怖い話だ。

怖い国だ。
王朝なのか、兄弟は、骨肉の争い。
最後は、殺害。



「韓国メディアは、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、マレーシアで何者かに殺害されたもようだと伝えました。マレーシアの警察は、北朝鮮の男性が死亡したと発表し、韓国政府もこの男性がキム・ジョンナム氏かどうか確認を進めています。
韓国の複数のメディアは１４日夜、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が１３日、マレーシアの空港で何者かに殺害されたもようだと伝えました。

これに関して、マレーシアの警察は１４日夜遅く、クアラルンプール国際空港で１３日、北朝鮮国籍の４６歳の男性が体調不良を訴えて病院へ搬送される途中で死亡したと発表しました。

男性が持っていた書類にはキム・チョルという名前が記され、生年月日は１９７０年６月１０日、ピョンヤン生まれだと記載されているということで、警察は死因を調べています。

キム・チョルという名前は、キム・ジョンナム氏が過去、たびたび仮の名前として使っていたと、メディアで報じられていました。

韓国政府では、パク・クネ（朴槿恵）大統領の職務を代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相が、こうした報道について外務省から報告を受けたということで、現在、外交ルートを通じて、死亡した男性がキム・ジョンナム氏かどうか確認を進めています。

キム・ジョンナム氏は６年前に死去したキム・ジョンイル（金正日）総書記の長男で、キム・ジョンウン委員長とは母親の異なる兄になります。

外国語が堪能なことで知られ、以前から中国やマカオ、シンガポールなどで暮らし、キム・ジョンウン委員長の体制になってからは北朝鮮にほとんど戻らず、権力の中枢からは外れていたとみられています。

しかし、韓国メディアは、キム・ジョンナム氏が今回殺害されたのが事実なら、「北朝鮮の工作員による犯行とみられる」と繰り返し伝えていて、国民の間で強い関心を集めています。
空港のサービスカウンターに助け求める
クアラルンプール国際空港の職員によりますと、キム・チョルを名乗る男性は、格安航空会社専用の第２ターミナルにある出発ロビーで体調不良を訴え、サービスカウンターに助けを求めたということです。当時は月曜日の朝９時ごろで、多くの旅行客やビジネスマンたちが行き来する時間帯でした。

空港の男性職員は１３日の朝、北朝鮮国籍の男性が助けを求めたことを認めましたが、それ以上についてはコメントできないと話していました。
専門家 権力構造への影響は限定的
北朝鮮情勢に詳しい関西学院大学の平岩俊司教授は「ジョンナム氏は一時、キム・ジョンイル総書記の後継者として取り沙汰されたこともあったが、弟のジョンウン氏が選ばれたため、現在の北朝鮮の政権に対する影響力はほとんどなく、仮に殺害されたのがジョンナム氏だったとしても、北朝鮮の権力構造への影響は限定的だと考えられる」と話しました。

また、「ジョンナム氏は中国との結びつきが強いとされてきたが、具体的な関係は明らかになっておらず、中朝関係への大きな影響は考えにくい。まずは、今回のマレーシアへの渡航目的や、キム・ジョンウン政権との今の関係などを分析する必要がある」と話しました。
これまでの活動や発言は
キム・ジョンナム氏は、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記と、２番目の夫人であるソン・ヘリム氏との間に生まれた長男で、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の母親が異なる兄です。

年齢は４０代半ばで、１９８０年代にはモスクワやジュネーブのインターナショナルスクールに留学したといわれ、キム・ジョンイル総書記の後継者として有力な候補と、一時見られていました。

中国の北京や、マカオ、シンガポールなどで生活しながら、北京の空港などで外国メディアの記者からの問いかけに応じることもありました。

２００９年には、北京の空港で記者団から父親のキム・ジョンイル総書記の後継問題について問われると「それは誰も断言できない。父だけが決められることだ」と答えていました。

