画は 拙作にて
「能 高砂」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
『高砂』（たかさご）：能の作品の一つ。
相生の松によせて夫婦愛と長寿を愛で、
人世を言祝ぐ大変めでたい能である。
♪『高砂や、この浦舟に帆を上げて、この浦舟に帆を上げて、
月もろともに出で潮の、波の淡路の島影や、遠く鳴尾の沖過ぎて、
はや住吉（すみのえ）に着きにけり、はや住吉に着きにけり』
は結婚披露宴の定番の一つ。
☆晴れ、真冬日。
これが札付きの悪党・甘利の騙し、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
東京新聞 ２０１６年2月2日 朝刊
◎全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、
国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、
すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。
他の経済協定にある 関税撤廃の除外規定が、
聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。
聖域確保に関する条文上の担保がなく、
将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める
弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、
東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。
協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き
「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。
日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で
「撤廃または引き下げ」と表現する。
ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。
それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、
付属文書の記載が根拠になっている。
だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。
日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。
ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、
日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。
一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。
再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。
分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、
「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。
▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/images/
PK2016020202100038_size0.jpg
◆関税維持 猶予７年間
＜解説＞ 違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、
ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は
「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。
安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、
ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。
確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。
二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。
だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保された
ことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。
協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。
関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。
それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。
協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。
関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。
（金杉貴雄）
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-7030.html
マスコミに載らない海外記事 2016年2月 3日 (水)
◎欧米は経済的破滅への道を歩んでいる
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/01/
the-west-is-traveling-the-road-to-economic-ruin-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年2月1日
マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。
実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。
それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、
金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。
もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、
それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。
ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、
彼は一つも受賞することはあるまい。
ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。
著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。
彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。
ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当に
なるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、
出版社は二十世紀に大きな影響を与えた
この二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。
知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、
経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、
どのように危機が進展するかを説明してくれた。
これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、
貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する
金融部門の仕事についた。
ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。
ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、
金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。
銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、
銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。
抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、
不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。
不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。
その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、
経済学の博士課程の一部ではなかった。
ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済を
アメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。
住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れ
と見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、
外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。
債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得すること
であることをハドソンは学んだ。
まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、
更なる金を貸し出すようになった。
これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。
ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、
歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、
本当であったことが確認された。
この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”
によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、
2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、
アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。
超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。
チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、
アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。
ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。
“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、
税金支払いをまんまと免れていた。
税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。
利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、
利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。
利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。
(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、
ある程度厳しく取り締まるようになっている。)
ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。
チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動による
ドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため
(犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、
アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、
カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。
もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど
十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。
犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、
アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。
ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、
性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。
海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、
アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。
言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、
アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。
現在の経済学でいうと、経済理論では何もわからない。
貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではない。
重要なのは“誤差脱漏”つまり、
ハドソンが発見した 麻薬密売人や政府幹部 自国が輸出収入を横領して
不正に得た現金に対する婉曲表現だ。
アメリカ人にとっての問題は、二大政党がアメリカ国民のニーズを重荷として、
そして、軍安保複合体、ウオール街や巨大銀行の利益や、
ワシントンの世界覇権の障害と見なしていることだ。
ワシントンにある政府は、アメリカ国民ではなく、強力な既得権益集団を代表している。
これが一体なぜ 21世紀に、帝国とその受益者のニーズの邪魔にならないところに
国民をおいやることができるよう、
国民の憲法上の保護に対する攻撃が続いているのかという理由だ。
経済理論は、実際は、劣等人種から金をまきあげるための道具であることを、
ハドソンは学んだ。
国際貿易理論は、国々は、債権者に支払うために、国内賃金を引き下げさえすることで、
膨大な債務を返済できると結論づけている。
これが現在ギリシャに適用されている政策で、債務国に押しつけられるIMFの構造調整や
緊縮政策の基本で、本質的に、国家資源を、外国の貸し手に引き渡す略奪の一形態だ。
貨幣理論は、資産価格不動産や株などのインフレではなく、
賃金と消費者価格だけにしかかかわらないことを、ハドソンは学んだ。
経済理論は、世界経済が金持ちと貧乏人へ両極化することへの隠れ蓑として機能している
と彼は考えている。
グローバリズムのお約束は作り話だ。
左翼やマルクス主義経済学者でさえ、賃金面の搾取だけを考えていて、
搾取の主要手段が、金融体制による、利子支払いでの価値抽出であることに気がつかない。
経済理論が、債務が搾取手段であるのを無視しているので、
ハドソンは初期の文明が債務増大にいかに対処したかという歴史を研究した。
彼の研究が余りに画期的だったので、ハーバード大学は彼を
ピーボディー博物館のバビロニア経済史主任研究員に任命した。
一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだ。
彼は長年アルゼンチン、ブラジルとメキシコ、
債券の極端に高い金利を支払うことができるかどうかを計算するよう雇われていた。
ハドソンの研究を基に、スカッダー・ファンドは、1
990年、世界で二番目に高い利益率を実現した。
ハドソンは現代の問題を調査するうちに経済思想史を研究するに至った。
彼は18世紀と、19世紀の経済学者たちが、金融部門の利益により奉仕できるよう
これを無視している現在のネオリベラル経済学者より、
債務が債務を負う側を無力化してしまう力を
基本的に遥かに良く理解していることを見いだした。
欧米経済が略奪的な形で大衆の利益を犠牲にし、
金融部門が儲かるよう金融化していることをハドソンは示している。
それが、一体なぜ経済が、もはや一般庶民のためにならないのか。
金融はもはや生産的ではないのだ。 金融は経済の寄生虫となってしまった。
ハドソンは、この話を新刊「Killing the Host（宿主を殺す）」(2015年)で説明している。
読者の方々から、一体どうすれば経済学を学べるかというご質問を頂くことがよくある。
長時間、ハドソンの書物を読むというのが私のお答えだ。
まず、どういうことが書かれているのかという概要を把握するために、一度か二度通読する。
