画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「吾妻源氏 雪月花ノ内 花」 です。
☆晴れ。
トランプの変節、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-b588.html
マスコミに載らない海外記事 2017年4月13日 (木)
◎敵と国際法に一切容赦なしのトランプ・ドクトリン
☆http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/11/trump-doctrine-
zero-tolerance-enemies-international-law.html
Finian CUNNINGHAM 2017年4月11日
子供を含む一般市民を虐殺する結果になった、トマホーク・ミサイルの集中攻撃で、
シリアを攻撃しろというドナルド・トランプの命令は、
単なる侵略という犯罪行為ではない。
トランプ・ドクトリンという大統領職の定義を狙っているように見える。
そのドクトリンとは、以下のように言い表せようか。
まず銃撃、先にどんな質問もしないこと。
アメリカは最も無謀な、ならずもの国家だという警告を、世界が受けている。
トランプによる大統領ドクトリン追求は、冗談でなく、むしろ真面目に、
こう表現できようか。
アメリカが敵と規定したものと、国際法には一切容赦なし。
彼以前のホワイト・ハウス入居者全員、アメリカ大統領は、
その外交政策を規定する各自独自のドクトリンで飾られるのが常だ。
1823年に、ヨーロッパの植民地権益に対し、中南米という“裏庭”での、
アメリカの覇権を主張する、モンロー・ドクトリンを残した
ジェームズ・モンロー大統領にまで、伝統はさかのぼる。
より最近では、9/11テロ事件後、GWブッシュが、アメリカは、
どの外国においても一方的に“テロリストを追いかける”
軍事権益を追求すると主張したブッシュ・ドクトリンだ。
トランプ直近の前任者バラク・オバマは、軍事力を行使する権利を保持しながら、
敵対国と慎重に交渉するものとされるオバマ・ドクトリンを知らしめたが、
イランの核計画を巡るイランとの外交を追求する政策が、おそらく、その好例だ。
トランプのドクトリン候補案は、ブッシュの一方的先制軍事攻撃政策を強化したものだ。
シリアへの空爆攻撃からわずか数日後、北朝鮮に対する明白な警告として、
アメリカ空母カール・ビンソン率いる航空母艦攻撃群に朝鮮半島に向かうよう、
トランプは命じた。
先週のシリアに対するミサイルの集中攻撃後、
ホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーはこう述べた。
“これはシリアのみならず、全世界に対して信号を送ったのだ”。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この論理の要旨を把握して、
トランプのトマホークによるシリア攻撃“は、ダマスカスのみならず、
テヘランや平壌や、どこでも”おこりうる、と述べた。
この“どこでも”は、邪悪な含意に満ちている。
二日前のイドリブ県における化学兵器攻撃事件への“報復”として、トランプは、
シリア空軍基地の59発の巡航ミサイルによる攻撃を命じた。
ホワイト・ハウスとアメリカ・マスコミ丸ごとが、簡単な疑問を問うこともせずに、
シリア空軍がハンシェイクンに化学兵器を投下し、80人以上を殺害したと断言した。
シリアを軍事支援しているのだから、こうした死には、ロシアが“共謀している、
とまでホワイト・ハウスは非難している。
化学兵器攻撃事件の適切な調査に対するロシアの要求は、
地中海の二隻のアメリカ戦艦から発射された巡航命ミサイルによる
空爆実行を進めたワシントンに、はねつけられていた 。
シャイラート空軍基地を狙ったのは、そこからシリア戦闘機が
ハンシェイクン攻撃を行ったためだとアメリカは主張した。
ホムス市長タラル・バザリによれば、アメリカ・ミサイル攻撃により、
標的にされた空軍基地近くで、子供四人を含む、一般市民九名が亡くなった。
ハンシェイクンでの“可愛い赤ん坊”の死に対するトランプの哀悼は、その後の、
アメリカによる空爆命令の動機となって、おしまいなのだ。
アメリカによるミサイル集中攻撃の後、
ロシアのウラジーミル・サフロノフ国連代理大使は、
アメリカが、真実が暴露されるのを“恐れて”、ハンシェイクンでの
化学兵器事件とされるものへ
公正な調査を行おうという取り組みを阻止していたと語った。
シリア政府が攻撃を行ったというアメリカの主張は、
全て“信頼できない情報源”と、
聖戦武装集団とつながる“メディア活動家”が提供した
怪しげなビデオ映像に基づいていると、先にサフロノフは述べていた。
事件以来、アメリカや他の西欧マスコミ放送は、懐疑の片鱗もなしに、一斉に、
化学兵器攻撃を行ったのはシリア政府軍だったと結論づけた。
例えばイギリス政府は、一般市民の死亡は、ロシアの“責任”だと非難し、
今週予定されていたモスクワ公式訪問をキャンセルするという
ボリス・ジョンソン外務大臣による決定で、この主張を強調した。
シリア政府と、その同盟者に対する、こうした偏見に満ちた独占的言論で、
ハンシェイクンでの化学兵器攻撃事件に対する公正な調査の可能性は、
