画は 川瀬 巴水（かわせ はすい）
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「月の松島」です。
☆晴れ。
日本防衛のアキレス腱＝原発、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511120001/
櫻井ジャーナル 2015.11.12
◎米軍がイージス艦を南沙群島へ派遣した日に
露軍が2機の偵察機を米空母の近くを飛行させた意味
中国が領海だと主張する南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）
の海域へ アメリカ海軍がイージス駆逐艦のラッセンを送り込んだ10月27日、
☆http://www.stripes.com/news/report-uss-lassen-sails-
near-disputed-reef-claimed-by-china-1.375279
ロシア軍は2機の偵察機Tu-142を朝鮮半島の東にいた
アメリカ第7艦隊の空母ロナルド・レーガンの近くを飛行させている。
ラッセンもロナルド・レーガンも横須賀が母港だ。
タイミングから考えて、
Tu-142の飛行はラッセンの南沙群島派遣と関係している可能性がある。
アメリカ軍によると、ロシア機は空母から1海里（1852メートル）より接近し、
高度500フィート（152メートル）まで降下したという。
その際、空母から4機のF-18戦闘機が緊急発進したようだが、
周囲ではイージス巡洋艦のチャンセラーズビル、イージス駆逐艦の
ムスティン、フィッツジェラルド、カーティス・ウィルバーが航行していたこともあり、
そこまでTu-142が近づけたことが注目されている。
昨年4月10日にアメリカ軍はイージス駆逐艦のドナルド・クックを黒海へ入れ、
ロシアの領海近くを航行させて威嚇したのだが、
ロシアはジャミング・システムを搭載したスホイ24を米艦の近くを飛ばして牽制した。
その際、米艦のイージス・システムが機能しなくなり、
その間、戦闘機は仮想攻撃を実施したという未確認情報が流れている。
その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、
それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。
また、9月末からロシア軍はシリアのアル・カイダ系武装集団や
IS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）を攻撃しているが、
その一環としてカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、
シリアのターゲットへ正確に命中させている。
飛行距離は約2500キロメートル。
中国がこの巡航ミサイルを手にすれば、射程圏内に日本列島は完全に入ってしまう。
週刊現代によると、今年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で
安倍晋三首相は「安保関連法制」について「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
アメリカの好戦派からそう言われているのかもしれない。
あるマスコミの編集幹部によると、10年後に日本が中国に勝つことはできないが、
今なら勝てると防衛省の幹部は口にしていたというが、
今でも開戦になればロシア軍が出てくる可能性が高く、勝てないだろう。
戦争になれば、全ての原発が破壊される可能性もある。
◆https://twitter.com/tokaiamada
東海アマ より抜粋、
＃amaちゃんだ @tokaiamada 間3時間前
中国海軍艦船、尖閣接近…海自哨戒機が警戒監視
安倍晋三、延命の切り札が中国による尖閣侵攻
安倍政権宣伝メディア、ゴミ売新聞だけが大々的に報道する理由を考えてほしい
中国による見せかけの軍事行動だけが安倍政権を支えている
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00050112-yom-soci
読売新聞 11月12日(木)
◎中国の情報収集艦、尖閣周辺に…海自が警戒監視
防衛省は１２日、中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島南側の公海上を航行し、
海上自衛隊の哨戒機が警戒監視を行ったと発表した。
防衛省によると、航行したのは、電波情報などを傍受する中国海軍の情報収集艦１隻。
１１日夕から１２日夜にかけ、島の南側の接続水域（領海の外側約２２キロ）に近づき、
東西への反復行動をした後、１２日夜に島周辺から離れた。