次に、章ごとに、じっくり学ぶのだ。
彼の本が理解できれば、どのノーベル賞を受賞したどの経済学者よりも、
経済学を良く理解しておられることになる。
このコラムは、彼の本の「はじめに」と見なして頂きたい。
私は状況と時間がゆるす限り、この本について、更に書くつもりだ。
私の関心事について言えば、現在の多くの出来事は、欧米経済の金融化という
ハドソンの説明と切り離して理解することは不可能だ。
実際、大半のロシアと中国のと経済学者も、皆ネオリベラル経済学教育を受けているので、
両国とも、欧米と同じような衰亡の道を辿りかねない。
ハドソンの金融化に関する分析と、私の 雇用の海外移転による悪影響の分析 を総合されれば、
現在の欧米世界の経済的進路が、破滅への道であることをご理解頂けよう。
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呆導機関にとっては、日本の国家主権を売り渡すTPPより、元野球選手の非行が重要。
小生とは全く違う、何とも不思議な価値観。
翻訳しながら、大本営広報部の電気洗脳箱、定時ニュースを見てしまった。
後任大臣インタビュー。
北朝鮮電気洗脳箱で登場するのは、「ベテラン」の「おばさま」。
こちらでは、「若い」「美女」。
双方の違いは、その年齢と容貌に留まる。内容が政府広報ということでは100%同じ。
彼がせっかく推進したものの「旗をきちんとかかげたい」というような妄言を述べた。
彼が推進したTPP、れっきとした売国行為で、日本庶民の幸せを増す立派な制度ではない。
硫黄島の星条旗ではあるまい。いや、傀儡は宗主国のため政治生命をかけている。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_22.html
richardkoshimizu's blog 2016/02/03
◎米国フードスタンプ１００万人以上の停止。
フードスタンプの停止は、貧困層にパニックを生み、暴動へと発展します。
１００万人の飢えたる米国民。
だが、米政権には彼らに分け与える餌代がない。
彼らがウォルマートを襲ったら、全米で商店襲撃が始まる。
貧乏人でも銃を持っている米社会。
暴動鎮圧に強権を発動すると、どこからともなく銃弾が警官に向かってくる。
警官も命が惜しい。 暴動を抑えきれない。
悪の根源がＣＦＲだと知った暴動主導者たちが、ＣＦＲを目指す。
全米暴動。
米国１％支配構造が崩壊する。
これが、次のシナリオでしょうか。
2016/2/3
3838panda
多少スレ違いです。 連中が冷え上がる前にこちらの方が先に成りそうです。
米国フードスタンプ１００万人以上の停止。
（ＧＲがついさっきに上げた英語記事です。）
http://www.globalresearch.ca/more-than-1-million-in-us-
face-food-stamps-cutoff/5505219?platform=hootsuite
フードスタンプは、州により配布されますので、どこの州から始まるか解りませんが・・・
同じくＧＲが書いた昨年のフードスタンプに関する英語記事です。
http://www.globalresearch.ca/poverty-in-america-us-food-stamp-assistance-
to-be-slashed/5355615?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=
related_articles http://www.globalresearch.ca/government-debt-default-...
コメント
*ndivi2016 2016/02/03
御早うございます。
ダメ理科のドル紙屑破綻の日が決まりました。
今月8日から25日の間だそうです。
北朝鮮からのお見舞いがある日だからです。
再掲ですが、拙作二枚目、
「幻想 親指のまりあ」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
反撃、反撃、
◆http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/28/obokata-note_n_9104078.html
ハフィントンポスト 2016年01月31日 坪井遥
◎小保方晴子氏が、手記『あの日』で主張した 3つのポイント【早わかり】
「こうして私の研究者の道は幕を閉じた」――。
理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）が
1月28日に出版された。
2014年1月28日に行われたSTAP細胞の会見から、ちょうど2年後の出版となった。
同書は、小保方氏が再生医療研究を志すきっかけを綴った第一章「研究者への夢」、
論文発表後に研究不正を指摘され、対応に苦慮する様子と当時の心中を描いた
第八章「ハシゴは外された」など、全十五章・253ページの内容となっている。
国内のみならず、国際的にも関心を集めたSTAP細胞論文問題。
「責任の所在」「不正の経緯」などについて関する小保方氏の主張を、
本書の引用をもとに、3つのポイントにまとめた。
☆「もう僕のことを必要としてくれなくなって…」
若山研では私以外の全員が、「胚操作」と呼ばれる顕微鏡下で
マウスの卵を使った実験を行える技術を持っており、顕微授精を行ったり、
キメラマウスを作製したり、クローンマウスを作製したりする実験を
行うことができた。若山先生のところに来た研究員は皆、
胚操作を若山先生から直接指導を受け技術を習得していた。
しかし、私だけは胚操作を教えてもらうことはできなかった。 （中略）
キメラマウスの作製に成功した頃、
「私にもキメラマウス作製の胚操作を教えて下さい」と若山先生に申し出ると、
「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、
もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、
ヤダ」といたずらっぽくおっしゃった。
第四章「アニマル カルス」92ページ
STAP細胞研究の主導権は、途中から若山照彦・山梨大教授が握っていた、
と小保方氏は主張する。
「研究に対する主体性は若山先生へと移り、研究の方向性は
私の思いとはどんどんかけ離れていってしまった」（102ページ）
との記述があるように、自身の当初の着想から研究自体が乖離し、
実作業も「自分では再現できない」（104ページ）ものだったという。
このような経緯から、STAP幹細胞の解析結果がおかしいと指摘された点については、
「マウスの系統等の管理をすべて若山先生に任せてしまっていたために、
私には科学的に反論する材料がなかった」（195ページ）としている。
☆図表加工が改竄を疑われるとは「思いもしなかった」
私は学生時代に、バンドの濃さで示される量ではなく、
バンドの有無を論文の図表で示す場合には、
曖昧ではなく明確に示すべきだと指導を受けたことがあり、
あるか、ないか、を見やすく加工することが
改竄を疑われる行為だとは思いもしなかった。
第八章「ハシゴは外された」147ページ
論文内での画像の取り違えや、データの不足、実験ノートの記述内容など、
論文には当時から指摘が相次いだ。
小保方氏は研究におけるこれらの不備について、
「未熟で猛省している」としたものの、故意ではなかったという。
また、実験の主導権は若山教授が握り、
「STAP」という現象や細胞名の命名は笹井芳樹・理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）
副センター長（故人・肩書きは当時）が行ったとするなど、
自身の研究に関する責任は限定されていたと主張している。
一方で、「私が発見した未知の現象は間違いがないものであったし、
若山研で私が担当していた実験部分の『STAP現象』の再現性は確認されていた」（238ページ）
とも主張しており、STAP現象がすべて否定されたことへの不満を漏らしている。
なお、理研の外部における検証実験でSTAP現象が確認されなかったことに対しては、
書籍内での言及はなかった。
☆メディア、理研、早稲田大学への批判
記者から取材依頼の手紙が届いた。
その中には「なぜ私たちが毎週のようにSTAP騒動を取り上げてきたか。
理由ははっきりしており、読者の評判がよかったから。
嫌らしい言い方をすれば、STAPを書けば部数が伸びました。
アンケートも毎週取っていますが票数はずば抜けていい数字」と書かれ、
「私は小保方さんをモンスターのような存在として書いてきました」
とはっきり書かれていた。
第十章「メディアスクラム」186ページ
疑惑をめぐる報道陣の追及を受け、疲弊する様子は、多くのページを割いて書かれていた。
第十章「メディアスクラム」内では、記者の実名も挙げてその報道姿勢を批判した。
たび重なる報道と社会からの反応に疲れ、「魂が弱り薄らいでいくようだった」（226ページ）
と当時の状態を描写している。
また、批判を受けていたのと同時期、指導を受けていた笹井芳樹氏が自殺した
ことについては「笹井先生がお隠れになった。8月5日の朝だった。金星が消えた。
私は業火に焼かれ続ける無機物になった」（220ページ）と当時の心情を描いた。