事実上不可能になった。
2013年8月、ダマスカス近郊での悪名高いサリン・ガス中毒と同様、
最新の攻撃という出来事は、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア軍だった
という信仰個条になってしまった。
二つの出来事は、実際はアメリカ軍による介入を引き起こすため、
諸外国が支援する聖戦士が実行した意図的な偽旗中傷戦術である
という証拠が多数あるにもかかわらず。
トランプ大統領は、2013年に、前任者バラク・オバマがためらった
餌に食いついたのだ。
先週のトランプによるあつかましい戦争行為は、驚くべきことに、
聖戦戦士とつながる、信用を失ったホワイト・ヘルメットに所属する
メディア活動家が提供したビデオ映像を除き、取るに足らない証拠に基づいていた。
だが明らかなのは、トランプが先に撃つ用意があることを示しただけではない。
アメリカ・マスコミと同盟諸国政府に幇助されたトランプ政権は、
後で決して誰もあえて質問できないようにした。
下劣な侵略行動丸ごと既成事実と化した。
答えが必要な疑問は多々ある。
2013年にロシアが仲介した廃棄協定以降、化学兵器を保持していないと
シリア政府は主張している。
シリアの武装解除は国連の査察集団、化学兵器禁止機関OPCWによって確認されている。
更にシリア政府は、わずか数週間前に、化学兵器禁止機関に、
兵器用の有毒化学物質が、シリア国内で、聖戦戦士ネットワークによって
移動されていると通知したと主張している。
化学物質が秘かにトルコ軍から供給されていることは、最近、
クルド人反政府集団によって確認されているようだ。
これはまさに、数百人の一般市民がダマスカス郊外の東グータで殺害された
2013年の同様な攻撃のためのサリンを聖戦士が入手したのと全く同じ経路だ。
ハンシェイクンでの最近の事件に関するロシア軍説明は妥当に思える。
シリア空軍が近くの聖戦戦士集団に対し、通常の攻撃を行い、
反政府戦士が保有する兵器庫から毒性化学物質が不測の漏洩をするに至ったのだ。
反政府戦士は、シリア空爆攻撃を毒物意図的放出の隠れ蓑に利用し、
そこでプロパガンダ目的で好都合にもビデオも撮影し、
彼らの見地からして、トランプの後の攻撃命令を考えれば、狙いは成功した。
トランプがトマホーク攻撃命令を出したのが、木曜夜、
彼のフロリダ州パーム・ビーチのリゾートで、習近平中国国家主席をもてなしていた時
だったのは、決して偶然ではない。
トランプは、晩餐中、中国首席に、この件を伝えたと報じられている。
数分後、トランプは、差し迫った対シリア空爆攻撃を公に発表した。
アメリカ政策が、それまで“変更させるのに劇的に失敗してきた”独裁者の振る舞いだと、
彼はアサドについて表現した。
そのわずか数日前、もし北京が金正恩の核兵器計画抑制に協力しないのであれば、
アメリカは、中国の同盟国北朝鮮に対し、一方的な軍事行動をとる用意があると、
トランプは発表していた。
アメリカの選択肢には、平壌“斬首”攻撃も含まれると報じている。
こうした無謀な国際法無視に基づくマッチョ風シリア攻撃は、
のどから手が出るほど欲しかった国内での称賛をトランプにもたらしたのみならず、
かつての政敵を、全軍最高司令官のもとに結集させ、
ロシアの傀儡という彼に対する主張を鎮めてしまった。
しかも、トランプは、シリアであれ、北朝鮮であれ、中国あるいは、ロシアでさえ、
アメリカが敵と指定したあらゆる政権に対して
圧倒的軍事力を行使する用意があるというメッセージを送っている。
朝鮮半島への航空母艦打撃群の急行が、“狂人”トランプによる
力の誇示としての次の行動だ。
これは、アメリカの敵と指定されたものに対しては“一切容赦なし”、
証拠、事実、道徳や国際法にも、一切容赦なしだという恐ろしい兆しだ。
新たなトランプ・ドクトリンは、世界に対する、
アメリカは最も途方もない規模のならず者国家だという通告だ。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/13reutersJAPAN_KBN17F0H4/
ロイター / 2017年4月13日
◎焦点：トランプ外交が急転換、中国に接近 対ロ関係は悪化
［ワシントン １２日 ロイター］ -
米国のトランプ大統領が就任から３カ月足らずで、対外政策を急転換している。
トランプ氏は、就任前から繰り返し中国を批判、
同国を為替操作の「グランドチャンピオン」などとこき下ろしていた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についても「時代遅れ」と述べ、
ロシアとの関係改善を目指していた。
ところが１２日の一連の会見やインタビューでは、
対ロ関係の悪化と対中関係の改善に言及。
ＮＡＴＯについても、世界の脅威の変化にうまく対応していると持ち上げるなど、
態度を一変させた。
ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との共同会見に臨んだトランプ氏は
「私はＮＡＴＯは時代遅れだと語った。もはや時代遅れではない」と発言。
米ロの接近に神経を尖らせていた欧州諸国の懸念が後退する可能性がある。
対中関係については、習近平・中国国家主席との「絆」に言及。
