司法試験に合格しても弁護士になれるとは限らない

　金曜日に書いた記事のせいか，２９日はひさしぶりにアクセス数の順位が付きました（２９９位）。普段は順位がつくようなブログじゃないのにね。
　今日は，ボツネタ経由で読んだ記事を紹介します。

http://shirahama-lo.jp/column/syukatsu.html

　この記事，白浜徹朗先生という京都の弁護士さんが書かれたものですが，黒猫の言いたかったことを，ちょうど黒猫以上に事情通の先生が代弁してくれています。
　平成１７年１０月に司法修習を終えた５８期は，二回試験の合格者が１，１５８名ですが，うち裁判官にも検察官にも弁護士にもなっていない「就職先不明者」が２７名いるそうです。なおこの数字には，二回試験に落ちた人（留保３１名，不合格１名）は含まれていません。
　司法試験の合格者数が１５００名になった今年修了の５９期，来年修了の６０期はさらに就職が厳しくなると予想される上に，ちょうど今年新司法試験を受けるロースクール１期生たちは，ちょうど６０期の就職で法曹界が飽和状態になった半年後に就職することになります。
　法曹界の需要は現在急激に増えているわけではなく，むしろ法曹人口拡大の声に応えるため，これまでめいいっぱい採用枠を増やしてこれまでの合格者数増員に対応してきたという感じです。なにしろ，２０年前の司法試験合格者は年間５００人程度しかいなかったのであり，急激に年間３０００人も受け容れられるほど法律事務所の数が増えるはずもありません。
　しかも，ロースクール卒業生の「前評判」は必ずしも良くないので，採用を考えている人も６０期から取ってしまい，わざわざロースクール１期生のために採用枠を残そうと考える人は少ないと思います。去年の同窓会で元検察教官に聞いた話では，検察の人事もロースクール卒の採用枠確保という問題は特に考えていないのではないか，ということでした。
　以上の状況から考えると，おそらく１０００人くらいは出す予定と思われるロースクール卒業生のうち，司法修習を経て無事に就職先が決まる人は，いいとこ全体の半分くらいしか出ないんじゃないか，という恐ろしい想像が成り立ってしまうわけです。
　これが弁護士業界の「２００７年問題」と言われている問題ですが，いま選挙活動が行われている日弁連会長選挙においても，これを弁護士会が対処すべき重大な問題だと主張しているのは久保利候補くらいです。他の候補が当選した場合は，おそらく日弁連も知らん顔でしょう。
　
　でも，黒猫もときどきロースクール生のブログを読みますが，今年の新司法試験に向かって悪戦苦闘している受験生に向かって，「君たち残念だけど，せっかく頑張って合格しても，就職先ないよ」などと無情にも宣告するなんて，黒猫にはとてもできません。
　司法制度改革審議会の会長としてロースクール制度を積極的に推進された佐藤幸治先生，責任持ってこの役割やってくださいね。その結果，ロースクール卒業生たちに石を投げられたり，佐藤教授が書いている憲法の教科書の不買運動起こされたりしても責任は取れませんが。

注：この記事の公開当初は，ネタ元の白浜先生について「佐賀県の弁護士」と紹介していましたが，佐賀県というのは白浜先生の出身地であり，白浜先生の事務所は京都にあるようです。訂正の上お詫びいたします。