画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「竹河」です。
☆曇り、気温低め、リラ冷えか。
第59回 さっぽろライラックまつり ～28日（日）開催中！
毎度ながらいい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
長周新聞 ２０１７年５月１９日付
市民のみ監視対象の共謀罪
日本の戦争動員企む米国の戦略
企業や権力の犯罪は対象外
国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて
１８日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。
安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を
１８日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し
23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、
国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、
共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。
この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、
弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響について
さまざまな方面から危険性を指摘してきた。
共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。
有識者の発言を整理した。
☆警察組織が皆の私生活覗き見
共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、
有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。
第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授（刑法）
が反対の立場で発言した。
小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中
にしようとしているのではないか」とのべた。
「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。
ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって
何かしなければという感覚になるとは思っていない。
ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだから
たとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。
だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。
子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。
“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。
これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。
そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し
民主主義が健全に成り立たなくなることだ。
一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。
だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。
そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。
政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が
健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。
高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。
五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、
テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、
新しく包括的に処罰の対象になった。
これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。
ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約、パレルモ条約）との関連について説明した。
同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学の
ニコス・パスタス教授が
「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結して
その後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、
必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。
「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは
過去の判例から見ても推測できる」とのべ、
共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。
重要なのは「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」
という指摘である。
高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。
警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。
公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」と指摘した。
さらに「組織的な経済犯罪が除かれている。
一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、
会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、
労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の
収賄罪が対象犯罪から除外されている。
それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、
相続税法違反が除外されている。
除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような
五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。
このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。
これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、
国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から
共謀罪の対象から除外しているという意味である。
それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、
もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、
即処罰・拘束できる体制であることを浮き彫りにした。
賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が
「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。
条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、
井田良・中央大学大学院教授（刑法）は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で
乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。
元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、
テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。
☆警察の活動領域が拡大 刑法の専門家も批判
第２回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がＧＰＳ捜査や
とり調べの可視化（録音・録画）を盛り込んだ修正案について
5人の有識者が意見をのべた。
「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、
反対が3人、賛成は2人となった。
反対の立場で発言した加藤健次弁護士は
「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして
説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、
捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。
「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。
警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など
警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。
警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。