２０１２年９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降、
中国海警局の公船は頻繁に島周辺の接続水域や領海の中に侵入しているが、
中国海軍の艦船が同海域を通過したり、反復行動を見せたりしたのはいずれも初めて。
政府は中国海軍による活動が今後、活発化する可能性があるとみて、
海自の護衛艦や哨戒機による警戒を強化する方針だ。
巴水、二枚目、
「日光 中禅寺湖」です。
今朝のNHKでもやっておったが札幌のホテルが満室続きで、
ビジネス客が旭川にまで泊まっておるのだとか、
これも暫しの辛抱で、支那人はもうすぐ来れなくなります、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51973578.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年11月12日
◎観光立国は国を滅ぼすことに！
日本の国益のためにも、売国奴の小泉政権下でスタートした
観光立国は止めるべきです！！
いくら東京オリンピックのためとはいえ、政府の行っている観光立国は
中国人のためであり、日本にとって害以外のなにものでもありません。
日本はあくまでも技術立国に徹するべきです。
外国人観光客に頼る観光立国は 訪日外国人の財布をあてにするだけで、
生産性もなく、頭も使わず、世界経済に左右される非常に危険な政策です。
日本も、ギリシャのように小売業と観光業しかなくなる国になるかもしれません。
日本初の旅客機が無事飛び立ちましたが、
このように日本の中小企業を盛り上げる技術開発がやがては日本の繁栄につながります。
増税と観光立国は無能で無知な政府（官僚も含む）のやることです。
政府の観光立国宣言により 大量の中国人が日本になだれ込んできていることで、
各地で各業界で大きな問題が起きています。
まあ、ＮＨＫもたまにはマシな報道をするものです。
今朝のニュースでも、中国人観光客を乗せる日本の観光バス会社の
苦しい立場を伝えていました。
訪日外国人で一番多いのが中国人観光客ですが、
日本で彼らの旅行を手配、運営するのがランドオペレーターです。
中国の旅行会社は 日本国内のランドオペレーターに代金を支払って
中国人観光客の国内旅行の手配や運営を任せます。
しかし中国人観光客向けのランドオペレーターの殆どが中国人です。
また、中国人観光客のガイドをするのも中国から来た無資格ガイドが非常に多いのです。
そしてランドオペレーターが中国人観光客を連れていく店、温泉、宿泊施設の多くが
中国人オーナーというケースが多いようです。
つまり、大量の中国人観光客が日本に押し寄せても、
儲かっているのは中国系の会社或いは中国人なのです。
しかも酷いことに、中国人観光客を乗せる日本の観光バスの会社は
１日６万円の料金で引き受けなければなりません。
なぜなら、中国人ランドオペレーターが利益を独り占めしようとしているからです。
しかも、バスの運転手さんは１日１２時間以上運転し続け、日当はわずか１万円だそうです。
そしてバス会社の儲けはスズメの涙です。
それでもバス会社は中国人観光客を乗せ続けなければならない苦しい事情があるようです。
このような状況下で、中国人観光客を相手にする日本の観光ビジネスとは。。。
中国人による日本人の奴隷化となっています。
このような問題を解決しようと、
政府は観光バスの１日の料金を６万円ではなく１３万円に引き上げたそうです。
しかし。。。
今でも中国人ランドオペレーターから支払われる料金は６万円のままだそうです。
なぜなら。。。
政府は見せかけの対策しか行っておらず（国民を騙す対策です。）、
１日６万円の料金で観光バスを運行しなかった場合、罰則（罰金？）を課せられるのは、
なんと日本のバス会社なんだそうです。
何ですかね、この不平等さは。
中国人ランドオペレーターには何の罰則もないのです。
これでは１日の料金が１３万円になど支払われるわけがありません。
しかも料金は文書ではなく口頭で告げられるそうです。
それでもバス会社は仕事を引き受けざるを得ないほどの状況だそうです。
こんなことで、いつまでも観光ビジネスが続くわけがありません。
そのうち、大きな事故が起き、安全安心の日本の評価が一気に下がります。
ランドオペレーターに何の罰則も課さないなんて、法治国家のやることではありません。
日本国民を放置している国家です。
さっすがに、創価公明党が仕切る国交省だけあります。
悪知恵が働き中国人に優しい政策ばかりを打ち出しています！
観光立国とは売国政策であり国民をないがしろにする政策です。
日本国民には厳しく、外国人（特に中国人）には優しい規則がまかり通っています。
それでなくても在日特権や留学生優遇で 日本国民は不利な立場に立たされているのに。。。
以下の記事は中国人観光客による被害の実態が記されています。