所属していた理研や、博士号を剥奪した早稲田大学への不満も根強い。
理研内の調査委員会に提出した書類には
「助言という名の検閲が入り、公表されると理研にとって都合が悪い情報は、
すべて削除された」（233ページ）という。
また、自身の博士号剥奪に関しては、
「私には大学の教育方針よりも社会風潮を重視した判定を下したとしか思えなかった」
（252ページ）と感想を記している。
小保方氏自身が参加した検証実験についても、報道や所属する研究機関、
科学者コミュニティなどの反応にショックを受け
「ただただ朦朧とした意識の中で、毎日同じ作業の繰り返ししかできなかった」（225ページ）
として、正確な実験結果を出せる状態ではなかったと主張した。
STAP騒動以降、小保方氏が寄せられた批判にはじめて体系的な反論を試みた本書。
文中では、騒動を受け論文撤回にいたるまでに交わされた他執筆者とのメールや、
報道機関の記者からのメールもほぼ原文のまま記されている。
◆https://www.youtube.com/watch?v=cYHgLJGwTAM&feature=youtu.be
【必聴】 STAP事件の真犯人 / 武田 邦彦 [ 2015.01.27 ]
#笹井芳樹 #大隅典子 #小保方晴子 #NHK #毎日新聞 #日本分子生物学会
再掲ですが、拙作三枚目、
「雪のハリストス正教会」です。 油彩F6号
おぞましき支那、拝金狂の群れ、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174479
日刊ゲンダイ 2016年2月2日
◎“春節商戦”激変か 習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる
中国の旧正月にあたる春節の大型休暇（７～１３日）が近づき、
訪日客が続々と押し寄せている。
中国人観光客向けのビザ発給作業は
前年同期比約２割増の８万件を超える見通しだ。
このタイミングに合わせて銀座三越が免税専門店をオープンするなど、
日本の流通業界は“爆買い”の取り込みに目の色を変えているが、
見込み違いになるかもしれない。
海外ショッピングに神経をとがらせている習近平国家主席が、
３月に開かれる全人代で「爆買い禁止令」を通し、
年間１０万元（約１８０万円）の上限“利用額”を設ける
という話が浮上しているからだ。
中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。
「景気減速や外貨準備高の減少にピリピリしている中国政府は、
人民元の流出に敏感になっています。
昨年１０月に銀聯カードを利用した海外での“現金引き出し”を
年間１０万元とする上限を設けたばかりです。
実際、中国人の海外ショッピングの４割は換金目的。
買い物代行のほか、宝飾品や高級ブランド品を買い求めては
マカオで質屋に流して外貨を手に入れている。
要するにマネーロンダリングです。
銀聯カードは人民元の国際化のために政府が整えたシステムなのに、
それが自分たちの首を絞めているのだから皮肉なものです」
確かに、中国人の買い物額は飛び抜けている。
観光庁によると、２０１５年１～３月期の訪日客の旅行消費単価は
平均約１７万円だったが、中国人平均は倍近い約３０万円。
収入が多いほどその額は増え、年収１０００万円以上では約５５万円、
２０００万円以上では約１１３万円も使っている。
「ぜいたく禁止令で国内での高額消費を抑え込まれているので、
日本旅行は人目を気にせずパーッと散財する楽しみもある」
（拓大教授の富坂聰氏＝現代中国）
それもこれも、動かせるカネがあっての話。
貪欲なチャイナマネーを当て込み、日本の流通業界はこぞって
中国人向けにシフトしているが、この先、中国経済が低迷し、
爆買い特需は今年が最後かもしれない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6322716/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(china military reform) 発行日:2/2
◆書評
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人肉カーニバル、餓死、死体の山
誰が中国河南省の未曾有の飢饉を救ったのか？
♪
劉震雲著、劉燕子訳『人間の条件 １９４２』（集広舎）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
中国では日本人が逆立ちしても考えられないことがよく起きる。
ありもしなかったことを「あった」と言うのは平気（所謂『南京大虐殺』）、
あったことを『なかった』と宣言するのも平気（天安門事件）。
ひとりの人間が死んでも大騒ぎをする日本と、
三百万人（３００人ではありません、念のため）が死んでも気にもしない中国。
この彼我の隔たりはいったい何から来ているのだろう？
日本で餓死者が連続したのは室町末期、世の太平が崩れ、京は飢えと盗賊と、
対決する匪賊と、そして命がけの食料奪取合戦。
おもわず映画「鮫」を思い出した。 応仁の乱の頃である。
ところが日本で言う昭和の御代にお隣の中国は飢餓、蝗害。
本書の副題は『誰が中国の飢餓難民を救ったか』、
そして先に回答を書いておくと、それは日本軍だった。
慈悲深き日本人は飢え死にしてゆく無辜の民を捨て置く
中国の軍閥指導者や政治家とはことなって
自分の食料を犠牲にしても人道的救助に邁進する。
蒋介石は逃げるときに河南省の花園堤防を切って、
溺死者が百万近くでたが「それは日本軍がやった」と空とぼけて、
決して責任をとらなかった。
洪水の犠牲を最小限におさえ、
蒋介石軍の追跡より溺死者の救助にあたったのは日本軍だった。
この美談を決して中国では教えていない。
１９４２年、河南省では飢饉により、３００万人が餓死し、
ほかに３００万人が山西省へ逃れた。
かれらを救ったのも日本軍だった。
日本軍は自らの糧食を供給し、人道的立場から餓死寸前の民を救援した。
しかし、このことを中国政府は一切口にせず、箝口令を敷いた。
この日本軍の美談は箝口令が敷かれたのだ。
１９８９年６月４日、天安門事件で無辜の学生、市民を軍が虐殺し、
世界は総立ちになって中国を制裁した。
中国は孤立したが、対外矛盾とすり替え、学生運動を『反革命暴乱』などと定義した。
しかし経済的孤立に耐えきれず、日本が経済支援を開始する。
それも方励之博士の米国亡命と引き替えに、
１９９１年に日本が経済援助を再開するという（米国から飲まされた）筋立てがあった。
そして日中の雪解けムードが先行し、ようやく中国で１９９３年、
この本の原著の発表にこぎ着けた。しかも２０１２年は映画にもなった。
本書は、その埋もれていた日本軍の美談をルポルタージュ小説に仮託した原著と、
映画のシナリオを併載した二部構成となっている。
このように歴史に埋もれていた美談、もっともっと人口に膾炙してほしいものである。
◆書評
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まったく迷惑千万、やっかいな国がわが隣国とは
現世の欲望に血道をあげる民族的特性、その歴史観とは何なのか
♪
黄文雄『世界に災難をばら撒き続ける中国の戦争責任』（徳間書店）
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黄文雄節がまたまた大音響とともに炸裂した。
その名調子、名人芸。
つねにぐさりと敵の心臓部を突き刺し、病根を抉り出す。
中国はなぜ弱い軍隊なのに、戦争をしたがるのだろうか？
アジアの独立を妨げ、日中戦争を引き起こし、
南シナ海で紛争を拡大させる構えにあるのはなぜ？
それは病理ともいえる、歴史的な宿痾だろうが、
本書で黄文雄氏は、別な角度から習近平の中国の病理を抉り出している。
欧米のパンダハガーらの中国離れは習近平政権になった途端から甚だしくなった。
親中派（パンダハガー）だったマイケル・ピルスベリー然り。
習近平はいったい何を狙っているのだろう？
中国という国は、はたして「国家」と言えるかどうかの議論は措くにしても、
汚職と腐敗と強欲と果てしない現世への執着。
そしてカネと女をめぐる強欲。
人類愛とか博愛とか、ビョウドウの精神とか、かれらの前では寝言でしかない。
とくに「滑稽にして異形」なのは、と黄文雄節が炸裂する。
「つねに敵対勢力を作り出し、それを殲滅するための『革命』という大義名分さえあれば、
いかなる形の戦争も、強盗や虐殺ですら、政治、個人、集団の誰も
『戦争責任』を負わない」のが中国人の特性である。
中国人とは、と黄節がつづいて炸裂する。
「極端に世俗化した民族で、宗教心が弱く、物欲が強い。
物欲のぶつかり合いの歴史」それが、この欲望天国の歴史だった。
かれらの唯物主義的人生観、そのドライな人生感覚と激しい物欲。
カネへの執着。 いやこれぞ『中国教』という宗教なのではないのか。
たとえ理想を掲げても、精神的紐帯より、派閥抗争が大好き。
だから暴力が政治を支配するという原理が生まれ、現代中国はいまも、
この独特な悪趣味的な民族の習性は変わらない。たぶん永久に変わらない。
じつに厄介な隣人と日本は宿命的な歴史的運命とともに直面している。
↑
「脱米」＆「排特亜」に尽きる、のですよ。
「能 高砂」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