２０１１年のキム・ジョンイル総書記の告別式にはその姿が確認されず、後継体制づくりで波風が立たないよう、告別式に出席しなかったという見方が出ていました。

一方で、最近は、外国メディアの取材に応じることもなくなり、東南アジアなどで目撃情報が伝えられるだけでした。
過去には東京ディスニーランド行きで身柄拘束も
キム・ジョンナム氏は、偽造パスポートで日本に入国しようとして空港で身柄を拘束され、日本政府から国外退去処分を受けたことがあります。

ジョンナム氏は、２００１年５月、女性２人と男の子１人と一緒に、シンガポールから成田空港に到着した際、ドミニカ共和国の偽造パスポートを持っていたことから、日本の当局に身柄を拘束されました。

調べに対し、ジョンナム氏は来日の目的について、観光のためで、東京ディズニーランドに行く予定だったなどと話しました。

ジョンナム氏は、これ以前にも、数回にわたって日本に入国していたとみられることが、公安当局の調べで分かっていて、日本の文化などに関心を持っていたとみられています。」



日本の戦国時代でも、少ない。
鎌倉時代か、それか、一族の血か。

考えると、社会主義は、みなこうかもしれない。

天下とったものが、生き残ることが、王朝の最後かもしれない。

実生活のが

このドラマは、物語、ドラマの物語より、
実際の俳優の私生活のが、面白い。
いろいろな事件を起こす。
ドラマの俳優の選び方の失敗が、見える。
視聴率より、私生活のニュースのが、ドラマ以上。



「水谷豊演じる杉下右京がどんな難事件も解決してきた『相棒』だが、今回ばかりはそうはいかなそうだ。

　「レギュラー出演者だった高樹沙耶は昨年10月に大麻取締法違反で逮捕され、現在公判中。“3代目相棒”の成宮寛貴も薬物疑惑報道で引退など、とにかく悪いことの連続で、史上最大のピンチを迎えているんです」（テレビ朝日関係者）

　2002年から連続ドラマとして高視聴率をキープし、現在「シーズン15」が放送中の『相棒』。平日の夕方に放送される再放送までも視聴率10％台をたたき出すテレ朝の“ドル箱”だが、前出の関係者はこう続ける。

　「逮捕された高樹が出る回が再放送できなくなり、成宮が薬物疑惑報道で引退発表したため、直後に再放送予定だった回が差し替えられた。成宮が所属していた事務所が『事実無根』と声明を出したこともあり、『疑わしきは罰せず』という判断で放送を再開しましたが、もし今後何かあった場合は対応を考えるという気の休まらない状況です。シーズン11から13まで相棒を務めた成宮の回までお蔵入りになると、再放送はネタが尽きて厳しくなる」

　テレ朝が気を揉む理由はそれだけではない。肝心の本編の視聴率にも陰りが見えているからだ。

　2月11日の劇場版公開を盛り上げるために、ドラマ版の2月1日と8日放送で、相棒シリーズを“卒業”した及川光博演じる2代目相棒の神戸尊と、六角精児演じる名物鑑識課員の米沢守を登場させたが、結果は振るわなかった。

「“卒業組”を投入する禁じ手に出ましたが、視聴率は14％台。及川が出ていた当時の20％台にははるかに届かず、相棒の最低合格ラインとされる15％すら超えなかった。これには関係者も落胆しきりです」（前出・テレ朝関係者）

　願うは劇場版の成功といいたいところだが、

　「高樹、成宮問題に触れられたくないこともあって自局以外での宣伝をしない方針」（ドラマ関係者）だといい、PR不足を心配する声が上がっている。」



考えると、ドラマの視聴率は、悪くなるは、当たり前。
再放送もできない、俳優の事件、不祥事。

結局、このドラマは、二時間ドラマの延長のドラマである。
昔の映像も、私生活に、犯罪者、事件のない、そして、再放送することが、
利出すのかもしれない。
ドラマより、出演者の私生活の事件のが面白いのは、
それは、ドラマの視聴率は、悪いは、私生活が、より、事件なのだから。
再放送で、収益、得る時代は、終わったのかもしれない。

2

文春の記事は、面白い。
三人の悪か。


「「社長就任後、バイセル取引において利益のかさ上げが行われていることを認識していたにもかかわらず、これを中止させるための措置を取らず、かえってこれを中止することを妨げる指示を行った」