ニュージーランドのように日本でも中国人観光客（他の外国人も）が自由に
レンタカーを借りられ、日本中をドライブして遊ぶようなことになれば。。。
大変なことになります。
中国国内の交通事情を見れば、どれほど危険な運転が横行するか。。。
考えただけで恐ろしくなります。
以下ご参照！
☆http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/06/0606.html
外国人観光バス 疲弊する運転手の実態
☆http://www.yamatogokoro.jp/column/2011/column68/column_02_3.html
アンタッチャブル化で暗躍したスルーガイドたち
☆http://www.recordchina.co.jp/a120523.html
中国人観光客のレンタカー利用、スピード違反や衝突事故が頻発―
ニュージーランド
巴水、三枚目、
「野火止 平林寺」です。
断末魔の「特亜」、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_287401/
日刊ゲンダイ / 2015年11月12日
◎訪日客減少、輸出先細り…
「チャイナリスク倒産」まだ増える
恐れていたことがついに現実になってきた。
中国の人件費高騰や景気後退などを理由にした
チャイナ倒産が激増してきたのである。
東京商工リサーチが１０日発表した集計によると、
１０月のチャイナリスク倒産は過去最多タイの１１件。
９月も１１件で２カ月連続で１０件を超えたのは初めてのことだ。
１～１０月の累計は６３件で、
すでに２０１４年１年間の累計４６件の１．５倍になっている。
業種でいえば、アパレル関係が圧倒的。
負債総額は１４年が２０３億円だったのに対し、今年はすでに２２５０億円である。
倒産理由は多岐にわたっていて、コスト高倒産、品質劣化のクレーム倒産、
中国の景気減速倒産などさまざまだ。
恐ろしいのは、今後チャイナリスク倒産がますます増えるのは確実なのだ。
東京商工リサーチ情報本部・原田三寛氏が言う。
「今年はチャイナリスク倒産が過去最多となりそうです。
これまでの要因は人件費高騰や為替変動による調達コスト高。
中国で安価生産し、日本で販売していたアパレル企業が競争力を失って潰れる
ケースが多かった。
今後は中国の景気減速による消費鈍化の影響が強まっていくでしょう。
訪日観光客が減り、爆買いで潤ってきた小売業も危なくなるとみています。
対中輸出の先細りで、製造関係への影響も心配される。
チャイナリスクが最後の一押しになり、
資金繰りの厳しい企業の倒産が相次ぐ恐れがあります」
アベノミクスは能天気に外国人観光客を４０００万人にするとか ほえているが、
足元がもうグラグラだ。
◆http://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20151112012/
夕刊フジ / 2015年11月12日
◎韓国“大量倒産”危機 大手４５社格下げ
「ゾンビ企業」３０００社突破
韓国の大企業が危ない。
景気低迷を背景に、今年１～１０月の間に４５社の信用格付けが引き下げられた。
これは韓国が通貨危機に見舞われた１９９８年以来の高水準で、
最大財閥のサムスングループも例外ではない。
営業利益で利子も払えない「ゾンビ企業」も３０００社を突破しており、
年内にも想定される米国の利上げをきっかけに破綻ラッシュが始まる懸念もある。
韓国の大手格付け会社、韓国信用評価によると、
今年１～１０月に格下げされたのは不渡り１社を含めて４５社。
リーマン・ショックの影響があった２００８～０９年も
それぞれ３０社台にとどまっており、アジア通貨危機をきっかけに
韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けることになった１９９８年（６１社）
に匹敵する危機的状況といえる。
他の格付け大手でも、ナイス信用評価が１０月までに５６社、
韓国企業評価が９月までに４２社を格下げした。
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はすでに、
韓国の主要３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる
投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられている。
一般に欧米系に比べて甘いとされる国内系の格付け会社だが、
韓国企業に対する見方は厳しくなっている。
韓国プラント最大手のサムスンエンジニアリングは１０月２３日、
「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に格下げされた。
同社はサウジアラビアなど中東のプラント工事で巨額な損失が発生し、