使えるものはすべて使うのが実態だ」とのべた。
海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、
既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し
自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。
合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難」と指摘し
「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。
テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。
維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信･成城大学教授（刑事訴訟法）は
「ＧＰＳ捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、
任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、
立法義務を国会に明示している点だ。
英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、
ＧＰＳ捜査や監視捜査の実態解明を求めた。
そして「地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、
テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く」と反対の立場を表明した。
他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から
「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、
刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、
公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授（刑事訴訟法）は
「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず
濫用の恐れはない」と評価した。
与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、
政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、
反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。
刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、
「テロから市民生活を守る」どころか
「企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる」
姿が浮き彫りになっている。
☆日常的な監視の合法化 物理学者らも声明
こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、
日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、
物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも
共謀罪の問題点について発信している。
第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった
「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。
現メンバーは元国連大学副学長（国際政治学）の武者小路公秀、
元長崎大学長（病理学）の土山秀夫、写真家の大石芳野、
慶應大学名誉教授（物理学）の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授（宇宙物理学）の池内了、
作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。
アピールでは「憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。
犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、
既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。
そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、
二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、
法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ
「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、
私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。
そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、
犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、
いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」
「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、
準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。
これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の
合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ」と指摘。
「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げる
ことにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、
憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害する
テロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。
第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも
「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。
記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、
漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。
同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。
捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。
監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」
「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。
つまり、“共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。
監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。
そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。
だから私たちはここで声をあげることにした。
世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、
“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。
強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈（ばっこ）し、
“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。
“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。
“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。
人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に
私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。
☆アメリカのデザインで 属国化が一層進む
さらにＮＳＡ（米国防総省の国家安全保障局）の契約職員だったスノーデンに
直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が
「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、
ネット版の現代ビジネスで指摘している。
小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』
の内容を重ね、ＮＳＡが構築した世界中を監視するシステムや、
ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと
共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。
映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけた
すべての電話番号の相手も監視するよう指示された。
さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、
最初の標的から３人先には総勢250万人になった」
