による「台湾武力侵攻」に備えることを第２目的として駐留を続けてきた。
冷戦後、旧ソ連の脅威は大局的には消滅したが、米日政府は北朝鮮の（主としては核の）脅威と中国の（主としては海軍力増強の）脅威をことさらに強調して、冷戦時代と同じ量と質の"脅威"が日本を取り巻いているかのような幻想を国民に植え付けてきた（これを私は「脅威の横滑り」と呼んできた）。日本側には「米国に見捨てられては大変」という冷戦思考が色濃く残っていて、他方米国にしてみれば、それを利用してこれまでの在日基地を既得権益として確保して、アジアからインド洋、中東に至るまでの展開のための一大戦略拠点として活用できればこんなにうまい話はない。
このため、冷戦後の日本が本当のところどのような軍事的脅威に直面しているのかという「脅威の見積もり」は一度として冷静に分析されることのないまま、「北が危ない、中国が怖い」という情緒的な恐怖幻想に置き換えられてきた。
だから、石破はじめ自民党の「米軍がいなくなればその分日本が独自防衛力を増やさなければならない」という議論はド素人なのである。冷戦時代と"脅威"の量も質も同じであれば、日米両軍の戦力合計を同じ水準に保たなければならないが、その量が減じ質も変わっているのであればそれに応じてむしろ戦力を縮減し配置も見直す必要が生じて当然である。
同じく岡田克也外相が18日の会見で「海兵隊は日本にとって必要な存在。海兵隊の抑止力に期待するなら、日本の外に出て行ってくれというのは余り通用しない」と語ったのもド素人の証拠である。
「抑止力」というのはオマジナイではないのであって、
(1)見通しうる将来について日本がどこからのどういう様態の脅威に直面する危険があって、
(2)それを未然防止する抑止力としては日本の防衛力ではどこがどの程度足りなくて、
(3)その分を在日米軍が補ってくれるとして、そのうち海兵隊の役割はどういうものであって、
(4)それは在沖の海兵隊が全部グアムに移転して統合配備され、かつ最新のMV-22垂直離着陸輸送機を主力ヘリとして採用して格段に機動力と航続距離を伸ばした場合と比べても、どうしても沖縄に居続けないと果たせないものなのか----ということを、これから米国と交渉しなければならないという時に、外相がこんなことを言っていてはお話にならない。
もう１つの前提は、毎日の記事が鳩山文春論文を引用している個所で理解されるとおり、「常時駐留なき安保」の実現は、20世紀的な敵対的軍事同盟の遺物である日米安保条約を、21世紀的な地域集団安全保障体制としての「東アジア共同体」の枠組みが形成されるまでの経過措置であって、後者が機能するに連れて常時駐留なき安保が深まって行って最終的に前者に行き着いていくものと想定されている。
このあたりのことは、私としては13年前にほとんど議論し終えていることで、今更の感もあるのだが、世の中全般はそうでもないので、今後何回かに渡って当時のINSIDERから関連の論説や記事を再録して参考に供することにする。
第１回は、安保論の理屈ではなく当時の私の沖縄への想いを表している喜納昌吉との長い長い対談である。これは当時CSチャンネルに存在した「ドキュメンタリー・チャンネル」の特番のために収録したVTRを文章に起こしたものである。喜納はその後民主党参議院議員となり現在は同党沖縄総支部代表である。
途中略
●北朝鮮への怒りの歪み<o:p></o:p>
Ｔ 確かに、北朝鮮の飢えは相当ひどいです。
Ｋ もし拉致事件を取り上げるなら、なぜ沖縄の少女が拉致・強姦されて日本は気をつかってアメリカのために55億円も出して、なぜ本土の人が拉致されたらこんなに怒るんですか。アメリカに怒ることが出来ない分まで北朝鮮に怒っているんじゃないですか。
私は怒ることは否定しないけれども、怒るのにも理性が必要で、その理性が21世紀に基づいた理性でなければわれわれは間違いを起こしてしまう。そういうことがあるなら、日本は堂々と北朝鮮と外交し、韓国と外交し、中国と外交し、アメリカと外交する自信を持ってほしい。