７～９月期に１兆５１２７億ウォン（約１６０３億円）の営業赤字を計上。
韓国信用評価は「２０１３年から新規受注が大幅に縮小しており、
短期間に営業実績を改善することは容易ではない。
また、自己資本を上回る純損失を計上したことで財務構造が大きく弱体化した」
と格下げの理由を説明している。
サムスングループでは、造船業のサムスン重工業や、
サムスン精密化学も今年に入って格下げされた。
他の大手財閥でもポスコグループのポスコプランテックやポスコ建設、
斗山グループの斗山重工業や斗山建設、
さらに大韓航空やアシアナ航空も格下げ対象となった。
格下げされた企業は、新たに社債を発行して資金調達する際には、
高金利を余儀なくされる。
さらに、米国が１２月にも利上げに転じると、
韓国など新興国に流入していた投資マネーが米国に還流し、
通貨が暴落に見舞われる恐れがある。
ＩＭＦの世界金融安定報告は、
「新興国通貨の下落で外貨建ての借金が相対的にふくらみ、返済がますます難しくなる」
と警鐘を鳴らしている。
加えて、中国経済の失速や、円安による日本の輸出企業の競争力強化など、
韓国企業にとっての悪条件も山積している。
聯合ニュースは、「来年上半期までの企業の格下げ傾向の反転は難しい」
という韓国信用評価幹部の見解を紹介している。
一方、本業の儲けである営業利益で支払い利息をカバーできず、
借金で延命している「ゾンビ企業」の存在も韓国経済に影を落としている。
韓国銀行（中央銀行）の「２０１４年企業経営分析」を見ると、
ゾンビ企業は、リーマン・ショック直後の０９年に２６９８社だったが、
１４年末時点で３２９５社まで急増した。
米国の利上げをきっかけに、韓国国内の金利が上昇すれば、ひとたまりもない。
『韓国経済阿鼻叫喚－２０１６年の衝撃－』（アイバス出版）の著者で
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「韓国経済の屋台骨を支える重化学工業の業績が軒並み悪化している。
さらに造船や建設、電機、鉄鋼に加え、自動車や小売業でもゾンビ企業の比率が上昇している。
ここまでひどい経済状態にもかかわらず、朴槿恵大統領は経済への関心が薄いのか、
ひたすら『反日』を唱えてきた。しかし、こうした政治的な扇動はもはや通用しない」
↑
日本も「アホノミクス」をやめさせねば！
隷米売国の極み＝下痢壺一派。
背乗り・世襲・カルト＝「自公政権」です。
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「月の松島」です。
☆晴れ。
日本防衛のアキレス腱＝原発、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511120001/
櫻井ジャーナル 2015.11.12
◎米軍がイージス艦を南沙群島へ派遣した日に
露軍が2機の偵察機を米空母の近くを飛行させた意味
中国が領海だと主張する南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）
の海域へ アメリカ海軍がイージス駆逐艦のラッセンを送り込んだ10月27日、
☆http://www.stripes.com/news/report-uss-lassen-sails-
near-disputed-reef-claimed-by-china-1.375279
ロシア軍は2機の偵察機Tu-142を朝鮮半島の東にいた
アメリカ第7艦隊の空母ロナルド・レーガンの近くを飛行させている。
ラッセンもロナルド・レーガンも横須賀が母港だ。
タイミングから考えて、
Tu-142の飛行はラッセンの南沙群島派遣と関係している可能性がある。
アメリカ軍によると、ロシア機は空母から1海里（1852メートル）より接近し、
高度500フィート（152メートル）まで降下したという。
その際、空母から4機のF-18戦闘機が緊急発進したようだが、
周囲ではイージス巡洋艦のチャンセラーズビル、イージス駆逐艦の
ムスティン、フィッツジェラルド、カーティス・ウィルバーが航行していたこともあり、
そこまでTu-142が近づけたことが注目されている。
昨年4月10日にアメリカ軍はイージス駆逐艦のドナルド・クックを黒海へ入れ、
ロシアの領海近くを航行させて威嚇したのだが、
ロシアはジャミング・システムを搭載したスホイ24を米艦の近くを飛ばして牽制した。
その際、米艦のイージス・システムが機能しなくなり、
その間、戦闘機は仮想攻撃を実施したという未確認情報が流れている。
その直後にドナルド・クックはルーマニアへ緊急寄港、
それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。
また、9月末からロシア軍はシリアのアル・カイダ系武装集団や
