創氏改名②～水野直樹著『創氏改名』

　創氏改名については，１９９２年に出た宮田節子／金英達／梁泰昊共著『創氏改名』（明石書店１９９２）が唯一の一般向け解説書でした。私も刊行直後に読み，それまで漠然ともっていた「創氏改名」のイメージがずいぶん変わったことを覚えています。

　父系の血統を表す「姓」を大切にする韓国では，「姓を変える奴」というのは最大級の罵倒語です。

　以前は，「創氏改名」は儒教的世界では許しがたい「改姓」を朝鮮の人々に「強制」したのだと思っていました。

　しかし，先の本で次のようなことを知りました。

「創氏改名」は「改姓」ではないこと。

「創氏」と「改名」は別の制度だったこと。

「創氏」は義務で，「改名」は任意だったこと。

義務である「創氏」にも２種類あったこと（届け出により「日本風」の氏を作る設定創氏と，期間内に届け出を行わずに自動的に従来の姓が「氏」とされた法定創氏）。

創氏に応じなくても（届け出なくても）罰則はなかったこと。

創氏改名の目的は，将来の「徴兵制」にあったらしいこと。

「創氏」の届け出（設定創氏）を強要するために当局がさまざまな圧力を加えたという話が伝わっているが，裏付けがとれているものはほとんどないこと。

などです。

　最近，出た岩波新書『創氏改名』の著者，水野直樹氏についてはこのブログでも，人口問題を検討したときに言及したことがあります（→リンク）。日本の植民地支配断罪の先頭に立っている「良心的学者」です。

　さて，本書のまえがきによれば，本書の目的は

「創氏改名の実態を明らかにすること」，とりわけ「実態としての創氏の強制がどのようになされたか，批判的言動に対する取締りがどのようなものであったかなどの問題を，当時の朝鮮総督府など日本当局側資料にもとづいて明らかにすること」。

　本書はまず，１９９３年日韓首脳会談での細川発言を高く評価します。

「過去の我が国の植民地支配により，朝鮮半島の方々が学校における母国語教育の機会を奪われ，自分の姓名を日本式に改名させられるなど，誠に様ざまな形で耐え難い悲しみと苦しみを経験させられたことについて，そのような行為を深く反省をし，心より陳謝を申し上げる。」

　そして，それ以前の日本当局の見解を批判します。たとえば，１９４８年大蔵省管理局『日本人の海外活動に関する歴史的調査』の

「氏制度の施行は半島統治上一時代を画する重大な制度であり，朝鮮人の要望に応えると共に，内鮮一体の具現化に資せんとしたのである。然しながら飽くまで自発的なるべき創氏が地方官庁により，自己の成績の尺度と考えられ，形式的皇民化運動に利用せられ，強制的なものとなり，創氏戸数７割以上という成績にもかかわらず，多くの反感を買った」

について，

「強制が末端の地方官庁によるものであったとしているのは，敗戦直前の朝鮮総督府見解とまったく変わりのないものであった。」

　そして国交樹立の交渉過程での日本側の発言に続き，８２年の教科書問題で韓国政府などからの抗議に対し文部省がまとめた見解を紹介します。

「法令上強制ではなく，任意の届け出によるという建前」であり，届出が８割に上ったことから「かなり無理があったことは確か」だが，２割が応じなかったことは「やはり法令上の強制ではなかったことを示している」というものであった。つまり「強制」ではなかったということである。

　以上のように，細川発言にいたるまで日本政府は，創氏改名の歴史を直視しようとせず，「法令上は強制でなかった」「強制は末端の機関が行なったこと」という姿勢をとり続けたのである。

　そして「細川発言にもかかわらず，創氏改名を合理化しようとする考え方がいまだに根強く残っている」として，インターネット上の言説を次のように整理します。

（１）朝鮮名を維持した者がいたので，必ずしも強制ではなかった。

（２）創氏は義務だったが，改名は任意だったので，全体として強制ではなかった。

（３）満州や日本「内地」に居住していた朝鮮人をはじめ多くが，日本名を望んでいた。

（４）戸籍に姓の記載は残ったので，朝鮮人の名前を奪ったとはいえない。

　このような強制性否定論の論拠をここでいちいち検討することは控えることにする。本書全体を通じて，これらが一面的な議論にすぎないものであることを明らかにしていきたい。