「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。
ＮＳＡは世界中の携帯電話を監視している。
誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。
テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。
さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、
ＮＳＡが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、
日本の通信網を監視するだけでなく、
送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設を
マルウエア（不正プログラム）で乗っとりにかかったことにもふれた。
「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すれば
すべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、
施設の機能を停止させることができるという。
これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」
と指摘した。
「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由に
ＮＳＡへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、
政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、
自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、
「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、
一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。
だからこそスノーデンは、私のインタビューで
“特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”
“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”
と語ったのだ」
「彼はＮＳＡがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”
と語っている。 共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。
真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が
“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。
知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。
専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、
言論封殺への危険だけでなく、
公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、
さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いている
ことに強く警鐘を鳴らしている。
前田政雄、二枚目、
「金沢 兼六園」です。
「共謀罪」は、ユダ米「愛国者法」の日本版、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36725059.html
新ベンチャー革命 2017年5月21日 No.1682
◎世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される：
いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される：
自公を支持する人の責任は限りなく重い！
１．三度目の正直で廃案にされたはずの世紀の悪法・共謀罪が
ゾンビのように蘇る！
2017年5月19日、衆院法務委員会にて、世紀の悪法・共謀罪法案が
自公与党賛成多数で強行可決されています。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
上記、悪法を成立させようと躍起になっているのは安倍自民です。
その安倍氏も自民も、日本を乗っ取る米戦争屋の傀儡と本ブログでは観ています。
ところで、世紀の悪法・共謀罪法案は今、始まったものではなく、2005年、
小泉・隷米政権時代から、自民はその成立を狙ってきており、
過去、3回も廃案になったようです。
それでも、米戦争屋の傀儡政党・自民は執拗に、この悪法の成立を狙ってきました。
多くの国民は悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされて安倍自民を支持し、また、
ムサシによる選挙不正もあって、
安倍自民は単独過半数を取り、今は、悪法でもなんでも、やりたい放題となっています。
その結果、遂に世紀の悪法・共謀罪がいよいよ日本に導入されそうです。
２．共謀罪法は旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア政権が
9.11偽旗テロのドサクサに紛れて成立させた米国愛国者法の日本版
今の米国では、日本同様、民主主義が破壊されており、
ひどい国家（偽装民主主義国家）に成り下がっていますが、
その元凶は、米国を闇支配する米国寡頭勢力です。
米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋で構成されていますが、その中の大悪党が、
旧・米戦争屋CIAネオコンです、
彼らは不正選挙で、2001年、ブッシュ・ジュニア政権を不正義に成立させ、
9.11偽旗テロを仕掛けて、米国民を混乱に陥れて、
米国民をアフガン・イラク戦争に引き摺り込むことにまんまと成功しています。
さらに、9.11事件で混乱し、油断した米国民のスキを突いて、どさくさに紛れて、
この世紀の悪法・愛国者法を成立させています。
さて、筆者は個人的に、米国シンクタンク・SRIインターナショナルの日本支部に
16年半勤務し、米国には70回前後くらい行き来した経験がありますが、
それは悪法・愛国者法の成立前の訪米です。
しかしながら、この悪法が成立した以上、筆者は米国にだけは死ぬまで、
二度と行く気はありません、なぜなら、筆者が米国に入国して、
テロリストの疑いありと当局からみなされたら、簡単に逮捕されるからです。
筆者が別の誰かと誤認されたとしても、米当局に逮捕されたら、
もう一巻の終わりです。
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は日本を半永久的に属国化するため、
日本にも、米国同様に、愛国者法の日本版、
すなわち、共謀罪法を導入するよう、彼らの傀儡・安倍自民に命じてきたのは当然です。
一方、安倍氏は日本国民をだまして、国民に有害な悪法を強引に導入する限り、
旧・米戦争屋から引き摺り降ろされる心配はないのです、
だから、森友学園スキャンダルや加計学園スキャンダルで追い詰められても、
旧・米戦争屋CIAネオコンの言いなりになっている限り、
安倍氏の身分はまったく安泰であると安倍氏本人は信じきっています、
だから彼は平気で国民にウソをつくし、いくら民進党に追及されても平気で
居直っているのです、みんなくやしくないですか。
３．漠然と、自公を支持してきた人の責任は限りなく重い！
上記、世紀の悪法・共謀罪法は、これまで3回も廃案になっていますが、
それまでは自公の勢力がこの悪法を成立させるほど強くなかったからです。
ところが、2012年と14年の総選挙で国民は愚かにも自公を圧勝させてしまいました。
このとき、自公に投票した人の責任は限りなく重いわけです。
とにかく、自公を圧勝させたらこうなることは自明でした。
この悪法が成立したら、政府や自民党のやることに反対するデモに参加した国民は
当局のさじ加減ひとつで簡単に逮捕されてしまいます。
そうなれば、日本は限りなく、あの暗黒国家・北朝鮮に近づいてしまいます。
自公の票をかさ上げするムサシの不正選挙システムも、
みんなが自公に投票しなければ、その効果は半減します。
しかしながら、自公に投票する国民が一定程度いる限り、
ムサシの開票集計不正システムで自公票は倍増させられます。
最後に一言、本ブログも、この悪法が成立したら、
もう存続できなくなるかもしれません、ヤレヤレ。
前田政雄、三枚目、
「新薬師寺」です。
日本の「北朝鮮化」ですなぁ、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11140.html
ネットゲリラ (2017年5月22日)
◎暇なので女郎屋通い
読売が御用新聞丸出しで、加計文書の前川前次官潰し、というんだが、
もうね、読売新聞なんて名前はおこがましい、清和会新聞に改名しろよｗ
前次官が出入りしていた売春屋というのは、
中国女を並べている「自称出会い系バー」だそうで、
店は売春に関与していない事になっているが、
実態は売春婦抱えて女郎屋ですｗ
☆http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html
ゴミウリ 2017年05月22日
◎辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り
これで、あの「文科省内部で共有されていた文書」というのが本物だった
というのを、アベシンゾーが認めたわけだｗ
報復ですｗ 内閣情報官の北村滋の仕事だそうですｗ
-----------------------
加計関連の証言潰し
某紙は完全に機関紙になった
-----------------------
店に出入りしてたこと自体は合法だろ
-----------------------
いわゆるイメージ操作。
読売よ何が言いたいのだ？
-----------------------
これも総理のご意向
本物だったんだ
-----------------------
ああまた内調のリークか
まあ大したネタではないな
----------------------
では、飛田遊郭の元顧問弁護士橋下徹に意見を求めてみようか