IS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）を攻撃しているが、
その一環としてカスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、
シリアのターゲットへ正確に命中させている。
飛行距離は約2500キロメートル。
中国がこの巡航ミサイルを手にすれば、射程圏内に日本列島は完全に入ってしまう。
週刊現代によると、今年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で
安倍晋三首相は「安保関連法制」について「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
アメリカの好戦派からそう言われているのかもしれない。
あるマスコミの編集幹部によると、10年後に日本が中国に勝つことはできないが、
今なら勝てると防衛省の幹部は口にしていたというが、
今でも開戦になればロシア軍が出てくる可能性が高く、勝てないだろう。
戦争になれば、全ての原発が破壊される可能性もある。
◆https://twitter.com/tokaiamada
東海アマ より抜粋、
＃amaちゃんだ @tokaiamada 間3時間前
中国海軍艦船、尖閣接近…海自哨戒機が警戒監視
安倍晋三、延命の切り札が中国による尖閣侵攻
安倍政権宣伝メディア、ゴミ売新聞だけが大々的に報道する理由を考えてほしい
中国による見せかけの軍事行動だけが安倍政権を支えている
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00050112-yom-soci
読売新聞 11月12日(木)
◎中国の情報収集艦、尖閣周辺に…海自が警戒監視
防衛省は１２日、中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島南側の公海上を航行し、
海上自衛隊の哨戒機が警戒監視を行ったと発表した。
防衛省によると、航行したのは、電波情報などを傍受する中国海軍の情報収集艦１隻。
１１日夕から１２日夜にかけ、島の南側の接続水域（領海の外側約２２キロ）に近づき、
東西への反復行動をした後、１２日夜に島周辺から離れた。
２０１２年９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降、
中国海警局の公船は頻繁に島周辺の接続水域や領海の中に侵入しているが、
中国海軍の艦船が同海域を通過したり、反復行動を見せたりしたのはいずれも初めて。
政府は中国海軍による活動が今後、活発化する可能性があるとみて、
海自の護衛艦や哨戒機による警戒を強化する方針だ。
巴水、二枚目、
「日光 中禅寺湖」です。
今朝のNHKでもやっておったが札幌のホテルが満室続きで、
ビジネス客が旭川にまで泊まっておるのだとか、
これも暫しの辛抱で、支那人はもうすぐ来れなくなります、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51973578.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年11月12日
◎観光立国は国を滅ぼすことに！
日本の国益のためにも、売国奴の小泉政権下でスタートした
観光立国は止めるべきです！！
いくら東京オリンピックのためとはいえ、政府の行っている観光立国は
中国人のためであり、日本にとって害以外のなにものでもありません。
日本はあくまでも技術立国に徹するべきです。
外国人観光客に頼る観光立国は 訪日外国人の財布をあてにするだけで、
生産性もなく、頭も使わず、世界経済に左右される非常に危険な政策です。
日本も、ギリシャのように小売業と観光業しかなくなる国になるかもしれません。
日本初の旅客機が無事飛び立ちましたが、
このように日本の中小企業を盛り上げる技術開発がやがては日本の繁栄につながります。
増税と観光立国は無能で無知な政府（官僚も含む）のやることです。
政府の観光立国宣言により 大量の中国人が日本になだれ込んできていることで、
各地で各業界で大きな問題が起きています。
まあ、ＮＨＫもたまにはマシな報道をするものです。
今朝のニュースでも、中国人観光客を乗せる日本の観光バス会社の
苦しい立場を伝えていました。
訪日外国人で一番多いのが中国人観光客ですが、
日本で彼らの旅行を手配、運営するのがランドオペレーターです。
中国の旅行会社は 日本国内のランドオペレーターに代金を支払って
中国人観光客の国内旅行の手配や運営を任せます。
しかし中国人観光客向けのランドオペレーターの殆どが中国人です。
また、中国人観光客のガイドをするのも中国から来た無資格ガイドが非常に多いのです。
そしてランドオペレーターが中国人観光客を連れていく店、温泉、宿泊施設の多くが