中国の台頭を警戒するアジア諸国の間に困惑が広がるとの見方も出ている。
政権内部では、黒幕と呼ばれたバノン首席戦略官が、
大統領の娘婿クシュナー上級顧問と対立。
バノン氏の影響力低下が指摘されている。
＜「史上最悪の冷え込み」＞
トランプ氏は、選挙戦の最中の昨年９月、
「（ロシアのプーチン大統領が）私を称えれば、私も（プーチン氏を）称える」と発言。
プーチン氏との関係強化に意欲を示していた。
ところが、この日は、シリアのアサド大統領を支持するプーチン氏に懸念を表明。
「ロシアとの関係は、もしかしたら史上最悪に冷え込んでいるかもしれない」と述べた。
一方、フロリダの別荘で会談した中国の習主席については、
「絆」で結ばれていると発言。
会談前は「厳しい」通商交渉を予想していた。
また、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューでは、
中国を為替操作国には認定しない意向も表明。
選挙期間中は、就任初日に同国を為替操作国に認定すると主張しており、
見解を１８０度転換した格好だ。
オバマ前政権で国防次官を務めたクリスティーン・ワーマス氏は、
トランプ氏について、就任直後は「（外交政策の）習得に困難を来たしていた」が、
その後「多くの問題について、以前よりも繊細な、深い理解を示し始めている」
と分析している。
この日の一連の発言は、選挙期間中の側近の影響力が低下し、
マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）
の影響力が増していることを浮き彫りにしたといえそうだ。
３氏はいずれも、ロシアを強く警戒している。
トランプ政権では今年２月、大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン氏が、
政権発足前にロシア大使と会談していたことが発覚し、辞任を余儀なくされた。
バノン首席戦略官も、クシュナー上級顧問と対立しており、
トランプ氏が事態の打開を目指す中での、一連の発言となった。
トランプ氏は１１日付のニューヨーク・ポストとのインタビューで
「スティーブ（・バノン氏）は好きだが、
彼が私の陣営に参加したのは（選挙戦の）最終盤だ」と発言。
バノン氏を強く支持する発言を避けている。
↑
ま、いくら強がっても国力が凋落しておる、
通常戦闘ではロシアに勝てないし、核はロシアの保有数が多い(使えないけど)。
國貞、二枚目、
「三浦やあげまき 岩井粂三郎」です。
嘘付きユダ米、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704130001/
櫻井ジャーナル 2017.04.13
◎米政府はシリアに設置した中継器を利用した偽通信で
主張の裏付けにしようとしているとの情報も
シリア軍が化学兵器を使ったとドナルド・トランプ政権は証拠を示すことなく主張、
いつものように「自分たちを信じろ」と威圧している。
NSC（国家安全保障会議）のスタッフが作成したという4ページの文書を
アメリカ政府は公表したが、そこにも証拠、根拠は示されていない。
証拠は持っているとも宣伝されているが、公表しない。
2003年にイラクを先制攻撃する際に証拠らしきものが示されたが、
その結果、嘘が発覚してしまった。
そうしたことを反省してのことだろう。
だからこそ、アメリカは公正な調査を嫌がる。
本ブログでも紹介したが、トランプ政権が持っているという証拠は
上空から撮影した写真だと言われているが、傍受された音声だとする話も伝わっている。
2013年にもアメリカ政府は化学兵器の使用を理由にして調節的な軍事介入を目論み、
その時も通信の音声を示したが、
これもインチキだということが明らかになったと言われている。
岩や切り株などを装った電子機器の存在は昔から指摘されている（例えばココ）が、
☆https://www.youtube.com/watch?v=60LiPaTE2pw
2013年には中継器が使われていたという。
そうした機器を使い、シリア軍が化学兵器を使ったような偽会話を流して
「確かな証拠」にしようとしたのだが、
この中継器は発見され、国連にも提出されたと言われている。
そうした機器をシリア国内に設置した工作員を乗せた潜水艦を
シリア軍が沈没させたと主張する人びともいる。
今回も2013年と同じ手口が使われ、NATO加盟国にはそうした音声が示された
という情報も流れている。
情報機関の内部から漏れてきた情報によると、衛星写真は
シリア軍が化学兵器を使っていないことを示しているようで、
それを「証拠」とするにはフォトショップあたりで加工する必要がある。
中継器を使って作成した音声が「証拠」として使われたとしても、
NATOの幹部は嘘を見抜くだろう。
そのうえで信じた振りをする。
そうでなければ収入と地位、場合によっては命を失ってしまうからだ。
他国における破壊と殺戮より、
そうした個人的な利益が大事だと考えている「エリート」は少なくないだろう。
國貞、三枚目、
「東都高名会席尽」 「助六」です。
息を吐くように嘘をつく「下痢壺」、顔が浮腫んできたねぇｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52005983.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年04月13日