『高砂』（たかさご）：能の作品の一つ。
相生の松によせて夫婦愛と長寿を愛で、
人世を言祝ぐ大変めでたい能である。
♪『高砂や、この浦舟に帆を上げて、この浦舟に帆を上げて、
月もろともに出で潮の、波の淡路の島影や、遠く鳴尾の沖過ぎて、
はや住吉（すみのえ）に着きにけり、はや住吉に着きにけり』
は結婚披露宴の定番の一つ。
☆晴れ、真冬日。
これが札付きの悪党・甘利の騙し、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
東京新聞 ２０１６年2月2日 朝刊
◎全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、
国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、
すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。
他の経済協定にある 関税撤廃の除外規定が、
聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。
聖域確保に関する条文上の担保がなく、
将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める
弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、
東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。
協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き
「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。
日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で
「撤廃または引き下げ」と表現する。
ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。
それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、
付属文書の記載が根拠になっている。
だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。
日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。
ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、
日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。
一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。
再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。
分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、
「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。
▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/images/
PK2016020202100038_size0.jpg
◆関税維持 猶予７年間
＜解説＞ 違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、
ニュージーランドでの署名式を控えるＴＰＰ協定案は
「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。
安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、
ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。
確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。
二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。
だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保された
ことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。
協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。
関税撤廃率は他の十一カ国が９９％か１００％なのに、日本は９５％と突出して低い。
それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。
協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。
関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。
（金杉貴雄）
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-7030.html
マスコミに載らない海外記事 2016年2月 3日 (水)
◎欧米は経済的破滅への道を歩んでいる
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/01/
the-west-is-traveling-the-road-to-economic-ruin-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年2月1日
マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。
実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。
それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、
金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。
もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、
それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。
ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、
彼は一つも受賞することはあるまい。
ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。
著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。
彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。
ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当に
なるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、
出版社は二十世紀に大きな影響を与えた
この二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。
知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、
経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、
どのように危機が進展するかを説明してくれた。
これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、
貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する
金融部門の仕事についた。
ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。
ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、
金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。
銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、
銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。
抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、
不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。
