「歯切れが悪くなった」愛知県弁護士会

　前回の記事（『僕は依頼者が少ない』の断章）は，どれだけリアリティがあるかあまり自信がないのですが，基本的にあの甲野太郎君，頭は決して悪くないんです。むしろ，法科大学院の既修者コースを修了して司法試験にストレート合格した（という設定）ですから，むしろ頭は良い方です。それでも，司法試験の順位がブービー賞だったばっかりに，あんな残念な目に遭ってしまったのです。
　本編の続きは，今週末くらいに書くつもりなのでご安心下さい。原作では『モン狩』をやる話ですが，甲野くん達にはちょっと違うゲームをやってもらう予定です。
　それから，セクハラがどうのというコメントは削除しておきました。そういうのは余所でやってください。

　本題に入ります。愛知県弁護士会による，３月１８日付け『適正な司法試験合格者数に関する決議』が公開されました。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/705shiken.html
　決議文及び提案理由は，いずれも弁護士業界の現状に対する強い危機感が反映されたものとなっており，この問題に関心のある方には是非一読をお勧めしたい内容になっているのですが，提案理由の最後に奇妙な一文があります。

「しかしながら、現在２０００人程度の合格者数を、一挙に５００人程度とすることには、弁護士の適正人口を実現すること自体の効果とは別に、様々な問題が生じ得ることも考慮しなければならない。
　例えば、３０００人の合格者を供給することを前提として開設された法科大学院制度との兼ね合いは、困難な問題である。法科大学院のために法曹養成制度があるのではなく、法科大学院は望ましい法曹養成制度のためにあることからすれば、あるべき法曹制度が優先することは当然のことである。しかしながら、法科大学院関係者、特に法科大学院で学ぶ若者達が現に存在していることも無視することは許されないことであり、合格者の減員は、あまりに急激であってはならない。即ち、国家政策の転換をはかる場合はそれなりに慎重さが求められるものであるから、直ちに５００人にすることが正しいとは言い切れない。」


　愛知県弁護士会は，法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外すべきだという意見書を公表しているくらいですから，この種の問題については既に腹をくくっているものと思っていましたが，この期に及んでずいぶん歯切れの悪い意見書を公表したものです。残念ながら，会内でも未だにこういう意見の持ち主が残っているようですね。
　しかし，法科大学院制度との兼ね合いについては，そんなに「困難な問題」なんて存在しないんですよ。以下，意見書にいう「法科大学院で学ぶ若者達」の運命について，制度設計のパターン別に考えてみましょう。

パターン１：概ね現状維持のまま推移した場合
　法科大学院制度については現状維持，ただし司法試験の合格者数については漸減というパターンを想定しておきますが，現実の司法試験合格者数にかかわらず，現在の法曹界で受け容れられる新人の数は，既に年間１，０００人を割り込んでいるというのが実務界の共通認識と考えてよいと思います。
　そして，今年（平成２５年）に法科大学院へ入学した人の場合，順調に法科大学院を修了できれば，既修者なら平成２７年度から，未修者なら平成２８年度から司法試験を受験できることになりますが，おそらくその頃には，予備試験の合格者数も年間４００～５００人前後にまで増えている可能性が高いです。予備試験の受験者数も順調に増えていますし，過去問の蓄積が出来てくると予備校の授業も精度が上がり，受験生も適切な対策を立てやすくなります。
　予備試験は難しいと言われていますが，法律実務基礎科目はかつての前期修習で行われていた教育内容から出題されているので，コツさえつかめば得点源にできます。民訴法２２８条４項（いわゆる二段の推定）さえ理解できていれば確実に得点できる問題が２年続けて出題されるなんて，他の司法試験科目ではあり得ないですからね。
　ちょっと話が逸れましたが，法曹実務界では予備試験合格者に対する評価が高いのは周知のとおりですから，就職はおそらく予備試験合格者の方が優先され，法科大学院修了者の就職先はその残り物しかない，ということになります。
　そうすると，今年は約２，８００人が法科大学院に入学したというものの，そのうち無事法曹界に就職できそうな人は，多く見積もっても５００人くらいという計算になります。残りは法科大学院を中途退学するか，司法試験に三振するか，司法試験に合格しても就職先が見つからずに弁護士登録自体を諦めるか，即独して年収７０万円以下の「食べていけない弁護士」の立場に甘んじるか，新人を教育する気などまるでないブラック事務所で死ぬほど酷使されて廃人になるか，いずれにせよろくな運命は待っていません。
　「法科大学院で学ぶ若者達が現に存在していることを無視することは許されない（キリッ）」なんて格好を付けてみても，実際の「若者達」には，既に切り捨てられる運命しか待っていないのです。