　これに対して佐々木はこう反論する。

「東芝に入社して以降、代表執行役社長に就任するまで主に原子力関係事業を中心とする社会インフラ事業に携わってきたため、PC事業におけるバイセル取引の導入の経緯について詳細を知るものではない」

「バイセル取引の会計処理の詳細について説明を受けたことがなく、どのような会計処理がされていたのかについては知らない」

「自分の専門は原発であり、それ以外の事業については知らない」と言っているわけだ。しかし内容を知らない人間が「バイセル取引を続けろ」と指示するのはおかしい。

「第三者委員会報告書が間違っている」というのだろうか。

　ついにWHの減損損失を認めて大赤字になった東芝は2016年、穴埋めに優良子会社の東芝メディカルを売却するなど、生き残りをかけたギリギリの戦いをしていたが、この間、原因を作った張本人である西田や佐々木は法廷で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返していた。歯を食いしばって耐えている東芝社員がこれを聞いたら、なんと思うだろう。

■田中氏は監査法人の要請を拒否


　裁判記録の中で圧巻は、危機の元凶である米国での原発事業に関する田中久雄の弁明だ。

　原告の東芝によるとWHでは「（福島第一原発事故の後、安全基準が厳しくなったことによる）設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額（東芝ではこれを「コストオーバーラン」と呼んでいた）が複数回発生していた」という。…

しかし、社長の田中や最高財務責任者だった久保誠らは平成25年度第2四半期の決算で「コストオーバーランを全額開示せよ」という監査法人アーンスト＆ヤング（EY）の要請を拒否。「客観的かつ合理的な根拠を持ち合わせないまま、独自に挽回可能」とし、EYが3億8500万ドルと見積もったコストオーバーランを6900万ドルに圧縮して計上し、利益をかさ上げした。

　裁判で原告の東芝は、田中や久保が行なった会計処理を「米国会計基準に違反していたといわざるを得ない」と断じている。

　これに対する田中の言い分はこうだ。

「東芝は新日本監査法人及び米国EYと協議を行った上で最先端のシミュレーション技術を用いた慎重な検討を経て同期の損益を計上したのであり、WEC（東芝におけるWHの呼び名）が見積もったコストオーバーランを拒否し根拠のないまま原告（東芝を指す）が独自にコスト削減可能性を判断したものではない」

　3年後の2016年3月期の連結決算で、東芝はWHの事業価値を切り下げ2467億円の減損損失を計上した。2013年の時点で、田中が「最先端のシミュレーション技術を用いて慎重に検討した」という6900万ドルと、EYが主張した3億8500万ドル、どちらが正しかったかはその後の歴史が証明している。

　創業113年、連結売上高5兆7000億円、連結従業員数19万人の名門企業が今まさに解体される。その原因を作った3人が会社に訴えられ、法廷で「俺たちは悪くない」と叫ぶ。…

もはや醜悪を通り越し滑稽ですらある。
　株主から預かった会社を「俺のもの」と思い込み、栄達のために無理な買収を決め、失敗を隠すため部下を「チャレンジ」という名の粉飾に走らせる。サラリーマン資本主義の毒は、名門企業を骨の髄まで蝕んでいた。血のバレンタインデー。「東芝解体」の知らせを聞く三悪人は何を思うのだろう。」




東芝の採用が酷いのかもしれない。
酷い人材を入れたことが、破滅の道。
育つのは、地位を得るために、誤魔化し、実績と、変な企業を買収。
金がありすぎたのか、それとも、経営を知らないのか。

今回の負債は、昔の買収の企業の負債。
それ隠していたが年々、赤字。
それが、取り返しのつかない、不正経理では、無理な額。

会社の買収するも、原発の企業の買収の失敗。
負債だけが、増え、、赤字の赤字。
隠せば、まだ、赤字。
不正経理も、限界。


銀行から出向して、社長でなるしか、再生できないのが、東芝の幹部の処分。
いやも、もう、遅いかもしれない。

倒産は、東芝の解体するしかない。


東芝の問題。
豊洲市場と似ている気がする。
場所、勝手に、買う。
汚染が、酷いのに、建築も、して、さあ、入ると、汚染が酷いから入れない。


東芝は、原発の会社、買ったことで、不正の会計、それ負債は、年々、増大。
東日本大震災で、原発ができない。
それより、前に、負債が、凄いのかもしれない。
豊洲市場の土壌のように、負債が、増殖するのかもしれない。
東芝の三人の経営の失敗は、組織の誤魔化しきれない、負債。