　ここまで読んでくると，「創氏改名が強制であったこと」が，本書を読めばスッキリとわかるんだろうなあという期待がかきたてられます。

　また，水野氏がこの本を書くことになったきっかけの一つは，氏が韓国のある新資料を発見したことなのだそうです。その内容は日本の毎日新聞に報道され，それを引用する形で韓国でも報道されたようです。

　どんな「大発見」なのかと期待しつつ読むと…

釜山地方法院の指示文書－釜山地方法院長から管内府尹邑面長宛文書

　氏の設定届がまだ総戸数の一割程度（ひどいところは三分以下）で，届出期間が残り少ない。期限間際に殺到すると処理しきれなくなるおそれがあるため，７月２０日までに全戸が氏の届出を完了するよう，特段の配意をしてほしい。まず氏の設定届を提出させ，名の変更は後日行なうよう取り扱ってほしい

　釜山地方法院独自の判断によるものであったのか，あるいは法務局からの指示にもとづいてなされたものであったのかは明らかではない。（中略）上部から何らかの指示がなされた可能性が高い。

　うーん，私にはこれが，「強制が末端の地方官庁によるものであった」という日本当局の見解の証拠としか思えないのですが…。

　結局，水野氏は「届出の強制」を示す明らかな証拠が見いだせなかったため「自発性の強要」という概念を持ち出して，「実態としては強制であった」と結論づけています。

　また，「差異化の側面」として，日本当局は「同化」のために創氏を強制したが，日本風の名前をつけることには「実は反対であった」。それは，「朝鮮に出自をもつ者を差別するためであった」というような，ユニークな主張をしています。

　このあたりは，「日本風の名前にさせたかったが，いろいろ妥協するうちに一族そろって本貫を流用したり，従来の姓を一字入れたりするなど，「骨抜き」になった」とする宮田氏，金英達氏の見解とは対照的です。

　結局，「ネットの言説」のどこがおかしいか，明確にはわかりませんでした。

（１）朝鮮名を維持した者がいたので，必ずしも強制ではなかった。

従来の姓名がそのまま「氏名」になった人がいたのは事実です（全体の約２割）。届出をしなければ，自動的に従来の姓名が「氏名」になったわけですから。このケースを含めれば，例外なく「創氏」が行われたので，「創氏は強制された」といえるかもしれませんが，「届出」は強制ではありませんでした。「強制だった」の主語が「創氏」であれば「強制だった」。「創氏の届出」であれば「強制ではなかった」ことになります。

（２）創氏は義務だったが，改名は任意だったので，全体として強制ではなかった。

この表現には何の問題もないと思います。

（３）満州や日本「内地」に居住していた朝鮮人をはじめ多くが，日本名を望んでいた。

　日本名を望んでいた人がいたのは事実のようです。それが多かったか，多くはなかったかは主観によるものでしょう。法務局には年に１０通ほど，日本式の氏を望む投書があったそうです。
　総督府は届出を始める前に，朝鮮と，内地（日本），満州にわけて，届出の数値を予測していますが，「内地」と「満州」のほうの届出率が，朝鮮を上回ると予想していました。しかし，実際には朝鮮が８割だったのに対し，内地は１４．３％，満州は１８．８％と低かった。
　その理由は本書にもあるとおり，手続きが朝鮮でしかできなかったこと，満州などにはそもそも戸籍のない人が多かったことなどが理由です。したがって，「日本名を望んでいた人」が満州や内地に多かったかどうかの根拠にはならないようです。

（４）戸籍に姓の記載は残ったので，朝鮮人の名前を奪ったとはいえない。

戸籍に姓の記載が残ったのは事実です。ですから，日本人風の「創氏」をし，「改名」（任意）を行った場合でも，従来の「姓氏」が消滅したわけではありません。しかし，１９４０年から終戦までの５年間，公的な場面では「氏名」を使わされたことを考えれば，朝鮮の人々が「名前を奪われた」と感じたのは否定できないでしょう。

　以上，宮田他『創氏改名』を読んだ人にとっては，目新しい内容はほとんどありませんが，宮田他『創氏改名』は共著で，独立した論文のアンソロジー＋３者の対談という構成でしたので，この岩波版のほうが読みやすいかもしれません。