-----------------------
森友＆加計は裏帳簿あんだろ？
それ発覚したらオシマイだな
安倍辞任は近いと推察
-----------------------
鳥越の時とそっくり
これも「官邸のアイヒマン」
安倍が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋の仕業だろ
謀略機関と化した安倍官邸 政治腐敗ここに極まれりだな
-----------------------
それにしても下品極まりない政権で、恥ずかしい。
当人たちは、自分がどれだけ恥ずかしいかも気がつかないウンコなのでいいが、
国民はたまったもんじゃないですｗ
◆http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html
リテラ 2016.09.10
◎蓮舫問題も仕掛けた？
安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は
特高警察を称賛する危険思想の持ち主
より抜粋、
第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、
北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。
それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、
北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、
菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。
しかも、内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、
政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。
「北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった。
古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権の告発者たちの身辺を洗わせ、
その情報を週刊誌や保守メディアに流すというのがパターン。
たとえば、『週刊新潮』や『週刊文春』、産経系メディアには、
担当の内調職員を配置していて、その職員がこれらのメディアの編集幹部と
定期的に飲み会を開いて、情報をリークしているようです」（元内調関係者）
☆アドルフ・オットー・アイヒマン（Adolf Otto Eichmann、1906年 - 1962年）：
ドイツの親衛隊（SS）の隊員。最終階級は親衛隊中佐。
ドイツのナチス政権による「ユダヤ人問題の最終的解決」（ホロコースト）に関与し、
数百万の人々を強制収容所へ移送するにあたって指揮的役割を担った。
戦後はアルゼンチンで逃亡生活を送ったが、1960年にイスラエル諜報特務庁（モサド）
によってイスラエルに連行された。
1961年4月より人道に対する罪や戦争犯罪の責任などを問われて裁判にかけられ、
同年12月に有罪・死刑判決が下された結果、翌年5月に絞首刑に処された。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11143.html
ネットゲリラ (2017年5月22日)
◎スパイが首相
中国で、CIAに情報を渡していた協力者が12人以上、中国当局によって殺害された、
というんだが、ところでCIAというと 法輪功もCIAの別働隊だよねｗ
だから法輪功は徹底的に弾圧された。
法輪功をあのまま野放しにしていたら、いま頃、支那の春とか言って、
中国全土でデモ隊が暴れまくっていただろうｗ
☆https://this.kiji.is/238754599184467445
共同 2017/5/21
◎中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙
日本は、創価学会や統一協会を野放しにしていたから、
CIAの支配する国になってしまった。
自民党はCIAスパイの巣窟。つうか、
CIAスパイじゃない自民党議員なんかいないｗ
-----------------------
日本クラスになると
トップがアメリカのスパイみたいなもんだから笑うしかない
-----------------------
CIA要員 デーブ・スペクター
-----------------------
NSAは日本のインフラに罠仕掛けてるし
米軍は日本中盗聴してるし
-----------------------
日本なんかCIA工作員の孫が総理だよw
-----------------------
日本でスパイを殺したら
永田町と霞ヶ関の半分以上はいなくなりそう。
-----------------------
アベシンゾーは先祖代々、由緒正しいCIAのスパイｗ
読売新聞もCIAの機関紙ｗ
売国奴は売国奴ゆえに、自分の正体を隠すために、
ことさら、愛国者のフリをするｗ
自分で「愛国者」なんて言うヤツは、例外なく売国奴のスパイですｗ
↑
サイコパスの巣窟＝自民党ｗ
キムチ系だらけだ。 ユダ米お得意の「分断統治」の手羽先どもさ。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「竹河」です。
☆曇り、気温低め、リラ冷えか。
第59回 さっぽろライラックまつり ～28日（日）開催中！
毎度ながらいい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
長周新聞 ２０１７年５月１９日付
市民のみ監視対象の共謀罪
日本の戦争動員企む米国の戦略
企業や権力の犯罪は対象外
国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて
１８日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。
安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を
１８日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し
23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、
国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、
共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。
この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、
弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響について
さまざまな方面から危険性を指摘してきた。
共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。
有識者の発言を整理した。
☆警察組織が皆の私生活覗き見
共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、
有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。
第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授（刑法）
が反対の立場で発言した。
小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中
にしようとしているのではないか」とのべた。
「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。
ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって
何かしなければという感覚になるとは思っていない。
ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだから
たとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。
だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。
子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。
“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。
これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。
そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し
民主主義が健全に成り立たなくなることだ。
一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。
だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。
そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。
政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が
健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。
高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。
五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、
テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、
新しく包括的に処罰の対象になった。
これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。
ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約、パレルモ条約）との関連について説明した。
同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学の