以前のリーマンショックの負債の誤魔化しの企業と、液晶テレビに、投資して、負債の拡大と、
一つのものに、投資の一本化して、負債の拡大と、
三つを同時に、行ったのような負債。

経営は、赤字の隠せば、地位の維持。
別の儲かる赤字の企業買収して、赤字解消。
他に、任せて、生産は、しないで、販売するだけ。

いろいろ、経費と、誤魔化しの経営。
残るのは、借金だけである。

思うは、東芝は、倒産させて、
子会社を本社、本店にすることだ。
それが一番の道。
子会社の株式を増やすか、もう一つは、東芝から離脱する。
本店の解体から始めることかもしれない。

子会社が、どのくらい、資金、えるかで、生き残るのは、子会社。
東芝系列の子会社は、独立すること、考えることだ。
東芝の本店から、離脱する。
本店の持っている、子会社の株を子会社が、買い取るのが理想。
銀行も、企業の支援は、子会社の独立の支援かもしれない。

腐った本体の木は、腐り、土して、枝別れてか、当たりしい、芽のでる、ものに、
自立と、栄養と、独立させる事だろう。

東芝、三1

「血のバレンタイン」

　2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。

　この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。

　自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。

　つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。

■すべてはWH買収から始まった
　東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。



　WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

　米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE）と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

　そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。…

本来ならこの時点で、事業計画を見直し減損損失などを計上するべきだった。米国の監査法人は減損処理を要求したが東芝は拒否。「原発事業は順調」と言い続けた。この時期の東芝社長が田中久雄だ。

　東芝を解体に追い込んだのは、西田、佐々木、田中の歴代3社長である。粉飾決算が発覚すると、怒った株主は東芝に対し、彼らと、彼らに仕えた2人のCFO（最高財務責任者）の5人に損害賠償を求めることを要求した。東芝が5人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになる。東芝は止むを得ず5人を提訴した。

■法廷で見せた歴代三社長の厚顔
　こうして2015年11月、東芝が歴代社長・副社長の５人を訴える異例の裁判が東京地方裁判所で始まった。事件番号は「平成27年（ワ）31552」。当初の損害賠償請求額は3億円だったが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の課徴金を支払ったことから東芝は2016年1月、請求額を32億円に引き上げた。均等に割ると一人6億円強。負ければ退職金も水の泡になりかねない金額だから、被告の5人は必死である。

　2015年11月7日に始まった裁判は被告の希望により非公開とされており傍聴できない。しかし裁判の記録は東京地裁に残されており、閲覧は可能だ。

　血のバレンタインを招いた歴代3社長。彼らが法廷で見せた厚顔ぶりをとくとご覧いただこう。

　訴状によると争点は4つ。

《1》インフラ関連事業にかかる会計処理

《2》テレビ等映像機器の製造販売事業における経費計上にかかる会計処理

《3》ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価にかかる会計処理

《4》パーソナルコンピューターの製造販売事業における部品取引等にかかる会計処理

　これらの事案で東芝は「不適切な会計処理」（粉飾決算を指す東芝用語）が行われていたことを認め、5人に対し「取締役としてそれを止める義務があったのに責任を果たさなかった」という「善管注意義務違反」を問うた。…
■「西田マジック」への疑惑
《1》のインフラ事業の中にはWHなどの原発事業も含まれている。　《4》ではパソコン用の部品を下請けの組み立て会社に高く買わせて見せかけの利益を計上し、完成品を買い取る時に帳尻を合わせる「バイセル取引」が問題になっている。