◎金正恩が６０万人のピョンヤン市民に避難命令！
ピョンヤンには６０万人の市民が暮しているそうですが、
ロシアの情報筋によると、金正恩が全員に避難命令を下したそうです。
６０万人もの人々が北朝鮮全土に逃げるとなるととんでもない状況です。
いよいよ、アメリカと北朝鮮の戦争ゲームが勃発するのでしょうか。
キチ害の金正恩は日本にミサイルを落とす危険性もあります。
日本も対岸の火事ではありません。
北朝鮮の国境沿いに１５万人の中国軍部隊が待機している理由は、
北朝鮮を攻撃するためではなく、ピョンヤン市民が中国に流れ込まないように
阻止するためなのでしょうか。よくわかませんが。。。
戦争が勃発する前に金正恩が捕まればよいのですが。。。
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/04/
huge-north-korea-urgently-evacuates-600000-from-the-capital-
in-anticipation-of-us-strike-leaked-intel-video-3499813.html
（概要）
４月１２日付け
イスラエり・ニュースより：
ロシアのメディアによると、金正恩は、アメリカからの核攻撃に備えて、
６０万人のピョンヤン市民に直ちにピョンヤンから避難するよう命令しました。
ロシア防衛ジャーナルのKorotchenko氏は、
アメリカがピョンヤンに核攻撃（６００基のトマホーク巡航ミサイルを使う）をする
のではないかと推測しています。
既に北朝鮮の周辺海域には大量の米軍潜水艦が待機しています。
北朝鮮が核ミサイルを使う恐れがあるため、その対応策として
アメリカも核攻撃するのではないかとロシアのメディアは伝えています。
しかしそうなると第三次世界大戦が勃発しかねません。
北朝鮮は確実にアメリカからの攻撃に備えてピョンヤン市民を避難させています。
北朝鮮は太陽節の４月１５日に大きな出来事が起こるとジャーリストらに伝えました。
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/145.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 4 月 13 日kNSCqYLU
◎まさに二枚舌
国際法に反しイスラエルと結託する安倍政権（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/7158.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203362
日刊ゲンダイ 2017年4月13日
共謀罪だけじゃない。
森友問題の陰で、また安倍政権がとんでもない政策を決めていた。
２月１日に日本とイスラエルで結ばれた
「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定」
（以下、日・イ投資協定）である。
協定の中身は、投資や医療、情報通信などにおける相互の技術協力だが、
これはハッキリ言って大問題だ。
世界で問題視されているパレスチナ占領地域の問題が
全くと言っていいほど無視されているからだ。
ＥＵは２０１３年に入植地にかかわる機関・事業に対する助成などの
利益供与を禁じるガイドラインを公表。
国連安全保障理事会も昨年１２月、入植活動の即時・完全中止を求める決議を採択した。
決議内容は、イスラエル領と占領地を明確に区別することを求めており、
日本政府も賛成したのだが、日・イ投資協定では、この区分けが曖昧なのだ。
「そもそも日本政府は１９７３年の二階堂官房長官談話で
『全占領地からの撤退』を発表し、９３年のオスロ合意以後は、パレスチナに対して
１７．７億ドルもの資金援助を行ってきました。
外務省も過去６年間で３４回も入植政策を批判する談話を発表しています。
しかし、今回の日・イ投資協定で投資の自由化や企業進出が促進されれば、
逆に入植ビジネスを拡大させることになるのです」
（中東情勢に詳しいジャーナリスト）
表向きは「イスラエルは入植をやめろ」とこぶしを振り上げるそぶりを見せながら、
ウラでは手を握る。
まさに二枚舌政権の本性見たりだ。
５日、参議院議員会館で、日・イ投資協定に反対する声明を発表した
市民グループの呼びかけ人で、法大名誉教授の奈良本英佑氏は
「日本政府の立場が（最近）変わってきたと感じている」
と危機感をあらわにしていたが、その通りだ。
武器輸出三原則を見直し、武器商人の道を突き進む安倍政権。
昨年、防衛省、防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機（ドローン）を共同研究
する準備を進めていると報じられた。
すでに日本はパレスチナを攻撃する軍用機に転用されかねない武器開発に
乗り出しているのだ。
一刻も早く日・イ投資協定を潰さないと、このまま、なし崩しに
イスラエルの入植政策も認める――事態になりかねない。
↑
Jew は日本の敵、恩を仇で返すキ印民族です。
嫌われ者で世界の疫病神でもある。
「日ユ同祖論」など、ただの妄想です、Jewは偽ユダヤなのですからｗ