ニコス・パスタス教授が
「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結して
その後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、
必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。
「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは
過去の判例から見ても推測できる」とのべ、
共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。
重要なのは「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」
という指摘である。
高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。
警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。
公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」と指摘した。
さらに「組織的な経済犯罪が除かれている。
一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、
会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、
労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の
収賄罪が対象犯罪から除外されている。
それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、
相続税法違反が除外されている。
除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような
五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。
このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。
これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、
国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から
共謀罪の対象から除外しているという意味である。
それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、
もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、
即処罰・拘束できる体制であることを浮き彫りにした。
賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が
「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。
条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、
井田良・中央大学大学院教授（刑法）は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で
乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。
元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、
テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。
☆警察の活動領域が拡大 刑法の専門家も批判
第２回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がＧＰＳ捜査や
とり調べの可視化（録音・録画）を盛り込んだ修正案について
5人の有識者が意見をのべた。
「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、
反対が3人、賛成は2人となった。
反対の立場で発言した加藤健次弁護士は
「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして
説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、
捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。
「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。
警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など
警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。
警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。
使えるものはすべて使うのが実態だ」とのべた。
海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、
既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し
自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。
合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難」と指摘し
「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。
テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。
維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信･成城大学教授（刑事訴訟法）は
「ＧＰＳ捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、
任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、
立法義務を国会に明示している点だ。
英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、
ＧＰＳ捜査や監視捜査の実態解明を求めた。
そして「地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、
テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く」と反対の立場を表明した。
他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から
「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、
刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、
公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授（刑事訴訟法）は
「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず
濫用の恐れはない」と評価した。
与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、
政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、
反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。
刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、
「テロから市民生活を守る」どころか
「企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる」
姿が浮き彫りになっている。
☆日常的な監視の合法化 物理学者らも声明
こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、
日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、
物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも
共謀罪の問題点について発信している。
第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった
「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。
現メンバーは元国連大学副学長（国際政治学）の武者小路公秀、
元長崎大学長（病理学）の土山秀夫、写真家の大石芳野、
慶應大学名誉教授（物理学）の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授（宇宙物理学）の池内了、
作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。
アピールでは「憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。
犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、
既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。
そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、
二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、
法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ
「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、