　バイセル取引の温床になったパソコン事業は西田厚聰のテリトリーだ。西田は東大大学院で西洋政治思想史を研究し、在学中に出会ったイラン人女性と結婚してイランに渡った。現地で東京芝浦電気（現東芝）とイラン企業の合弁会社に入社し、1975年に東芝本体に入社し直したという珍しい経歴の持ち主。東芝の保守本流である重電、新興勢力の半導体のいずれとも縁がなく、社内ベンチャーに近いパソコン事業でのし上がった。



　2004年3月6月、専務に就任するとその期の第3四半期まで営業赤字だったパソコン事業を最後の四半期で黒字に転換し社内外から「西田マジック」と賞賛される。その勢いで2005年6月に社長に就任した。しかし東芝関係者によると西田率いるパソコン部隊は、この時期からバイセル取引に手を染めていた疑いがある。このころ資材調達を担当していたのが、西田の次の次に社長になる三悪人の一人、田中久雄だ。

■「バイセル取引」のカラクリ
　バイセル取引を含め、パソコン事業には誰より精通しているはずの西田が、裁判ではこう、うそぶいている。

「社長時代はもとより、その前からバイセル取引において実態と乖離した会計処理が行われているとの報告は聞いていない」

　裁判における東芝の主張によれば、バイセル取引で東芝はパソコン部品を外部の組み立てメーカーに実際の価格の4～8倍の価格で売りつけ、その収益を利益として計上していた。…
業界で「マスキング」と呼ばれるやり方で、ライバルメーカーに原価を悟られないための細工であり、組み立て終わった製品を買い戻す時にマスキング分を上乗せして相殺する。
　期末に大量に部品を売って利益を出せば、その時はパソコン事業で利益が出ているように見える。期をまたいで買い戻す時には損が出るが、期末にはまた大量の部品を法外な値段で組み立てメーカーに押し込む。これを繰り返せば、期末の業績だけを見ている投資家にパソコン事業が儲かっているように見せかけることができる。

■西田氏は「東芝の信用は毀損されていない」と反論
　裁判で原告の東芝は「マスキング価格を使った利益計上で利益をかさ上げしてきた」と認め、それをやめさせなかった西田は「取締役としての善管注意義務を果たさなかった」と主張する。しかし西田はこう反論する。

「バイセル取引において不当な利益のかさ上げがされていたとの認識はない」

　東芝は「不適切な会計処理」によって東芝の信用が失われたことに対する西田の責任も追及しているが、本人はこう反駁する。

「会計処理を誤ったからといって、電気機器具の製造等という原告（東芝）の主たる事業自体への信用も毀損されているとはいえない」

　粉飾決算で株式市場における東芝の信用が失墜したことは、誰の目にも明らかだ。西田の言い分が通るなら、日本の上場企業の取締役は、羽ほどの責任も負っていないことになる。そんな無法地帯を海外投資家が相手にするだろうか。…

　西田の後任で社長になった佐々木則夫は、粉飾決算の実態を調査した第三者委員会の報告書の中で、部下に利益水増しの圧力となる「チャレンジ」を要求していたことが明らかになった。



　チャレンジについて、佐々木はこう主張する。

「社長月例（月に一度、社長と事業部責任者との会合）において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレート（本社）からカンパニー（事業部）に対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」

「俺は『がんばれ』と言っただけで、不正をやれとは言っていない」

　佐々木は法廷でこう主張してるわけだ。

　しかし関係者の証言によれば、佐々木は社長月例で「会議室の窓ガラスがビリビリ震えるほどの怒声を飛ばしていた」という。優しく努力目標を諭すような雰囲気でなかった。震え上がった東芝の社員は競うようにして粉飾に手を染め、積もり積もった利益の水増しが2306億円に達したのである。

■バイセル取引をやめさせなかった罪
　第三者報告書では現場が「バイセル取引をやめたい」と言ってきたとき、佐々木が「会社の業績が厳しいから、今はやめるべきではない」という趣旨の指示を出したことが書かれている。報告書によると佐々木が社長を退任した時点でバイセル取引でかさ上げした利益の合計は654億円に達していたという。

　原告の東芝は佐々木がバイセル取引をやめさせなかったことの責任も問うている。」