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「吾妻源氏 雪月花ノ内 花」 です。
☆晴れ。
トランプの変節、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-b588.html
マスコミに載らない海外記事 2017年4月13日 (木)
◎敵と国際法に一切容赦なしのトランプ・ドクトリン
☆http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/11/trump-doctrine-
zero-tolerance-enemies-international-law.html
Finian CUNNINGHAM 2017年4月11日
子供を含む一般市民を虐殺する結果になった、トマホーク・ミサイルの集中攻撃で、
シリアを攻撃しろというドナルド・トランプの命令は、
単なる侵略という犯罪行為ではない。
トランプ・ドクトリンという大統領職の定義を狙っているように見える。
そのドクトリンとは、以下のように言い表せようか。
まず銃撃、先にどんな質問もしないこと。
アメリカは最も無謀な、ならずもの国家だという警告を、世界が受けている。
トランプによる大統領ドクトリン追求は、冗談でなく、むしろ真面目に、
こう表現できようか。
アメリカが敵と規定したものと、国際法には一切容赦なし。
彼以前のホワイト・ハウス入居者全員、アメリカ大統領は、
その外交政策を規定する各自独自のドクトリンで飾られるのが常だ。
1823年に、ヨーロッパの植民地権益に対し、中南米という“裏庭”での、
アメリカの覇権を主張する、モンロー・ドクトリンを残した
ジェームズ・モンロー大統領にまで、伝統はさかのぼる。
より最近では、9/11テロ事件後、GWブッシュが、アメリカは、
どの外国においても一方的に“テロリストを追いかける”
軍事権益を追求すると主張したブッシュ・ドクトリンだ。
トランプ直近の前任者バラク・オバマは、軍事力を行使する権利を保持しながら、
敵対国と慎重に交渉するものとされるオバマ・ドクトリンを知らしめたが、
イランの核計画を巡るイランとの外交を追求する政策が、おそらく、その好例だ。
トランプのドクトリン候補案は、ブッシュの一方的先制軍事攻撃政策を強化したものだ。
シリアへの空爆攻撃からわずか数日後、北朝鮮に対する明白な警告として、
アメリカ空母カール・ビンソン率いる航空母艦攻撃群に朝鮮半島に向かうよう、
トランプは命じた。
先週のシリアに対するミサイルの集中攻撃後、
ホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーはこう述べた。
“これはシリアのみならず、全世界に対して信号を送ったのだ”。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この論理の要旨を把握して、
トランプのトマホークによるシリア攻撃“は、ダマスカスのみならず、
テヘランや平壌や、どこでも”おこりうる、と述べた。
この“どこでも”は、邪悪な含意に満ちている。
二日前のイドリブ県における化学兵器攻撃事件への“報復”として、トランプは、
シリア空軍基地の59発の巡航ミサイルによる攻撃を命じた。
ホワイト・ハウスとアメリカ・マスコミ丸ごとが、簡単な疑問を問うこともせずに、
シリア空軍がハンシェイクンに化学兵器を投下し、80人以上を殺害したと断言した。
シリアを軍事支援しているのだから、こうした死には、ロシアが“共謀している、
とまでホワイト・ハウスは非難している。
化学兵器攻撃事件の適切な調査に対するロシアの要求は、
地中海の二隻のアメリカ戦艦から発射された巡航命ミサイルによる
空爆実行を進めたワシントンに、はねつけられていた 。
シャイラート空軍基地を狙ったのは、そこからシリア戦闘機が
ハンシェイクン攻撃を行ったためだとアメリカは主張した。
ホムス市長タラル・バザリによれば、アメリカ・ミサイル攻撃により、
標的にされた空軍基地近くで、子供四人を含む、一般市民九名が亡くなった。
ハンシェイクンでの“可愛い赤ん坊”の死に対するトランプの哀悼は、その後の、
アメリカによる空爆命令の動機となって、おしまいなのだ。
アメリカによるミサイル集中攻撃の後、
ロシアのウラジーミル・サフロノフ国連代理大使は、
アメリカが、真実が暴露されるのを“恐れて”、ハンシェイクンでの
化学兵器事件とされるものへ
公正な調査を行おうという取り組みを阻止していたと語った。
シリア政府が攻撃を行ったというアメリカの主張は、
全て“信頼できない情報源”と、
聖戦武装集団とつながる“メディア活動家”が提供した
怪しげなビデオ映像に基づいていると、先にサフロノフは述べていた。
事件以来、アメリカや他の西欧マスコミ放送は、懐疑の片鱗もなしに、一斉に、
化学兵器攻撃を行ったのはシリア政府軍だったと結論づけた。
例えばイギリス政府は、一般市民の死亡は、ロシアの“責任”だと非難し、
今週予定されていたモスクワ公式訪問をキャンセルするという
ボリス・ジョンソン外務大臣による決定で、この主張を強調した。
シリア政府と、その同盟者に対する、こうした偏見に満ちた独占的言論で、
ハンシェイクンでの化学兵器攻撃事件に対する公正な調査の可能性は、
