政党には税金から政党交付金が支給され、政治資金規正法により金権政治がなくなったと思ったが、16年政治資金収支報告によると、法の規制を巧く逃れる算段を政治家は見つけ、財界や補助金を貰っている加計学園をはじめ学校法人から寄附金やらパーティ券という形で集金している。
驚いたのは、文部大臣だった下村博文が13，14年在任中に加計学園幹部から各100万円のパーティ券代を受け取っていたことだ。加計学園が来年今治に獣医学部を開校することを考えると、手続きは踏んだとの国会答弁は信用できない。むしろ腐敗の臭いさえする。法律上は加計学園からでなく個人が買ったと強弁しているが、企業体から個人にはいくらでも補填する方法はある。最近はパーティは飲み食いの経費が掛かるので、か朝食会とか収益の上がる形にして集金している。安倍首相は3回の朝食会で6800万円の荒稼ぎだ。菅官房長官はセミナー、朝食会で7606万円。その出席者のほとんどが記載されてない。多くの個人がそんなに高い朝飯代を払うことは考えられない。企業や補助金受益団体が個人の形で政治資金を拠出してるのだろう。菅官房長官のように、出席者が全く記載されてないとなると、更に不可解なセミナーとなる。
大阪では神谷昇衆議院議員が先日の選挙の前に派手に20万円を配ったと報道されたが、政策研究に使って貰うと強弁してるが、金権政治が当に戻ってきた感がする。
政治資金を改正して、政治家へのパーティ券、セミナー代、朝食代など個人献金は全員名前を出し、公表することだ。20万円以下なら名前を出さなくてもいいなどと決めるから、6000万、7000万といった巨額な資金がどこから来たのか判らないことになる。与党は補助金支給の与奪を握っているから、特に政治資金集金には透明性が必要だ。
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