前々回のブログで組合の組織率について触れたが、17.9％という平均の数字ではぴんと来ない。民間企業の組織率を規模別に見ると1000人以上の大企業では約半分に労働組合があるのに対し、中小企業の組織率は13％そこそこで特に100人未満の小企業では１％で殆ど組合が無いといってもよいくらいだ。
労働組合がないと、従業員は労働法規について知る機会がまず無い。最近「ブラック企業」という労働基本権だけでなく人間の尊厳を無視する企業が話題にのぼり、マスコミで報道されている。休暇を取らせない、長時間残業、サービス残業の強要、など労働法違反のケースが多い。労組がないと、それが法違反だと若い従業員は気がつかない。
必要以上の採用をして、ふるいにかけ必要人員を確保し、いらなくなった従業員には自己都合で退職を強要するというブラック企業も多いとのこと、日本人は働く喜びを求めるが故にそれに答えた企業には帰属意識が醸し出され、生産性が上がる。特にそうした中小企業によって経済大国になれ、日本経済を支えてきた。
ブラック企業は日本人や日本の風土に反する企業で駆逐されなければならない。中小企業の労働者は組合を結成する力はない。外部の労働組合のオルガナイザー（労組を組織する専門家）に頼る必要があるが、中小企業に組合を作ることはかなり精力と不安を伴う。自分が入った企業がブラック企業ぽいと思ったら、地域の個人加盟の労働組合があるのでそこに加盟しておくのもいざというときに良いだろう。地域の組合には政治色の強いところもあるので連合系の組合を選択するのが無難、組合には顧問弁護士もいるので便利だ。
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