高橋洋一「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」」(2)

前回に続き、高橋洋一著「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」 (文春新書)」の第２回です。

《第２章　国のお金はどう動くのか－財政編》

《ガソリン税と道路建設の関係》
アーサー・ピグーというイギリスの経済学者が百年ぐらい前に「公害を出すものについては課税をしろ」といい、「ピグー税」となりました。
世界のガソリン税はみんなほとんどこの考えになっていて、ヨーロッパは日本よりガソリン税が圧倒的に高いということです。
だから、民主党の「ガソリン値下げ隊」などは大笑いであり、洞爺湖サミットで日本が環境問題やりますなんて恥ずかしくて言えなくなる。

一方で、自民党道路族のように道路に全部ガソリンの税金を使うということもあり得ない。
公共投資をやる以上は、コストを上回る便益がなければいけない、「Ｂ／Ｃ（ベネフィット・オーバー・コスト）」、つまり便益が費用より「事後的」に見て「一」より大きくなければいけない。
日本でも１９９８年から一応、新たな公共投資についてはこれをやるということになっているが、「事前」のＢ／Ｃ分析です。ところが、「事前」の計画書では、ベネフィットは過大でコストは過小です。だから、事後でもＢ／Ｃが一を超えるというときは、事前がだいたい三倍ないとだめなのが常識です。

まず、ガソリン税の税率を維持するという自民党の主張は、ピグー税とうい観点で正しい。また民主党の主張する「ガソリン税の一般財源化」も正しい。
去年３月に福田総理が「一般財源化」と言い出したことによって、ついに「正解」にたどり着いた。
そして、「必要な道路を造る」という政策も正しいのですが、その道路が必要か否かの判断を、「Ｂ／Ｃが３を超える」という基準でやればいいということになります。

《財政政策はもう効かない》
「不況の中、道路を作ることで雇用が確保できるという財政政策上のメリットはありますよね。」との問に対して、高橋氏は・・・・・

「財務省は財政政策。日本銀行は金融政策。財政政策と金融政策がマクロ経済政策の二本柱。」
「財政政策のほうが国家予算で大きなお金が動くから、影響も大きいのではないかとみんな思うけれども、これは経済理論の中では、変動相場制か、固定相場制かで大きな違いがある。
結論を簡単に言うと、固定相場制の下では財政政策は完璧に効いて、金融政策は効かない。逆に変動相場制になると、金融政策しか効かなくて、財政政策は効かなくなってしまう。」
「変動相場制の下でどうして財政政策が効かないか。財政政策をやるときには国債を発行して公共投資をするのが一番典型です。国債を発行して民間から資金を集めると、金利が高くなる。
金利が高くなると為替は円高になる。金利が高くなって円高になると、公共投資をして内需を増やす一方で、円高になるから輸出が減る。そうすると公共投資の増が輸出減で相殺されちゃう。
輸出減の一方で輸入が増えるということは、他国の輸出増になるわけでしょう。要するに公共投資の効果は他国の輸出増になっちゃうんです。
変動相場制の下では金融政策がなぜ効くかというと、金融政策は金利を下げて需要を増やす。金利を下げるから、為替が円安になって、輸出増になるわけ。」
「というのを、マンデルとフレミングという二人の経済学者が編み出したので、『マンデル・フレミング理論』という名前がついている。」
「ところが日本ではこの世界の常識が知られていないから、みんな景気対策というと財政出動でしょう。」
「９０年代の世界不況の中で、ほかの国はこんなバカなことはしないから、そんなに国債は増えないんだけれど、マンデル・フレミング理論なんて日本だけがよく知らないから、日本だけ国債がブワーッと増えている。」
「（この理論は）日本では常識になっていないから、またすぐもとに戻ってしまう。景気対策じゃないんだよね。ただ単に事業が欲しいだけなんだ。」
「国会議員は自分の選挙区のことだけ考えているでしょう。そういう人が中心になって国の政策を動かすと、公共投資をいくらしても全然効果が上がらないだけで、借金だけが積み重なっていく。それが現に行われてしまったんだよ。」


「変動相場制の元では財政政策は効果を発揮しない」という理論、私は初めて目にしました。これは本当なのでしょうか。
今年になって、緊急経済対策として行われたのは、旧来からの財政出動による公共投資そのものです。
最近の円ドル相場は、１ドル９５円付近で円高のまま凍り付いています。緊急経済対策がなければ円安方向に振れていたというのでしょうか。

以下次号