事実上不可能になった。
2013年8月、ダマスカス近郊での悪名高いサリン・ガス中毒と同様、
最新の攻撃という出来事は、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア軍だった
という信仰個条になってしまった。
二つの出来事は、実際はアメリカ軍による介入を引き起こすため、
諸外国が支援する聖戦士が実行した意図的な偽旗中傷戦術である
という証拠が多数あるにもかかわらず。
トランプ大統領は、2013年に、前任者バラク・オバマがためらった
餌に食いついたのだ。
先週のトランプによるあつかましい戦争行為は、驚くべきことに、
聖戦戦士とつながる、信用を失ったホワイト・ヘルメットに所属する
メディア活動家が提供したビデオ映像を除き、取るに足らない証拠に基づいていた。
だが明らかなのは、トランプが先に撃つ用意があることを示しただけではない。
アメリカ・マスコミと同盟諸国政府に幇助されたトランプ政権は、
後で決して誰もあえて質問できないようにした。
下劣な侵略行動丸ごと既成事実と化した。
答えが必要な疑問は多々ある。
2013年にロシアが仲介した廃棄協定以降、化学兵器を保持していないと
シリア政府は主張している。
シリアの武装解除は国連の査察集団、化学兵器禁止機関OPCWによって確認されている。
更にシリア政府は、わずか数週間前に、化学兵器禁止機関に、
兵器用の有毒化学物質が、シリア国内で、聖戦戦士ネットワークによって
移動されていると通知したと主張している。
化学物質が秘かにトルコ軍から供給されていることは、最近、
クルド人反政府集団によって確認されているようだ。
これはまさに、数百人の一般市民がダマスカス郊外の東グータで殺害された
2013年の同様な攻撃のためのサリンを聖戦士が入手したのと全く同じ経路だ。
ハンシェイクンでの最近の事件に関するロシア軍説明は妥当に思える。
シリア空軍が近くの聖戦戦士集団に対し、通常の攻撃を行い、
反政府戦士が保有する兵器庫から毒性化学物質が不測の漏洩をするに至ったのだ。
反政府戦士は、シリア空爆攻撃を毒物意図的放出の隠れ蓑に利用し、
そこでプロパガンダ目的で好都合にもビデオも撮影し、
彼らの見地からして、トランプの後の攻撃命令を考えれば、狙いは成功した。
トランプがトマホーク攻撃命令を出したのが、木曜夜、
彼のフロリダ州パーム・ビーチのリゾートで、習近平中国国家主席をもてなしていた時
だったのは、決して偶然ではない。
トランプは、晩餐中、中国首席に、この件を伝えたと報じられている。
数分後、トランプは、差し迫った対シリア空爆攻撃を公に発表した。
アメリカ政策が、それまで“変更させるのに劇的に失敗してきた”独裁者の振る舞いだと、
彼はアサドについて表現した。
そのわずか数日前、もし北京が金正恩の核兵器計画抑制に協力しないのであれば、
アメリカは、中国の同盟国北朝鮮に対し、一方的な軍事行動をとる用意があると、
トランプは発表していた。
アメリカの選択肢には、平壌“斬首”攻撃も含まれると報じている。
こうした無謀な国際法無視に基づくマッチョ風シリア攻撃は、
のどから手が出るほど欲しかった国内での称賛をトランプにもたらしたのみならず、
かつての政敵を、全軍最高司令官のもとに結集させ、
ロシアの傀儡という彼に対する主張を鎮めてしまった。
しかも、トランプは、シリアであれ、北朝鮮であれ、中国あるいは、ロシアでさえ、
アメリカが敵と指定したあらゆる政権に対して
圧倒的軍事力を行使する用意があるというメッセージを送っている。
朝鮮半島への航空母艦打撃群の急行が、“狂人”トランプによる
力の誇示としての次の行動だ。
これは、アメリカの敵と指定されたものに対しては“一切容赦なし”、
証拠、事実、道徳や国際法にも、一切容赦なしだという恐ろしい兆しだ。
新たなトランプ・ドクトリンは、世界に対する、
アメリカは最も途方もない規模のならず者国家だという通告だ。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/13reutersJAPAN_KBN17F0H4/
ロイター / 2017年4月13日
◎焦点：トランプ外交が急転換、中国に接近 対ロ関係は悪化
［ワシントン １２日 ロイター］ -
米国のトランプ大統領が就任から３カ月足らずで、対外政策を急転換している。
トランプ氏は、就任前から繰り返し中国を批判、
同国を為替操作の「グランドチャンピオン」などとこき下ろしていた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についても「時代遅れ」と述べ、
ロシアとの関係改善を目指していた。
ところが１２日の一連の会見やインタビューでは、
対ロ関係の悪化と対中関係の改善に言及。
ＮＡＴＯについても、世界の脅威の変化にうまく対応していると持ち上げるなど、
態度を一変させた。
ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との共同会見に臨んだトランプ氏は
「私はＮＡＴＯは時代遅れだと語った。もはや時代遅れではない」と発言。
米ロの接近に神経を尖らせていた欧州諸国の懸念が後退する可能性がある。
対中関係については、習近平・中国国家主席との「絆」に言及。
