社員の夏のボーナス支給計算書が７/１０の支給日を前に会社＆組合から発表されました。 （→会社が特定できる恐れがあるので絶対額などの詳細は書きません）
再雇用の嘱託のボーナスは、平均額＆月数とも社員のほぼ７５％で、私め個人は（嘱託の平均値より高目の）１０４．６万円になります。
但し、この１０４．６万円は昨年１０月から今年３月までの６ヶ月間フルに嘱託として勤務した場合の計算値です。 私めは今年２月から２ヶ月間の嘱託ですので、１０４．６万円の６分の２（＝３分の１）の３４．８万円が嘱託としてのボーナスになります。 残りの３分の２は社員としてのボーナス計算が適用されます。（→社員としてのボーナス額は今日のテーマとは無関係なので省きます）
嘱託としてフルに勤務した冬のボーナスは、ほぼ１０５万円になるということが判りました。
「嘱託の税込み年収は恐らく４５０万円程度（←出るのは出るのですが、レベルが分からないボーナスは加味しておりません）と予想しております」と６/７に書きました。 嘱託として１年間フルに勤務した場合（＝来年）の夏冬のボーナスは計２１０万円位ですから、総年収は６６０万円位になると予想されます。
再雇用の嘱託の税込み年収６６０万円というのは、如何なもんでしょうか？ そんなに悪くはないと思うんですが…
何故ならば、男性給与所得者の平均年収は５３８．７万円（平均年齢４４．３歳）、従業員数１，０００人～５，０００人の企業の男性の平均年収は６５６．４万円（平均年齢４２．１歳）、６０歳以上の男性の平均年収は４５６万円ですからね。 （←国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」結果から。 ←結構面白いデータですよ、一度ご覧あれ）
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しかし、住民税の１年遅れの課税は、給料が右肩上りの時は何ら問題なかったのですが、（年収ではなく、つまりボーナスを除いた毎月の）給料が３分の１位に下がった今年はものすごい大きなインパクトがあります。 １年間の計算上の総決算よりも、毎月の心理的＆家計簿的な日々の重税感が大きいです。 ピークを過ぎた華には過酷とさえ言えましょう。
しかし、制度ですから致し方ないのでしょうね。