不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。
その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、
経済学の博士課程の一部ではなかった。
ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済を
アメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。
住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れ
と見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、
外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。
債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得すること
であることをハドソンは学んだ。
まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、
更なる金を貸し出すようになった。
これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。
ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、
歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、
本当であったことが確認された。
この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”
によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、
2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、
アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。
超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。
チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、
アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。
ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。
“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、
税金支払いをまんまと免れていた。
税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。
利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、
利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。
利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。
(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、
ある程度厳しく取り締まるようになっている。)
ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。
チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動による
ドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため
(犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、
アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、
カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。
もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど
十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。
犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、
アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。
ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、
性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。
海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、
アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。
言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、
アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。
現在の経済学でいうと、経済理論では何もわからない。
貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではない。
重要なのは“誤差脱漏”つまり、
ハドソンが発見した 麻薬密売人や政府幹部 自国が輸出収入を横領して
不正に得た現金に対する婉曲表現だ。
アメリカ人にとっての問題は、二大政党がアメリカ国民のニーズを重荷として、
そして、軍安保複合体、ウオール街や巨大銀行の利益や、
ワシントンの世界覇権の障害と見なしていることだ。
ワシントンにある政府は、アメリカ国民ではなく、強力な既得権益集団を代表している。
これが一体なぜ 21世紀に、帝国とその受益者のニーズの邪魔にならないところに
国民をおいやることができるよう、
国民の憲法上の保護に対する攻撃が続いているのかという理由だ。
経済理論は、実際は、劣等人種から金をまきあげるための道具であることを、
ハドソンは学んだ。
国際貿易理論は、国々は、債権者に支払うために、国内賃金を引き下げさえすることで、
膨大な債務を返済できると結論づけている。
これが現在ギリシャに適用されている政策で、債務国に押しつけられるIMFの構造調整や
緊縮政策の基本で、本質的に、国家資源を、外国の貸し手に引き渡す略奪の一形態だ。
貨幣理論は、資産価格不動産や株などのインフレではなく、
賃金と消費者価格だけにしかかかわらないことを、ハドソンは学んだ。
経済理論は、世界経済が金持ちと貧乏人へ両極化することへの隠れ蓑として機能している
と彼は考えている。
グローバリズムのお約束は作り話だ。
左翼やマルクス主義経済学者でさえ、賃金面の搾取だけを考えていて、
搾取の主要手段が、金融体制による、利子支払いでの価値抽出であることに気がつかない。
経済理論が、債務が搾取手段であるのを無視しているので、
ハドソンは初期の文明が債務増大にいかに対処したかという歴史を研究した。
彼の研究が余りに画期的だったので、ハーバード大学は彼を
ピーボディー博物館のバビロニア経済史主任研究員に任命した。
一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだ。
彼は長年アルゼンチン、ブラジルとメキシコ、
債券の極端に高い金利を支払うことができるかどうかを計算するよう雇われていた。
ハドソンの研究を基に、スカッダー・ファンドは、1
990年、世界で二番目に高い利益率を実現した。
ハドソンは現代の問題を調査するうちに経済思想史を研究するに至った。
彼は18世紀と、19世紀の経済学者たちが、金融部門の利益により奉仕できるよう
これを無視している現在のネオリベラル経済学者より、
債務が債務を負う側を無力化してしまう力を
基本的に遥かに良く理解していることを見いだした。
欧米経済が略奪的な形で大衆の利益を犠牲にし、
金融部門が儲かるよう金融化していることをハドソンは示している。
それが、一体なぜ経済が、もはや一般庶民のためにならないのか。
金融はもはや生産的ではないのだ。 金融は経済の寄生虫となってしまった。
ハドソンは、この話を新刊「Killing the Host（宿主を殺す）」(2015年)で説明している。
読者の方々から、一体どうすれば経済学を学べるかというご質問を頂くことがよくある。
長時間、ハドソンの書物を読むというのが私のお答えだ。
まず、どういうことが書かれているのかという概要を把握するために、一度か二度通読する。
次に、章ごとに、じっくり学ぶのだ。
彼の本が理解できれば、どのノーベル賞を受賞したどの経済学者よりも、
経済学を良く理解しておられることになる。
