金融緩和政策はどのように論じられてきたか

この半年、アベノミクスの効果で円高是正と株価の上昇という効果が得られています。といっても、アベノミクス３本の矢のうち、まだ１本目、及び２本目の半分しか実現していない状況です。現在得られている効果は、そのほとんどが、１本目の金融政策によるものといっていいでしょう。
金融政策の主役は日本銀行です。
１．インフレ率目標を２％に置く。
２．目標インフレ率を得るため、日銀はマネーの供給を増やす。
３．その手段は、市中銀行から国債を買い取る。

実はこの議論、私はいろいろな機会で見聞しているため、耳にタコができています。ところが、実際の政治経済の現場においては、総理になる前の自民党安倍総裁が政策として掲げるまで、全くの少数意見に過ぎませんでした。
何で安倍さんの前はだれも取り上げなかったのか。なぜ安倍さんはこの政策を自分の政策の骨格にしようと決心したのか。いまだに謎ではあります。自民党の山本幸三議員の影響を受けたことは間違いありませんが（自民党安倍総裁の金融政策）。
取り敢えず、このブログでは金融緩和政策についてどのように取り扱ってきたか、ちょっと過去をふり返ってみました。

高橋洋一「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」」(2)　2009-08-22
高橋洋一著「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」 (文春新書)」（2008/05）の読書感想文です。
「財務省は財政政策。日本銀行は金融政策。財政政策と金融政策がマクロ経済政策の二本柱。」
「結論を簡単に言うと、固定相場制の下では財政政策は完璧に効いて、金融政策は効かない。逆に変動相場制になると、金融政策しか効かなくて、財政政策は効かなくなってしまう。」
「というのを、マンデルとフレミングという二人の経済学者が編み出したので、『マンデル・フレミング理論』という名前がついている。」
「ところが日本ではこの世界の常識が知られていないから、みんな景気対策というと財政出動でしょう。」（いずれも高橋洋一氏）

高橋洋一「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」」(3)　2009-08-23
「マネーを出すのを『金融緩和』、マネーを引っ込めるのを『金融引き締め』というんだけれど、日本銀行には『金融引き締め』したら勝ちという文化、バカみたいなＤＮＡがある。」「資産を買わないと日本銀行はマネーが増えない。資産を買うので一番手っ取り早いのは国債。マネーを増やすために、日本銀行は国債を買わなければいけない。でも、国債を買うと言うことは財務省を手助けすると言うことだから、日銀の人は財務省への対抗心からそれを『負け』という風土があって、国債を買いたがらない。」
「インフレターゲットを設けて日銀が国債を買うと、戦前と同じハイパーインフレが起こる」という議論があるが、そんなことはない。３％程度の目標でハイパーインフレになることはない。
サブプライム問題以降、日本も円高と株安に見舞われている。しかし日本はサブプライムの被害は少ないはず。日本の円高と株安は、日銀が異常に引き締めていることが原因。「日本の国内も金融を締めているから、日本の株価は上がらない。円高で外需もだめだし、日本の国内のほうもさっき言ったマネーを絞っていて実質金利が高くなっているから、ためだ。株価が上がらないのは当たり前です。でも、株価が上がらないのは、日本銀行のせいだってみんな認識していないでしょう。マスコミは日本銀行の悪口をまず書かないの。」（いずれも高橋洋一氏）

消費者物価２．２％低下　2009-09-01
『最近、高橋洋一氏の著書を連続して読んだので、私の頭の中では取るべき政策は明確です。
１．適正なインフレ率は１～３％である。
２．適正インフレ率を下回るデフレ傾向に陥ったら、日銀はマネーの供給を増やすべきである。
３．その手段は、市中銀行から国債を買い取ればよい。』

デフレ克服のためにどうすべきか　2009-11-20
ここでは、勝間和代氏の活動を紹介しました。
「勝間和代「リフレ論」が大反響 ネットで賛否両論が渦巻く」　2009/11/11 18:00 J-CASTニュース
『通貨の大量発行でデフレを克服する「リフレーション」を政府に求めた経済評論家、勝間和代氏(40)のプレゼンテーションが、ネット上で大反響を呼んでいる。リフレ擁護派から反対派まで、ブログなどを通じて議論が大盛り上がりなのだ。
「それにしても勝間和代氏の影響力の大きさにびっくり……」』

ドル円の推移は、リーマンショック前は１００～１１０円、リーマンショック後１年は９０～１００円でしたが、２０１０年後半、一気に８０円台の前半まで円高が進行しました。この２０１０年のドル円の推移を私は「２０１０年ドル高」と名付けました（ドル円５年間の推移と“２０１０年円高”）。当時、ドル高が刻々と進行しているのに、政府日銀は無策でした。それに対して以下の提言がありました。
高橋洋一氏の予言　2010-09-04
『具体的には、まだ法律上生きている経済財政諮問会議を復活させればいい。そうすれば、自動的に総理、経済閣僚と日銀総裁が議論できる。民主党のメンツでできないなら別の会議をつくってもいい。
そこで、政府と日銀の共有目標として、２年以内に物価を２％程度にするということであれば、逆算して（FORWARD LOOKING）、現時点で、例えば数十兆円規模の量的緩和など、結果としてかなりの金融緩和措置が日銀に求められることになるだろう。』高橋洋一氏

また、これより前、ベン・バーナンキは、２００４年発行の「リフレと金融政策」の中で、日本がデフレ対策としてインフレターゲットを設定すべきことと、そのターゲット達成のために金融緩和すべきことを提言しています（ベン・バーナンキ著「リフレと金融政策」）。
・・・以上・・・

以上で分かるように、ベン・バーナンキ氏や高橋洋一氏は、ずっと以前から金融緩和政策を提言していたのに、日本全体は見向きもしませんでした。
２００９年秋の段階で、当時の管政権が金融緩和政策を推し進めてくれていたら、そうでなくても、２０１０年にさらに円高が進行した際に、同じ管政権が金融緩和政策を推し進めてくれていたら、日本の経済はずいぶん異なった推移をたどったのではないかと思います。
企業の海外移転と国内産業の空洞化にはどこかで歯止めがかかったでしょう。エルピーダ、ルネサスの運命も異なっていたと思われます。ソニー、パナソニック、シャープの状況も異なっていたでしょう。

２００９～２０１０年当時、日銀はなぜ金融緩和を頑なに拒否していたのか。（←日銀には「金融緩和すると負け」という文化がある？）
日銀の監督官庁である財務省はなぜ金融緩和を主張しなかったか。（←財務省は金融緩和で財政再建したのでは消費税増税できないから困る？　為替介入という特権を手放したくない？）
エコノミストの間で、金融緩和政策論者はなぜ少数派だったのか。（←日銀からのエサに目がくらんでいた？）
マスコミはなぜだんまりだったのか。（←日銀記者クラブで睨まれたくない？）