中国の台頭を警戒するアジア諸国の間に困惑が広がるとの見方も出ている。
政権内部では、黒幕と呼ばれたバノン首席戦略官が、
大統領の娘婿クシュナー上級顧問と対立。
バノン氏の影響力低下が指摘されている。
＜「史上最悪の冷え込み」＞
トランプ氏は、選挙戦の最中の昨年９月、
「（ロシアのプーチン大統領が）私を称えれば、私も（プーチン氏を）称える」と発言。
プーチン氏との関係強化に意欲を示していた。
ところが、この日は、シリアのアサド大統領を支持するプーチン氏に懸念を表明。
「ロシアとの関係は、もしかしたら史上最悪に冷え込んでいるかもしれない」と述べた。
一方、フロリダの別荘で会談した中国の習主席については、
「絆」で結ばれていると発言。
会談前は「厳しい」通商交渉を予想していた。
また、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューでは、
中国を為替操作国には認定しない意向も表明。
選挙期間中は、就任初日に同国を為替操作国に認定すると主張しており、
見解を１８０度転換した格好だ。
オバマ前政権で国防次官を務めたクリスティーン・ワーマス氏は、
トランプ氏について、就任直後は「（外交政策の）習得に困難を来たしていた」が、
その後「多くの問題について、以前よりも繊細な、深い理解を示し始めている」
と分析している。
この日の一連の発言は、選挙期間中の側近の影響力が低下し、
マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）
の影響力が増していることを浮き彫りにしたといえそうだ。
３氏はいずれも、ロシアを強く警戒している。
トランプ政権では今年２月、大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン氏が、
政権発足前にロシア大使と会談していたことが発覚し、辞任を余儀なくされた。
バノン首席戦略官も、クシュナー上級顧問と対立しており、
トランプ氏が事態の打開を目指す中での、一連の発言となった。
トランプ氏は１１日付のニューヨーク・ポストとのインタビューで
「スティーブ（・バノン氏）は好きだが、
彼が私の陣営に参加したのは（選挙戦の）最終盤だ」と発言。
バノン氏を強く支持する発言を避けている。
↑
ま、いくら強がっても国力が凋落しておる、
通常戦闘ではロシアに勝てないし、核はロシアの保有数が多い(使えないけど)。
國貞、二枚目、
「三浦やあげまき 岩井粂三郎」です。
嘘付きユダ米、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704130001/
櫻井ジャーナル 2017.04.13
◎米政府はシリアに設置した中継器を利用した偽通信で
主張の裏付けにしようとしているとの情報も
シリア軍が化学兵器を使ったとドナルド・トランプ政権は証拠を示すことなく主張、
いつものように「自分たちを信じろ」と威圧している。
NSC（国家安全保障会議）のスタッフが作成したという4ページの文書を
アメリカ政府は公表したが、そこにも証拠、根拠は示されていない。
証拠は持っているとも宣伝されているが、公表しない。
2003年にイラクを先制攻撃する際に証拠らしきものが示されたが、
その結果、嘘が発覚してしまった。
そうしたことを反省してのことだろう。
だからこそ、アメリカは公正な調査を嫌がる。
本ブログでも紹介したが、トランプ政権が持っているという証拠は
上空から撮影した写真だと言われているが、傍受された音声だとする話も伝わっている。
2013年にもアメリカ政府は化学兵器の使用を理由にして調節的な軍事介入を目論み、
その時も通信の音声を示したが、
これもインチキだということが明らかになったと言われている。
岩や切り株などを装った電子機器の存在は昔から指摘されている（例えばココ）が、
☆https://www.youtube.com/watch?v=60LiPaTE2pw
2013年には中継器が使われていたという。
そうした機器を使い、シリア軍が化学兵器を使ったような偽会話を流して
「確かな証拠」にしようとしたのだが、
この中継器は発見され、国連にも提出されたと言われている。
そうした機器をシリア国内に設置した工作員を乗せた潜水艦を
シリア軍が沈没させたと主張する人びともいる。
今回も2013年と同じ手口が使われ、NATO加盟国にはそうした音声が示された
という情報も流れている。
情報機関の内部から漏れてきた情報によると、衛星写真は
シリア軍が化学兵器を使っていないことを示しているようで、
それを「証拠」とするにはフォトショップあたりで加工する必要がある。
中継器を使って作成した音声が「証拠」として使われたとしても、
NATOの幹部は嘘を見抜くだろう。
そのうえで信じた振りをする。
そうでなければ収入と地位、場合によっては命を失ってしまうからだ。
他国における破壊と殺戮より、
そうした個人的な利益が大事だと考えている「エリート」は少なくないだろう。
國貞、三枚目、
「東都高名会席尽」 「助六」です。
息を吐くように嘘をつく「下痢壺」、顔が浮腫んできたねぇｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52005983.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年04月13日