パターン２：制度の移行期間を設ける場合
　次に，法科大学院修了を司法試験の受験資格から外すが，法科大学院の在校生や修了生に配慮して，現行試験（法科大学院修了者のみが受験できる司法試験）と新試験（法科大学院修了を受験資格としない試験）を並行実施する，というパターンを考えてみましょう。
　このような制度が採られる場合，司法修習の受け入れ体制などを考慮すると，おそらく当初は新試験の合格者数５００人，現行試験の合格者数１０００人あたりからスタートして，現行試験の合格者数を徐々に減らしていくといった措置になるのではないかと思いますが，仮にこのような制度になった場合，現行試験の合格者はほとんど誰も就職できないのではないかという問題があります。
　旧試験と現行試験が並行実施されていた頃は，旧試験の方が実務界における信頼度が高かったので，旧試験合格者が新試験合格者と比べて特段不利に扱われるといった問題は起きませんでしたが，上記のような形で現行試験と新試験を並行実施した場合，おそらく実務界は新試験合格者を優先して採用するでしょうし，法科大学院の在校生や修了者も，実力に自信のある人は現行試験ではなく新試験を受験することになると思います。
　こうなると，並行実施期間中の現行試験は「ニート試験」などと呼ばれることになり，その存在意義は大いに疑問視されることになるでしょう。とても「現に法科大学院で学ぶ若者達」の実質的な救済策になるとは思えません。

パターン３：移行期間なしで新制度に移行する場合
　現行試験を並行実施しても意味がないのであれば，いっそのこと制度の移行期間は設けず，法科大学院修了を受験資格としない新試験のみを実施する，というパターンも考えられます。法科大学院在校生には苛酷な措置のように見えますが，もちろん在校生や修了者も新試験を受験できますので，彼らの法曹になる機会が失われるわけではありません。
　現在でも，法科大学院生のうち実力のある層は入学後も予備試験合格を目指して勉強しているわけですし，彼らは現行司法試験と予備試験がともに廃止され新試験に移行することになっても，黙って新試験に乗り換えるだけでしょう。新試験の合格者数が１，０００人程度になるのであれば，むしろ新試験になってくれた方がいいという人もいるかも知れません。


　このように考えると，法科大学院の在校生等に対する特段の配慮は不要であり，パターン３のように特段の経過措置を設けず，法科大学院修了を司法試験の受験資格から外す（もちろん司法試験の受験回数制限も撤廃する）というのが，最も現実的で妥当な解決策ではないかと思われます。
　もちろんこの場合，法科大学院を修了すれば簡単に司法試験に合格できると思っていた人は期待を裏切られることになりますが，現行制度下でも別に合格が保障されているわけではありませんし，そういう甘い考えで法科大学院に入ってくる人は，修了しても「これでは司法試験にも絶対合格できない」なんて言われてしまうレベルの人が多いです。
　近年では，公認会計士試験の合格者数が一気に削減されたことがありますが，その際にも受験生に対する特段の配慮は一切なされておらず，法科大学院生にのみ特段の配慮をすべき合理的な理由はありません。法科大学院生やその関係者からは，きちんと司法試験に３，０００人合格させ，その全員の就職を保障しろなどという意見が出されるかも知れませんが，そのような「救済」が現実的に不可能であることは，実際には誰しも分かっているでしょう。
　なお，パターン３で法科大学院の大半が廃校に追い込まれた場合，法科大学院の教職員は当然失職することになりますが，まさか彼らの就職先に配慮すべきなんてふざけた主張をする人はいませんよね？　仮にいたとしても，彼らは「法曹養成の中核的機関」としての役割を果たせないからその職を追われるのであり，法科大学院制度の失敗に当然責任を負うべき立場の人たちですから，もちろん法的保護には値しませんし，そのような人たちを保護すべきという意見が一般国民に広く支持されることもないでしょう。
　このように，法科大学院制度との兼ね合いで考慮すべき「困難な問題」などは存在しません。ただ，現実を直視するのがつらいというだけの話です。

　ちなみに，法科大学院関係者の立場にも配慮しなければならないというのは日弁連も使っている論理であり，その問題があるから簡単に法科大学院制度の廃止などできないというのが山岸現会長その他日弁連執行部の主張らしいですが，このように弁護士業界があくまで法科大学院制度の存続にこだわり続ける場合，弁護士業界はいよいよ国民に愛想を尽かされ，上記のいずれでもないパターンが選択されてしまう可能性があります。例えば，

パターン４：司法書士を「司法士」に改称して弁護士と同等の権限を与え，司法士と弁護士を対等に競争させる政策が採られた場合
　この場合，司法士試験は現在の司法試験ないし予備試験と似たような形式に変わり，予備試験の受験者は司法士試験に流れることになるでしょう。裁判官や検察官は司法士から任命されるか，あるいは独自の任用試験が行われることになります。このパターンでは，質の低下により国民の信頼を失った弁護士はおそらく司法士に太刀打ちできず，将来的には弁護士という資格制度そのものが消滅することになります。
　まさかそんなことはあり得ないと主張する人もいるとは思いますが，法科大学院制度により優秀な人材の相当数が司法試験を離れて司法書士に流れていること，そうして司法書士になった人たちがあわよくば弁護士に取って代わろうと目論んでいること，日司連が司法書士の名称を「司法士」に改称し，権限をさらに拡大することを求めてロビー活動を行っていること，彼らが弁護士の質の低下を大義名分に掲げていることは事実です。
　これまでにも何度か指摘してきたことですが，法科大学院制度を維持することによりこれ以上彼らに隙を見せ続けるなら，最終的には弁護士業界そのものが司法書士（司法士）に乗っ取られてしまう危険性も考慮しなければなりません。