私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。
そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、
犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、
いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」
「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、
準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。
これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の
合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ」と指摘。
「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げる
ことにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、
憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害する
テロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。
第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも
「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。
記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、
漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。
同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。
捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。
監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」
「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。
つまり、“共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。
監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。
そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。
だから私たちはここで声をあげることにした。
世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、
“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。
強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈（ばっこ）し、
“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。
“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。
“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。
人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に
私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。
☆アメリカのデザインで 属国化が一層進む
さらにＮＳＡ（米国防総省の国家安全保障局）の契約職員だったスノーデンに
直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が
「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、
ネット版の現代ビジネスで指摘している。
小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』
の内容を重ね、ＮＳＡが構築した世界中を監視するシステムや、
ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと
共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。
映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけた
すべての電話番号の相手も監視するよう指示された。
さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、
最初の標的から３人先には総勢250万人になった」
「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。
ＮＳＡは世界中の携帯電話を監視している。
誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。
テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。
さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、
ＮＳＡが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、
日本の通信網を監視するだけでなく、
送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設を
マルウエア（不正プログラム）で乗っとりにかかったことにもふれた。
「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すれば
すべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、
施設の機能を停止させることができるという。
これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」
と指摘した。
「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由に
ＮＳＡへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、
政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、
自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、
「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、
一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。
だからこそスノーデンは、私のインタビューで
“特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”
“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”
と語ったのだ」
「彼はＮＳＡがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”
と語っている。 共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。
真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が
“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。
知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。
専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、
言論封殺への危険だけでなく、
公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、
さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いている
ことに強く警鐘を鳴らしている。
前田政雄、二枚目、
「金沢 兼六園」です。
「共謀罪」は、ユダ米「愛国者法」の日本版、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36725059.html
新ベンチャー革命 2017年5月21日 No.1682
◎世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される：
いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される：
自公を支持する人の責任は限りなく重い！
１．三度目の正直で廃案にされたはずの世紀の悪法・共謀罪が
ゾンビのように蘇る！
2017年5月19日、衆院法務委員会にて、世紀の悪法・共謀罪法案が
自公与党賛成多数で強行可決されています。
さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
上記、悪法を成立させようと躍起になっているのは安倍自民です。
その安倍氏も自民も、日本を乗っ取る米戦争屋の傀儡と本ブログでは観ています。
ところで、世紀の悪法・共謀罪法案は今、始まったものではなく、2005年、
小泉・隷米政権時代から、自民はその成立を狙ってきており、
過去、3回も廃案になったようです。
それでも、米戦争屋の傀儡政党・自民は執拗に、この悪法の成立を狙ってきました。
多くの国民は悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされて安倍自民を支持し、また、
ムサシによる選挙不正もあって、