このコラムは、彼の本の「はじめに」と見なして頂きたい。
私は状況と時間がゆるす限り、この本について、更に書くつもりだ。
私の関心事について言えば、現在の多くの出来事は、欧米経済の金融化という
ハドソンの説明と切り離して理解することは不可能だ。
実際、大半のロシアと中国のと経済学者も、皆ネオリベラル経済学教育を受けているので、
両国とも、欧米と同じような衰亡の道を辿りかねない。
ハドソンの金融化に関する分析と、私の 雇用の海外移転による悪影響の分析 を総合されれば、
現在の欧米世界の経済的進路が、破滅への道であることをご理解頂けよう。
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呆導機関にとっては、日本の国家主権を売り渡すTPPより、元野球選手の非行が重要。
小生とは全く違う、何とも不思議な価値観。
翻訳しながら、大本営広報部の電気洗脳箱、定時ニュースを見てしまった。
後任大臣インタビュー。
北朝鮮電気洗脳箱で登場するのは、「ベテラン」の「おばさま」。
こちらでは、「若い」「美女」。
双方の違いは、その年齢と容貌に留まる。内容が政府広報ということでは100%同じ。
彼がせっかく推進したものの「旗をきちんとかかげたい」というような妄言を述べた。
彼が推進したTPP、れっきとした売国行為で、日本庶民の幸せを増す立派な制度ではない。
硫黄島の星条旗ではあるまい。いや、傀儡は宗主国のため政治生命をかけている。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201602/article_22.html
richardkoshimizu's blog 2016/02/03
◎米国フードスタンプ１００万人以上の停止。
フードスタンプの停止は、貧困層にパニックを生み、暴動へと発展します。
１００万人の飢えたる米国民。
だが、米政権には彼らに分け与える餌代がない。
彼らがウォルマートを襲ったら、全米で商店襲撃が始まる。
貧乏人でも銃を持っている米社会。
暴動鎮圧に強権を発動すると、どこからともなく銃弾が警官に向かってくる。
警官も命が惜しい。 暴動を抑えきれない。
悪の根源がＣＦＲだと知った暴動主導者たちが、ＣＦＲを目指す。
全米暴動。
米国１％支配構造が崩壊する。
これが、次のシナリオでしょうか。
2016/2/3
3838panda
多少スレ違いです。 連中が冷え上がる前にこちらの方が先に成りそうです。
米国フードスタンプ１００万人以上の停止。
（ＧＲがついさっきに上げた英語記事です。）
http://www.globalresearch.ca/more-than-1-million-in-us-
face-food-stamps-cutoff/5505219?platform=hootsuite
フードスタンプは、州により配布されますので、どこの州から始まるか解りませんが・・・
同じくＧＲが書いた昨年のフードスタンプに関する英語記事です。
http://www.globalresearch.ca/poverty-in-america-us-food-stamp-assistance-
to-be-slashed/5355615?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=
related_articles http://www.globalresearch.ca/government-debt-default-...
コメント
*ndivi2016 2016/02/03
御早うございます。
ダメ理科のドル紙屑破綻の日が決まりました。
今月8日から25日の間だそうです。
北朝鮮からのお見舞いがある日だからです。
再掲ですが、拙作二枚目、
「幻想 親指のまりあ」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
反撃、反撃、
◆http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/28/obokata-note_n_9104078.html
ハフィントンポスト 2016年01月31日 坪井遥
◎小保方晴子氏が、手記『あの日』で主張した 3つのポイント【早わかり】
「こうして私の研究者の道は幕を閉じた」――。
理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）が
1月28日に出版された。
2014年1月28日に行われたSTAP細胞の会見から、ちょうど2年後の出版となった。
同書は、小保方氏が再生医療研究を志すきっかけを綴った第一章「研究者への夢」、
論文発表後に研究不正を指摘され、対応に苦慮する様子と当時の心中を描いた
第八章「ハシゴは外された」など、全十五章・253ページの内容となっている。
国内のみならず、国際的にも関心を集めたSTAP細胞論文問題。
「責任の所在」「不正の経緯」などについて関する小保方氏の主張を、
本書の引用をもとに、3つのポイントにまとめた。
☆「もう僕のことを必要としてくれなくなって…」
若山研では私以外の全員が、「胚操作」と呼ばれる顕微鏡下で
マウスの卵を使った実験を行える技術を持っており、顕微授精を行ったり、
キメラマウスを作製したり、クローンマウスを作製したりする実験を
行うことができた。若山先生のところに来た研究員は皆、
胚操作を若山先生から直接指導を受け技術を習得していた。
しかし、私だけは胚操作を教えてもらうことはできなかった。 （中略）
キメラマウスの作製に成功した頃、
「私にもキメラマウス作製の胚操作を教えて下さい」と若山先生に申し出ると、
「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、
もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、
ヤダ」といたずらっぽくおっしゃった。
第四章「アニマル カルス」92ページ
STAP細胞研究の主導権は、途中から若山照彦・山梨大教授が握っていた、
と小保方氏は主張する。
「研究に対する主体性は若山先生へと移り、研究の方向性は
私の思いとはどんどんかけ離れていってしまった」（102ページ）
との記述があるように、自身の当初の着想から研究自体が乖離し、
実作業も「自分では再現できない」（104ページ）ものだったという。
このような経緯から、STAP幹細胞の解析結果がおかしいと指摘された点については、
「マウスの系統等の管理をすべて若山先生に任せてしまっていたために、
私には科学的に反論する材料がなかった」（195ページ）としている。
☆図表加工が改竄を疑われるとは「思いもしなかった」
私は学生時代に、バンドの濃さで示される量ではなく、
バンドの有無を論文の図表で示す場合には、
曖昧ではなく明確に示すべきだと指導を受けたことがあり、
あるか、ないか、を見やすく加工することが
改竄を疑われる行為だとは思いもしなかった。
第八章「ハシゴは外された」147ページ
論文内での画像の取り違えや、データの不足、実験ノートの記述内容など、
論文には当時から指摘が相次いだ。
小保方氏は研究におけるこれらの不備について、
「未熟で猛省している」としたものの、故意ではなかったという。
また、実験の主導権は若山教授が握り、
「STAP」という現象や細胞名の命名は笹井芳樹・理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）
副センター長（故人・肩書きは当時）が行ったとするなど、
自身の研究に関する責任は限定されていたと主張している。
一方で、「私が発見した未知の現象は間違いがないものであったし、
若山研で私が担当していた実験部分の『STAP現象』の再現性は確認されていた」（238ページ）
とも主張しており、STAP現象がすべて否定されたことへの不満を漏らしている。
なお、理研の外部における検証実験でSTAP現象が確認されなかったことに対しては、
書籍内での言及はなかった。
☆メディア、理研、早稲田大学への批判
記者から取材依頼の手紙が届いた。
その中には「なぜ私たちが毎週のようにSTAP騒動を取り上げてきたか。
理由ははっきりしており、読者の評判がよかったから。
嫌らしい言い方をすれば、STAPを書けば部数が伸びました。
アンケートも毎週取っていますが票数はずば抜けていい数字」と書かれ、
「私は小保方さんをモンスターのような存在として書いてきました」
とはっきり書かれていた。
第十章「メディアスクラム」186ページ
疑惑をめぐる報道陣の追及を受け、疲弊する様子は、多くのページを割いて書かれていた。
第十章「メディアスクラム」内では、記者の実名も挙げてその報道姿勢を批判した。
たび重なる報道と社会からの反応に疲れ、「魂が弱り薄らいでいくようだった」（226ページ）
と当時の状態を描写している。
また、批判を受けていたのと同時期、指導を受けていた笹井芳樹氏が自殺した
ことについては「笹井先生がお隠れになった。8月5日の朝だった。金星が消えた。
私は業火に焼かれ続ける無機物になった」（220ページ）と当時の心情を描いた。
所属していた理研や、博士号を剥奪した早稲田大学への不満も根強い。
理研内の調査委員会に提出した書類には
「助言という名の検閲が入り、公表されると理研にとって都合が悪い情報は、