Ｔ だってね、拉致事件は事実かもしれないですよ。しかしそれがあったから国交を結ばないとか、食料援助をしないとかいう話とは違う。それは解明しなければいけないけれども、例えばじゃあ沖縄の少女が1人ひどい目に遭ったからアメリカと国交断絶かと。北朝鮮にああ言うんだったらアメリカにもそう言わなくては辻褄が合わないけれども、その気迫はない。
中間略
Ｋ 一番大事なのは基地問題。基地返還アクションプログラムでは2015年までに基地をなくすと言っている。ところがいま名護に何千億円も使ってヘリポートを作ろうとしている。平和の仮面の裏で利権の争奪が行われている。平和も願うけれどもお金もほしいというのは騙しですよ。その欺瞞性にみな気づいてきている。それでヘリポートの絶対阻止運動が住民サイドから起きている。われわれは世界に訴えてこれを阻止して、その魂を白船に乗せてアメリカに持って行く。
Ｔ しかもアメリカの専門家に聞くと、ヘリポートを実際に作り始めて何年もかかって出来たときには、海兵隊はいないという。
Ｋ 大田知事のアクションプログラムではね。
Ｔ いやアメリカの専門家がたぶんいないと言っている。
Ｋ ということは自衛隊が使うことになる？
Ｔ たぶんそうでしょう。地元としては誰が使おうと大規模な土木工事で潤うのだから。
Ｋ 自衛隊さんももっと堂々として貰いたいね。沖縄に基地が必要ならはっきりとそう言って議論をすればいいじゃないですか。それを、アメリカを隠れ蓑にして、いなくなった後に居座るという論法では、また新たな歴史への欺きではないですか。<o:p></o:p>
●海兵隊は時代遅れ<o:p></o:p>
Ｔ そもそも海兵隊そのものが時代遅れになったという議論が海兵隊の中にもある。あれは、敵前上陸という作戦が有効だった時代の遺物で、上陸してから目標までまた歩いて行ったりするわけで、それよりも陸軍空挺部隊をポンと落とした方がいい。だから海兵隊はいらないという話が起きているけれども、まだいるだろうと言っているのは、朝鮮に何かあるかもしれないという北朝鮮脅威論による。しかしこれは１～２年中に急速に脅威ではないという状況が作られますよ。
以下略
鳩山由紀夫首相は２７日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府内から同県名護市の辺野古案（現行案）に否定的な見方が出ていることについて、「いろんな考え方は今の過程ではありうる。ただ、検討委員会をつくって議論している。名護市長選の一つの民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。われわれの検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。
また、候補地として徳之島（鹿児島県）が浮上しているとの一部報道について、「色々なものが検討される可能性がある。否定するつもりはないが、すべてが今、ゼロベースでやっている。どこが入ってどこが入ってないという議論ではない」と述べた。
また、候補地として徳之島（鹿児島県）が浮上しているとの一部報道について、「色々なものが検討される可能性がある。否定するつもりはないが、すべてが今、ゼロベースでやっている。どこが入ってどこが入ってないという議論ではない」と述べた。
今まで、
自民党政権は
アメリカの言いなりに
お伺いを立てながら
思いやり予算まで使ってきた。
しかし、
アメリカにとっては
日本は占領した属国であり
召使であった。
今でも
都合のよい財布。
都合のよい財布。
今からゼロに戻そう
日米関係をゼロに戻そう
属国ではない
召使でもない
財布でもない
米軍基地は要らない。
日米関係が悪くなると
慌てふためくな。
アメリカ建国前から
日本は存在した
アメリカ無くとも
日本はある。
日米関係をゼロベースで考えよう。
基地を何処に移そうなんて考えるな。
第二次世界大戦の占領政策を継続した
米軍基地は要らない。
基地を全部なくしてこそ
戦後は終わる。
改めて、
新しい日米関係を考えよう。
これが本当のゼロベースだ。