安倍自民は単独過半数を取り、今は、悪法でもなんでも、やりたい放題となっています。
その結果、遂に世紀の悪法・共謀罪がいよいよ日本に導入されそうです。
２．共謀罪法は旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア政権が
9.11偽旗テロのドサクサに紛れて成立させた米国愛国者法の日本版
今の米国では、日本同様、民主主義が破壊されており、
ひどい国家（偽装民主主義国家）に成り下がっていますが、
その元凶は、米国を闇支配する米国寡頭勢力です。
米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋で構成されていますが、その中の大悪党が、
旧・米戦争屋CIAネオコンです、
彼らは不正選挙で、2001年、ブッシュ・ジュニア政権を不正義に成立させ、
9.11偽旗テロを仕掛けて、米国民を混乱に陥れて、
米国民をアフガン・イラク戦争に引き摺り込むことにまんまと成功しています。
さらに、9.11事件で混乱し、油断した米国民のスキを突いて、どさくさに紛れて、
この世紀の悪法・愛国者法を成立させています。
さて、筆者は個人的に、米国シンクタンク・SRIインターナショナルの日本支部に
16年半勤務し、米国には70回前後くらい行き来した経験がありますが、
それは悪法・愛国者法の成立前の訪米です。
しかしながら、この悪法が成立した以上、筆者は米国にだけは死ぬまで、
二度と行く気はありません、なぜなら、筆者が米国に入国して、
テロリストの疑いありと当局からみなされたら、簡単に逮捕されるからです。
筆者が別の誰かと誤認されたとしても、米当局に逮捕されたら、
もう一巻の終わりです。
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は日本を半永久的に属国化するため、
日本にも、米国同様に、愛国者法の日本版、
すなわち、共謀罪法を導入するよう、彼らの傀儡・安倍自民に命じてきたのは当然です。
一方、安倍氏は日本国民をだまして、国民に有害な悪法を強引に導入する限り、
旧・米戦争屋から引き摺り降ろされる心配はないのです、
だから、森友学園スキャンダルや加計学園スキャンダルで追い詰められても、
旧・米戦争屋CIAネオコンの言いなりになっている限り、
安倍氏の身分はまったく安泰であると安倍氏本人は信じきっています、
だから彼は平気で国民にウソをつくし、いくら民進党に追及されても平気で
居直っているのです、みんなくやしくないですか。
３．漠然と、自公を支持してきた人の責任は限りなく重い！
上記、世紀の悪法・共謀罪法は、これまで3回も廃案になっていますが、
それまでは自公の勢力がこの悪法を成立させるほど強くなかったからです。
ところが、2012年と14年の総選挙で国民は愚かにも自公を圧勝させてしまいました。
このとき、自公に投票した人の責任は限りなく重いわけです。
とにかく、自公を圧勝させたらこうなることは自明でした。
この悪法が成立したら、政府や自民党のやることに反対するデモに参加した国民は
当局のさじ加減ひとつで簡単に逮捕されてしまいます。
そうなれば、日本は限りなく、あの暗黒国家・北朝鮮に近づいてしまいます。
自公の票をかさ上げするムサシの不正選挙システムも、
みんなが自公に投票しなければ、その効果は半減します。
しかしながら、自公に投票する国民が一定程度いる限り、
ムサシの開票集計不正システムで自公票は倍増させられます。
最後に一言、本ブログも、この悪法が成立したら、
もう存続できなくなるかもしれません、ヤレヤレ。
前田政雄、三枚目、
「新薬師寺」です。
日本の「北朝鮮化」ですなぁ、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11140.html
ネットゲリラ (2017年5月22日)
◎暇なので女郎屋通い
読売が御用新聞丸出しで、加計文書の前川前次官潰し、というんだが、
もうね、読売新聞なんて名前はおこがましい、清和会新聞に改名しろよｗ
前次官が出入りしていた売春屋というのは、
中国女を並べている「自称出会い系バー」だそうで、
店は売春に関与していない事になっているが、
実態は売春婦抱えて女郎屋ですｗ
☆http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html
ゴミウリ 2017年05月22日
◎辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り
これで、あの「文科省内部で共有されていた文書」というのが本物だった
というのを、アベシンゾーが認めたわけだｗ
報復ですｗ 内閣情報官の北村滋の仕事だそうですｗ
-----------------------
加計関連の証言潰し
某紙は完全に機関紙になった
-----------------------
店に出入りしてたこと自体は合法だろ
-----------------------
いわゆるイメージ操作。
読売よ何が言いたいのだ？
-----------------------
これも総理のご意向
本物だったんだ
-----------------------
ああまた内調のリークか
まあ大したネタではないな
----------------------
では、飛田遊郭の元顧問弁護士橋下徹に意見を求めてみようか
-----------------------
森友＆加計は裏帳簿あんだろ？
それ発覚したらオシマイだな
安倍辞任は近いと推察
-----------------------
鳥越の時とそっくり
これも「官邸のアイヒマン」
安倍が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋の仕業だろ
謀略機関と化した安倍官邸 政治腐敗ここに極まれりだな
-----------------------
それにしても下品極まりない政権で、恥ずかしい。
当人たちは、自分がどれだけ恥ずかしいかも気がつかないウンコなのでいいが、
国民はたまったもんじゃないですｗ
◆http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html
リテラ 2016.09.10
◎蓮舫問題も仕掛けた？
安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は
特高警察を称賛する危険思想の持ち主
より抜粋、
第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、
北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。
それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、
北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、
菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。
しかも、内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、
政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。
「北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった。
古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権の告発者たちの身辺を洗わせ、
その情報を週刊誌や保守メディアに流すというのがパターン。
たとえば、『週刊新潮』や『週刊文春』、産経系メディアには、
担当の内調職員を配置していて、その職員がこれらのメディアの編集幹部と
定期的に飲み会を開いて、情報をリークしているようです」（元内調関係者）
☆アドルフ・オットー・アイヒマン（Adolf Otto Eichmann、1906年 - 1962年）：
ドイツの親衛隊（SS）の隊員。最終階級は親衛隊中佐。
ドイツのナチス政権による「ユダヤ人問題の最終的解決」（ホロコースト）に関与し、
数百万の人々を強制収容所へ移送するにあたって指揮的役割を担った。
戦後はアルゼンチンで逃亡生活を送ったが、1960年にイスラエル諜報特務庁（モサド）
によってイスラエルに連行された。
1961年4月より人道に対する罪や戦争犯罪の責任などを問われて裁判にかけられ、
同年12月に有罪・死刑判決が下された結果、翌年5月に絞首刑に処された。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11143.html
ネットゲリラ (2017年5月22日)
◎スパイが首相
中国で、CIAに情報を渡していた協力者が12人以上、中国当局によって殺害された、
というんだが、ところでCIAというと 法輪功もCIAの別働隊だよねｗ
だから法輪功は徹底的に弾圧された。
法輪功をあのまま野放しにしていたら、いま頃、支那の春とか言って、
中国全土でデモ隊が暴れまくっていただろうｗ
☆https://this.kiji.is/238754599184467445
共同 2017/5/21
◎中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙
日本は、創価学会や統一協会を野放しにしていたから、
CIAの支配する国になってしまった。
自民党はCIAスパイの巣窟。つうか、
CIAスパイじゃない自民党議員なんかいないｗ
-----------------------
日本クラスになると
トップがアメリカのスパイみたいなもんだから笑うしかない
-----------------------
CIA要員 デーブ・スペクター
-----------------------
NSAは日本のインフラに罠仕掛けてるし
米軍は日本中盗聴してるし
-----------------------
日本なんかCIA工作員の孫が総理だよw
-----------------------
日本でスパイを殺したら
永田町と霞ヶ関の半分以上はいなくなりそう。
-----------------------
アベシンゾーは先祖代々、由緒正しいCIAのスパイｗ
読売新聞もCIAの機関紙ｗ
売国奴は売国奴ゆえに、自分の正体を隠すために、
ことさら、愛国者のフリをするｗ
自分で「愛国者」なんて言うヤツは、例外なく売国奴のスパイですｗ
↑
サイコパスの巣窟＝自民党ｗ
キムチ系だらけだ。 ユダ米お得意の「分断統治」の手羽先どもさ。