◎金正恩が６０万人のピョンヤン市民に避難命令！
ピョンヤンには６０万人の市民が暮しているそうですが、
ロシアの情報筋によると、金正恩が全員に避難命令を下したそうです。
６０万人もの人々が北朝鮮全土に逃げるとなるととんでもない状況です。
いよいよ、アメリカと北朝鮮の戦争ゲームが勃発するのでしょうか。
キチ害の金正恩は日本にミサイルを落とす危険性もあります。
日本も対岸の火事ではありません。
北朝鮮の国境沿いに１５万人の中国軍部隊が待機している理由は、
北朝鮮を攻撃するためではなく、ピョンヤン市民が中国に流れ込まないように
阻止するためなのでしょうか。よくわかませんが。。。
戦争が勃発する前に金正恩が捕まればよいのですが。。。
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/04/
huge-north-korea-urgently-evacuates-600000-from-the-capital-
in-anticipation-of-us-strike-leaked-intel-video-3499813.html
（概要）
４月１２日付け
イスラエり・ニュースより：
ロシアのメディアによると、金正恩は、アメリカからの核攻撃に備えて、
６０万人のピョンヤン市民に直ちにピョンヤンから避難するよう命令しました。
ロシア防衛ジャーナルのKorotchenko氏は、
アメリカがピョンヤンに核攻撃（６００基のトマホーク巡航ミサイルを使う）をする
のではないかと推測しています。
既に北朝鮮の周辺海域には大量の米軍潜水艦が待機しています。
北朝鮮が核ミサイルを使う恐れがあるため、その対応策として
アメリカも核攻撃するのではないかとロシアのメディアは伝えています。
しかしそうなると第三次世界大戦が勃発しかねません。
北朝鮮は確実にアメリカからの攻撃に備えてピョンヤン市民を避難させています。
北朝鮮は太陽節の４月１５日に大きな出来事が起こるとジャーリストらに伝えました。
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/145.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 4 月 13 日kNSCqYLU
◎まさに二枚舌
国際法に反しイスラエルと結託する安倍政権（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/7158.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203362
日刊ゲンダイ 2017年4月13日
共謀罪だけじゃない。
森友問題の陰で、また安倍政権がとんでもない政策を決めていた。
２月１日に日本とイスラエルで結ばれた
「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定」
（以下、日・イ投資協定）である。
協定の中身は、投資や医療、情報通信などにおける相互の技術協力だが、
これはハッキリ言って大問題だ。
世界で問題視されているパレスチナ占領地域の問題が
全くと言っていいほど無視されているからだ。
ＥＵは２０１３年に入植地にかかわる機関・事業に対する助成などの
利益供与を禁じるガイドラインを公表。
国連安全保障理事会も昨年１２月、入植活動の即時・完全中止を求める決議を採択した。
決議内容は、イスラエル領と占領地を明確に区別することを求めており、
日本政府も賛成したのだが、日・イ投資協定では、この区分けが曖昧なのだ。
「そもそも日本政府は１９７３年の二階堂官房長官談話で
『全占領地からの撤退』を発表し、９３年のオスロ合意以後は、パレスチナに対して
１７．７億ドルもの資金援助を行ってきました。
外務省も過去６年間で３４回も入植政策を批判する談話を発表しています。
しかし、今回の日・イ投資協定で投資の自由化や企業進出が促進されれば、
逆に入植ビジネスを拡大させることになるのです」
（中東情勢に詳しいジャーナリスト）
表向きは「イスラエルは入植をやめろ」とこぶしを振り上げるそぶりを見せながら、
ウラでは手を握る。
まさに二枚舌政権の本性見たりだ。
５日、参議院議員会館で、日・イ投資協定に反対する声明を発表した
市民グループの呼びかけ人で、法大名誉教授の奈良本英佑氏は
「日本政府の立場が（最近）変わってきたと感じている」
と危機感をあらわにしていたが、その通りだ。
武器輸出三原則を見直し、武器商人の道を突き進む安倍政権。
昨年、防衛省、防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機（ドローン）を共同研究
する準備を進めていると報じられた。
すでに日本はパレスチナを攻撃する軍用機に転用されかねない武器開発に
乗り出しているのだ。
一刻も早く日・イ投資協定を潰さないと、このまま、なし崩しに
イスラエルの入植政策も認める――事態になりかねない。
↑
Jew は日本の敵、恩を仇で返すキ印民族です。
嫌われ者で世界の疫病神でもある。
「日ユ同祖論」など、ただの妄想です、Jewは偽ユダヤなのですからｗ