すべて削除された」（233ページ）という。
また、自身の博士号剥奪に関しては、
「私には大学の教育方針よりも社会風潮を重視した判定を下したとしか思えなかった」
（252ページ）と感想を記している。
小保方氏自身が参加した検証実験についても、報道や所属する研究機関、
科学者コミュニティなどの反応にショックを受け
「ただただ朦朧とした意識の中で、毎日同じ作業の繰り返ししかできなかった」（225ページ）
として、正確な実験結果を出せる状態ではなかったと主張した。
STAP騒動以降、小保方氏が寄せられた批判にはじめて体系的な反論を試みた本書。
文中では、騒動を受け論文撤回にいたるまでに交わされた他執筆者とのメールや、
報道機関の記者からのメールもほぼ原文のまま記されている。
◆https://www.youtube.com/watch?v=cYHgLJGwTAM&feature=youtu.be
【必聴】 STAP事件の真犯人 / 武田 邦彦 [ 2015.01.27 ]
#笹井芳樹 #大隅典子 #小保方晴子 #NHK #毎日新聞 #日本分子生物学会
再掲ですが、拙作三枚目、
「雪のハリストス正教会」です。 油彩F6号
おぞましき支那、拝金狂の群れ、
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174479
日刊ゲンダイ 2016年2月2日
◎“春節商戦”激変か 習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる
中国の旧正月にあたる春節の大型休暇（７～１３日）が近づき、
訪日客が続々と押し寄せている。
中国人観光客向けのビザ発給作業は
前年同期比約２割増の８万件を超える見通しだ。
このタイミングに合わせて銀座三越が免税専門店をオープンするなど、
日本の流通業界は“爆買い”の取り込みに目の色を変えているが、
見込み違いになるかもしれない。
海外ショッピングに神経をとがらせている習近平国家主席が、
３月に開かれる全人代で「爆買い禁止令」を通し、
年間１０万元（約１８０万円）の上限“利用額”を設ける
という話が浮上しているからだ。
中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。
「景気減速や外貨準備高の減少にピリピリしている中国政府は、
人民元の流出に敏感になっています。
昨年１０月に銀聯カードを利用した海外での“現金引き出し”を
年間１０万元とする上限を設けたばかりです。
実際、中国人の海外ショッピングの４割は換金目的。
買い物代行のほか、宝飾品や高級ブランド品を買い求めては
マカオで質屋に流して外貨を手に入れている。
要するにマネーロンダリングです。
銀聯カードは人民元の国際化のために政府が整えたシステムなのに、
それが自分たちの首を絞めているのだから皮肉なものです」
確かに、中国人の買い物額は飛び抜けている。
観光庁によると、２０１５年１～３月期の訪日客の旅行消費単価は
平均約１７万円だったが、中国人平均は倍近い約３０万円。
収入が多いほどその額は増え、年収１０００万円以上では約５５万円、
２０００万円以上では約１１３万円も使っている。
「ぜいたく禁止令で国内での高額消費を抑え込まれているので、
日本旅行は人目を気にせずパーッと散財する楽しみもある」
（拓大教授の富坂聰氏＝現代中国）
それもこれも、動かせるカネがあっての話。
貪欲なチャイナマネーを当て込み、日本の流通業界はこぞって
中国人向けにシフトしているが、この先、中国経済が低迷し、
爆買い特需は今年が最後かもしれない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6322716/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(china military reform) 発行日:2/2
◆書評
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人肉カーニバル、餓死、死体の山
誰が中国河南省の未曾有の飢饉を救ったのか？
♪
劉震雲著、劉燕子訳『人間の条件 １９４２』（集広舎）
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中国では日本人が逆立ちしても考えられないことがよく起きる。
ありもしなかったことを「あった」と言うのは平気（所謂『南京大虐殺』）、
あったことを『なかった』と宣言するのも平気（天安門事件）。
ひとりの人間が死んでも大騒ぎをする日本と、
三百万人（３００人ではありません、念のため）が死んでも気にもしない中国。
この彼我の隔たりはいったい何から来ているのだろう？
日本で餓死者が連続したのは室町末期、世の太平が崩れ、京は飢えと盗賊と、
対決する匪賊と、そして命がけの食料奪取合戦。
おもわず映画「鮫」を思い出した。 応仁の乱の頃である。
ところが日本で言う昭和の御代にお隣の中国は飢餓、蝗害。
本書の副題は『誰が中国の飢餓難民を救ったか』、
そして先に回答を書いておくと、それは日本軍だった。
慈悲深き日本人は飢え死にしてゆく無辜の民を捨て置く
中国の軍閥指導者や政治家とはことなって
自分の食料を犠牲にしても人道的救助に邁進する。
蒋介石は逃げるときに河南省の花園堤防を切って、
溺死者が百万近くでたが「それは日本軍がやった」と空とぼけて、
決して責任をとらなかった。
洪水の犠牲を最小限におさえ、
蒋介石軍の追跡より溺死者の救助にあたったのは日本軍だった。
この美談を決して中国では教えていない。
１９４２年、河南省では飢饉により、３００万人が餓死し、
ほかに３００万人が山西省へ逃れた。
かれらを救ったのも日本軍だった。
日本軍は自らの糧食を供給し、人道的立場から餓死寸前の民を救援した。
しかし、このことを中国政府は一切口にせず、箝口令を敷いた。
この日本軍の美談は箝口令が敷かれたのだ。
１９８９年６月４日、天安門事件で無辜の学生、市民を軍が虐殺し、
世界は総立ちになって中国を制裁した。
中国は孤立したが、対外矛盾とすり替え、学生運動を『反革命暴乱』などと定義した。
しかし経済的孤立に耐えきれず、日本が経済支援を開始する。
それも方励之博士の米国亡命と引き替えに、
１９９１年に日本が経済援助を再開するという（米国から飲まされた）筋立てがあった。
そして日中の雪解けムードが先行し、ようやく中国で１９９３年、
この本の原著の発表にこぎ着けた。しかも２０１２年は映画にもなった。
本書は、その埋もれていた日本軍の美談をルポルタージュ小説に仮託した原著と、
映画のシナリオを併載した二部構成となっている。
このように歴史に埋もれていた美談、もっともっと人口に膾炙してほしいものである。
◆書評
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まったく迷惑千万、やっかいな国がわが隣国とは
現世の欲望に血道をあげる民族的特性、その歴史観とは何なのか
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黄文雄『世界に災難をばら撒き続ける中国の戦争責任』（徳間書店）
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黄文雄節がまたまた大音響とともに炸裂した。
その名調子、名人芸。
つねにぐさりと敵の心臓部を突き刺し、病根を抉り出す。
中国はなぜ弱い軍隊なのに、戦争をしたがるのだろうか？
アジアの独立を妨げ、日中戦争を引き起こし、
南シナ海で紛争を拡大させる構えにあるのはなぜ？
それは病理ともいえる、歴史的な宿痾だろうが、
本書で黄文雄氏は、別な角度から習近平の中国の病理を抉り出している。
欧米のパンダハガーらの中国離れは習近平政権になった途端から甚だしくなった。
親中派（パンダハガー）だったマイケル・ピルスベリー然り。
習近平はいったい何を狙っているのだろう？
中国という国は、はたして「国家」と言えるかどうかの議論は措くにしても、
汚職と腐敗と強欲と果てしない現世への執着。
そしてカネと女をめぐる強欲。
人類愛とか博愛とか、ビョウドウの精神とか、かれらの前では寝言でしかない。
とくに「滑稽にして異形」なのは、と黄文雄節が炸裂する。
「つねに敵対勢力を作り出し、それを殲滅するための『革命』という大義名分さえあれば、
いかなる形の戦争も、強盗や虐殺ですら、政治、個人、集団の誰も
『戦争責任』を負わない」のが中国人の特性である。
中国人とは、と黄節がつづいて炸裂する。
「極端に世俗化した民族で、宗教心が弱く、物欲が強い。
物欲のぶつかり合いの歴史」それが、この欲望天国の歴史だった。
かれらの唯物主義的人生観、そのドライな人生感覚と激しい物欲。
カネへの執着。 いやこれぞ『中国教』という宗教なのではないのか。
たとえ理想を掲げても、精神的紐帯より、派閥抗争が大好き。
だから暴力が政治を支配するという原理が生まれ、現代中国はいまも、
この独特な悪趣味的な民族の習性は変わらない。たぶん永久に変わらない。
じつに厄介な隣人と日本は宿命的な歴史的運命とともに直面している。
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「脱米」＆「排特亜」に尽きる、のですよ。