団塊太郎の徒然草

つれづれなるままに日ぐらし

南鳥島でレアアース発見 日本は資源大国になれるのか

2012-06-30 01:06:43 | 日記

 東京大学大学院の加藤泰浩教授(地球資源学)らの研究グループが、LED照明や液晶テレビなどの部品に使われる「レアアース」(希少土)を豊富に含む泥を、日本の最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の海底で発見した。加藤教授らが2012年6月28日、資源地質学会で発表した。

日本の排他的経済水域(EEZ)で大規模なレアアースの鉱床が明らかになったのは初めてで、EEZ内であれば自国の資源として開発できるため、早くも大きな期待が寄せられている。

日本の年間消費量の220倍以上が埋もれている

加藤教授らは、国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のEEZ内の海底堆積物のボーリング試料を分析した結果、南鳥島の南西約300キロメートル、水深約5600メートルの海底の泥に最大約1700ppm、平均約1100ppmの高濃度でレアアースが含まれることを突きとめた。

「レアアースを含む泥の厚さは、現在確認できるものとして10メートルほど」(加藤研究室)あり、濃度や層の厚みなどから推定されるレアアースの埋蔵量は約680万トンで、日本が1年間に消費するレアアース(約3万トン)の「約220年分が見込める」という。

また、南鳥島の180キロメートル北にも1000ppmを超える濃度の泥を見つけている。

加藤研究室は、レアアースはハイブリッド車のモーターに使われる「ジスプロシウム」や、液晶テレビに使われる「テルビウム」などに「とくに富んでいますし、他のレアアースも含まれています」と話している。

とはいえ、課題もある。レアアースが見つかったのは水深5600メートルの海底だ。これまでの実績ではドイツの鉱山会社が水深2000メートルから採掘した例があるというが、「この採掘も「紅海での泥のような形状をした硫化物泥で、レアアース泥ではない」と話す。

ただ、加藤研究室と共同開発してきた三井海洋開発と三井物産でも、技術開発は十分可能とみている、という。

「日本が価格の調整弁を握ることができる」かもしれない

「レアアース」の生産量は中国が97%を占めているとされる。日本はその最大の輸入国だ。半導体やバッテリーの電極など、さまざまな電子部品に使用され、ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上するだけに、レアアースは欠かせない。

2010年、中国が環境保護などを理由に輸出量を前年より40%減少させたことや、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあと、輸入が滞ったことなどから、日本企業に強い懸念が広がったことは記憶に新しい。

このため、日本では中国以外のレアアースの調達先を探す動きが進んでいて、11年3月にはオーストラリアで大規模な鉱山の採掘権を獲得したほか、12年5月にはカザフスタンとも協力関係を強化することで合意している。

この鉱床からレアアースが採掘できるようになれば、日本は中国からの輸入に頼る必要はなくなるのだろうか――。

「現在のところ、すべてを自給する必要はないと考えています。日本が年間消費量の10%でも自給できれば、中国が値段を上げたときは『国産レアアース』を安く買えばいいし、われわれのプロジェクトを潰そうとしてレアアース価格を一時的に下げてきたときは『国産レアアース』は高く買うことになりますが、残りの90%は安く買えることになります。このように少しでも自給することで、日本が価格の調整弁を握ることができるということが重要です」(加藤研究室)

消費増税は経済の収縮を招く現実

2012-06-30 00:13:32 | 日記

 第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7万2948円、10%だと11万9369円も現在より負担が増える。

増税分12万円以上を家庭経費から削減する案

1、中元、歳暮を止める。---年間30,000円

2、新聞を止める。---年間47,100円

3、NHK衛星契約を止める。---年間10,610円

4、電気契約50Aから30Aにする基本契約。---年間6,552円

5、缶ビールを2日から3日間隔にする。---年間7,625円

6、ユニクロなど季節衣料品を縮小---年間20,000円  

7、携帯を1台減らす基本料金---年間11,760円   

合計133,647円


「睡眠貯金」の490億円国庫へ

2012-06-29 23:46:23 | 日記

独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が、長期間放置されて権利が失われた貯金や保険金の剰余金計約490億円を国に納付することが29日、分かった。同機構は、郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金と簡易生命保険を管理するため、2007年10月に設立され、剰余金を国に納めるのは初めて。

 満期後10年、払戻請求がない定期性の郵便貯金は「睡眠貯金」と呼ばれ、さらに10年経過するなどすると利用者の権利は消滅する。10年以上取引がない銀行の「休眠預金」とは異なり、機構に払い戻しの義務はない。


理研、柔軟・丈夫な導電性ゲルを開発-電子・生体材料に応用

2012-06-29 23:42:54 | 日記

理化学研究所の長田義仁客員主管研究員らは、軟らかくて丈夫な導電性ゲルを開発した。柔軟性が高い一般的なデバイス材料である導電性エラストマーに比べ、導電性が10倍高い。
 自在に曲がるセンサーやディスプレーなど、フレキシブルエレクトロニクスデバイスへの応用が見込める。ぬれた状態で導電性を持つため、生体内にも使える可能性がある。特性をさらに高めつつセンサーなどで実装試験を行い、5年後の実用化を目指す。
 産業技術総合研究所の岸良一主任研究員が研究に携わった。網目状のポリマーでできたゲルに線状のポリマーを絡ませて強度を高めた「DNゲル」に、導電性ポリマーのチオフェン誘導体を組み合わせた。水に溶ける性質のDNゲルをアルコールを吸収できるような構造に改良し、水に溶けないチオフェン誘導体と組み合わせて導電性を持たせた。