中国人オーナーというケースが多いようです。
つまり、大量の中国人観光客が日本に押し寄せても、
儲かっているのは中国系の会社或いは中国人なのです。
しかも酷いことに、中国人観光客を乗せる日本の観光バスの会社は
１日６万円の料金で引き受けなければなりません。
なぜなら、中国人ランドオペレーターが利益を独り占めしようとしているからです。
しかも、バスの運転手さんは１日１２時間以上運転し続け、日当はわずか１万円だそうです。
そしてバス会社の儲けはスズメの涙です。
それでもバス会社は中国人観光客を乗せ続けなければならない苦しい事情があるようです。
このような状況下で、中国人観光客を相手にする日本の観光ビジネスとは。。。
中国人による日本人の奴隷化となっています。
このような問題を解決しようと、
政府は観光バスの１日の料金を６万円ではなく１３万円に引き上げたそうです。
しかし。。。
今でも中国人ランドオペレーターから支払われる料金は６万円のままだそうです。
なぜなら。。。
政府は見せかけの対策しか行っておらず（国民を騙す対策です。）、
１日６万円の料金で観光バスを運行しなかった場合、罰則（罰金？）を課せられるのは、
なんと日本のバス会社なんだそうです。
何ですかね、この不平等さは。
中国人ランドオペレーターには何の罰則もないのです。
これでは１日の料金が１３万円になど支払われるわけがありません。
しかも料金は文書ではなく口頭で告げられるそうです。
それでもバス会社は仕事を引き受けざるを得ないほどの状況だそうです。
こんなことで、いつまでも観光ビジネスが続くわけがありません。
そのうち、大きな事故が起き、安全安心の日本の評価が一気に下がります。
ランドオペレーターに何の罰則も課さないなんて、法治国家のやることではありません。
日本国民を放置している国家です。
さっすがに、創価公明党が仕切る国交省だけあります。
悪知恵が働き中国人に優しい政策ばかりを打ち出しています！
観光立国とは売国政策であり国民をないがしろにする政策です。
日本国民には厳しく、外国人（特に中国人）には優しい規則がまかり通っています。
それでなくても在日特権や留学生優遇で 日本国民は不利な立場に立たされているのに。。。
以下の記事は中国人観光客による被害の実態が記されています。
ニュージーランドのように日本でも中国人観光客（他の外国人も）が自由に
レンタカーを借りられ、日本中をドライブして遊ぶようなことになれば。。。
大変なことになります。
中国国内の交通事情を見れば、どれほど危険な運転が横行するか。。。
考えただけで恐ろしくなります。
以下ご参照！
☆http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/06/0606.html
外国人観光バス 疲弊する運転手の実態
☆http://www.yamatogokoro.jp/column/2011/column68/column_02_3.html
アンタッチャブル化で暗躍したスルーガイドたち
☆http://www.recordchina.co.jp/a120523.html
中国人観光客のレンタカー利用、スピード違反や衝突事故が頻発―
ニュージーランド
巴水、三枚目、
「野火止 平林寺」です。
断末魔の「特亜」、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_287401/
日刊ゲンダイ / 2015年11月12日
◎訪日客減少、輸出先細り…
「チャイナリスク倒産」まだ増える
恐れていたことがついに現実になってきた。
中国の人件費高騰や景気後退などを理由にした
チャイナ倒産が激増してきたのである。
東京商工リサーチが１０日発表した集計によると、
１０月のチャイナリスク倒産は過去最多タイの１１件。
９月も１１件で２カ月連続で１０件を超えたのは初めてのことだ。
１～１０月の累計は６３件で、
すでに２０１４年１年間の累計４６件の１．５倍になっている。
業種でいえば、アパレル関係が圧倒的。
負債総額は１４年が２０３億円だったのに対し、今年はすでに２２５０億円である。
倒産理由は多岐にわたっていて、コスト高倒産、品質劣化のクレーム倒産、
中国の景気減速倒産などさまざまだ。
恐ろしいのは、今後チャイナリスク倒産がますます増えるのは確実なのだ。
東京商工リサーチ情報本部・原田三寛氏が言う。
「今年はチャイナリスク倒産が過去最多となりそうです。
これまでの要因は人件費高騰や為替変動による調達コスト高。
中国で安価生産し、日本で販売していたアパレル企業が競争力を失って潰れる
ケースが多かった。
今後は中国の景気減速による消費鈍化の影響が強まっていくでしょう。
訪日観光客が減り、爆買いで潤ってきた小売業も危なくなるとみています。
対中輸出の先細りで、製造関係への影響も心配される。
チャイナリスクが最後の一押しになり、
