「強制連行」に新事実

　年末の朝日新聞の一面トップを飾った記事に，こんなのがありました。

韓国人４７２７人、戦時の年金記録確認　支援金支給に光
（→リンク）

　厚生年金の被保険者台帳に、戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる韓国人４７２７人の記録があることが判明し、社会保険庁が該当者名簿を外務省を通じて、韓国政府に提供したことが２９日、わかった。韓国側から今秋、約４万人分を照会され、個々の加入履歴を調べていた。外務省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属に関する資料は韓国政府に開示したことはあるが、戦時下で動員された民間人の年金記録を提供したのは初めてという。
　韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００４年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置された。０８年からは、労働を強いられた本人に年８０万ウォン（約６万２千円）の医療支援金など、遺族に２千万ウォン（約１５６万６千円）の慰労金が支給されている。
　同委員会によると、１６万人から「日本の工場や鉱山などに強制動員された」との申請があるが、約９割は裏付けの資料がないため、認定作業が滞っている。このため、１０月下旬、ひとまず４万人分を日本側に照会した。
　これを受け、社保庁は確認作業を開始。朝鮮名で２４６人、日本名で４６４２人の計４８８８人の加入履歴を確認した。重複分を除くと、実数は４７２７人という。
　年金記録の確認により、４７２７人は韓国政府の支援制度を受給できる可能性が高くなった。ただし、社保庁は「各人の加入していた期間は調べていない」としており、日本政府に対して年金脱退手当金を申請できる資格があるか否かはわからない。
　韓国・同委員会の鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）・調査２課長は「年金記録は日本で働かされたことを示す確かな証拠だ。日本側と協議して、残る申請者１２万人についても順次照会したい」と話している。
　両国間では０５年から、戦時徴用の韓国人の厚生年金などを巡る協議が始まった。韓国側は再三、被保険者名簿の提供を求めたが、日本側はこれまで「被保険者の記録には出身地や徴用者であるか否かの情報はなく、提供は困難」などと回答していた。
　ところが、０７年に「宙に浮いた年金記録」問題が表面化し、社保庁は厚生年金記録全体の確認作業のため、旧台帳をすべてデータベース化。氏名や性別、生年月日を入力すれば、加入の有無や年金番号が簡単に検索できるようになり、韓国側データとの突き合わせが容易になったという。
　戦時中の徴用者の年金を巡っては、社保庁が１２月半ば、１３歳から１４歳まで名古屋市の三菱重工業で働かされ、年金にも加入していた韓国・光州市在住の女性ら７人に対して、９９円の年金脱退手当金を支払った。しかし、この対応を女性らは「バカにしている」などと激しく批判し、受け取り拒否を表明。日本大使館前で抗議集会も開かれた。
　４７２７人や追加の照会者の中には、脱退手当金の受給資格者が相当数いることは確実で、日本側の今後の対応次第では韓国内の反発が強まる恐れもある。（三橋麻子、中野晃）

　例によって，朝日の記事は「日本側の今後の対応次第では韓国内の反発が強まる恐れもある」と結び，韓国の反発を煽っています。

　これに対し，韓国側ではさっそく後追い記事を載せました。（→リンク）

　記事の中では，脱退手当て「９９円」という金額の少なさに焦点を当てて，日本を非難していますが，この記事には重大な事実が含まれているのに，韓国の新聞は気づいていない。もしくは気づいていないふりをしている。

　もともと，戦時中の労務動員に対する韓国側に認識は，教科書の記述によれば

「６５０万人の朝鮮人を戦線，工場，炭鉱へ強制連行し賃金も与えず奴隷のように酷使した，その中には朝鮮の乙女たちが挺身隊という名目で日本軍の慰安婦とされ，その数は数十万人に達した」

というものです（→リンク）。

　盧武鉉政権下で行われた支援金・慰労金の支払いも，「賃金をもらっていなかった」という前提に立っている。

　ところが今回の報道では，年金に加入していた事実が明らかになった。

　韓国・同委員会の鄭恵瓊・調査２課長は
「年金記録は日本で働かされたことを示す確かな証拠だ」
と話しているそうですが，「日本で働かされた」ことだけではなく，「給料が支払われ，その給料の中から年金が天引きされていた」という事実が間接的に明らかになったわけです。

　もちろんこれは，日本においては「新発見」でもなんでもない。労務動員は，法令に基づき，日本の全国民に等しく適用されたもので，給料が支払われていたことは自明のことです。

　ところが，韓国ではこれまでこのような基本的事実そのものが隠蔽されてきた。

　今回の報道の「意味」を，正しく理解してほしいものです。