論点が違うのではないか・・・？

　「ボツネタ」経由。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080101000557.html

　中日新聞の引用記事によると、実際の問題と似た論点を考査委員の植村栄治・慶応大法科大学院教授（５７）が学生に伝えていた５月の新司法試験をめぐり、神戸学院大法科大学院の樺島正法教授（６２）らが１日、公平な採点を求める上申書を長勢甚遠法相あてに郵送したそうです。
　上申書では、「現行の試験は一部の有名大学に考査委員が偏っており、西日本に不利だ」とも主張されており、関西大（大阪府）と関西学院大（兵庫県）の両法科大学院も７月、同様の要望書を法務省に提出しているとのことです。

　司法試験の考査委員に限らず、法律学者のうち政府関係の公職に任命される人は、以前から東京やその近辺の大学の教授に偏っていると言われています。ただ、それは東京の学者の方が優秀だからというわけではなく、西日本など遠隔地の大学の教授に委員を頼むと交通費がかさむから、という極めて安直な理由のようです。
　司法試験の考査委員に関する不満は、そういった公職の東日本偏在に対する不満の延長上にあるとも考えられ、上申書を提出した樺島教授らの主張も心情的に理解できる余地がないわけではありません。

　しかし、「西日本に不利だ」という主張は、明らかに論点が違うでしょう。本来、考査委員が新司法試験を受験する学生に試験問題を漏洩するなどという事態はあってはならないことであり、それを防ぐためには、現役の法科大学院教授は考査委員になれないものとするしかないと思われます。
　これに対し、「一部の有名大学に考査委員が偏り、西日本に不利だ」などという主張では、「俺たちにも考査委員の利権を分けろ」と言っているようにしか聞こえません。新司法試験の施行後２年目にして、早くも考査委員は各法科大学院による利権抗争の具となり果てた感があり、見苦しい限りです。
　樺島教授らは、植村教授を国家公務員法（守秘義務）違反で刑事告発する準備も進めているということであり、それ自体に反対する理由はありませんが、この種の問題について法科大学院側の「自浄作用」を求めるのは、所詮無理な話なのかもしれませんね。