資金繰りの厳しい企業の倒産が相次ぐ恐れがあります」
アベノミクスは能天気に外国人観光客を４０００万人にするとか ほえているが、
足元がもうグラグラだ。
◆http://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20151112012/
夕刊フジ / 2015年11月12日
◎韓国“大量倒産”危機 大手４５社格下げ
「ゾンビ企業」３０００社突破
韓国の大企業が危ない。
景気低迷を背景に、今年１～１０月の間に４５社の信用格付けが引き下げられた。
これは韓国が通貨危機に見舞われた１９９８年以来の高水準で、
最大財閥のサムスングループも例外ではない。
営業利益で利子も払えない「ゾンビ企業」も３０００社を突破しており、
年内にも想定される米国の利上げをきっかけに破綻ラッシュが始まる懸念もある。
韓国の大手格付け会社、韓国信用評価によると、
今年１～１０月に格下げされたのは不渡り１社を含めて４５社。
リーマン・ショックの影響があった２００８～０９年も
それぞれ３０社台にとどまっており、アジア通貨危機をきっかけに
韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けることになった１９９８年（６１社）
に匹敵する危機的状況といえる。
他の格付け大手でも、ナイス信用評価が１０月までに５６社、
韓国企業評価が９月までに４２社を格下げした。
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はすでに、
韓国の主要３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる
投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられている。
一般に欧米系に比べて甘いとされる国内系の格付け会社だが、
韓国企業に対する見方は厳しくなっている。
韓国プラント最大手のサムスンエンジニアリングは１０月２３日、
「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に格下げされた。
同社はサウジアラビアなど中東のプラント工事で巨額な損失が発生し、
７～９月期に１兆５１２７億ウォン（約１６０３億円）の営業赤字を計上。
韓国信用評価は「２０１３年から新規受注が大幅に縮小しており、
短期間に営業実績を改善することは容易ではない。
また、自己資本を上回る純損失を計上したことで財務構造が大きく弱体化した」
と格下げの理由を説明している。
サムスングループでは、造船業のサムスン重工業や、
サムスン精密化学も今年に入って格下げされた。
他の大手財閥でもポスコグループのポスコプランテックやポスコ建設、
斗山グループの斗山重工業や斗山建設、
さらに大韓航空やアシアナ航空も格下げ対象となった。
格下げされた企業は、新たに社債を発行して資金調達する際には、
高金利を余儀なくされる。
さらに、米国が１２月にも利上げに転じると、
韓国など新興国に流入していた投資マネーが米国に還流し、
通貨が暴落に見舞われる恐れがある。
ＩＭＦの世界金融安定報告は、
「新興国通貨の下落で外貨建ての借金が相対的にふくらみ、返済がますます難しくなる」
と警鐘を鳴らしている。
加えて、中国経済の失速や、円安による日本の輸出企業の競争力強化など、
韓国企業にとっての悪条件も山積している。
聯合ニュースは、「来年上半期までの企業の格下げ傾向の反転は難しい」
という韓国信用評価幹部の見解を紹介している。
一方、本業の儲けである営業利益で支払い利息をカバーできず、
借金で延命している「ゾンビ企業」の存在も韓国経済に影を落としている。
韓国銀行（中央銀行）の「２０１４年企業経営分析」を見ると、
ゾンビ企業は、リーマン・ショック直後の０９年に２６９８社だったが、
１４年末時点で３２９５社まで急増した。
米国の利上げをきっかけに、韓国国内の金利が上昇すれば、ひとたまりもない。
『韓国経済阿鼻叫喚－２０１６年の衝撃－』（アイバス出版）の著者で
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「韓国経済の屋台骨を支える重化学工業の業績が軒並み悪化している。
さらに造船や建設、電機、鉄鋼に加え、自動車や小売業でもゾンビ企業の比率が上昇している。
ここまでひどい経済状態にもかかわらず、朴槿恵大統領は経済への関心が薄いのか、
ひたすら『反日』を唱えてきた。しかし、こうした政治的な扇動はもはや通用しない」
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日本も「アホノミクス」をやめさせねば！
隷米売国の極み＝下痢壺一派。
背乗り・世襲・カルト＝「自公政権」です。