画は 拙作にて、
「謹写 親鸞聖人自筆 六字名号」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇。
似たりよったり転んだり、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35146742.html
新ベンチャー革命 2015年8月2日 No.1175
◎戦争法案を強行する安倍自民党と日米安保マフィアは、
2016年暮れに米共和党政権が返り咲くことを前提に蠢いているようだが、
9.11偽旗テロ事件以降の米国民の心理をよく読めていないようだ
１．近未来の日本の運命を決める2016年米大統領選を
引っ掻き回す大物が急浮上した、それは米不動産王・トランプ氏
本ブログ前号にて、2016年の米大統領選の共和党候補として名乗りを上げた、
議員歴のないNYの不動産王・ドナルド・トランプ氏を取り上げました。
同氏は、本命・ジェブ・ブッシュを抜いてトップ人気のようです。
なぜトランプ氏が米国民の間で高人気かというと、まず、知名度が高い上に、
怖いものが何もなく、言いたい放題で米国民の本音を代弁しているからのようです。
確かに、大富豪の彼は仮に落選しても何も失うものがないわけです。
トランプ氏は議員歴もなく、共和党員でもなさそうですが、
大統領選は所要資格を満たせば、米国民の誰でも立候補する権利があるようです。
したがって、トランプ氏も米国民からの支持さえあれば、
大統領になれてしまうようです、だから、彼は立候補宣言したのでしょう。
如何にも米国らしい仕組みです、すなわち、
大統領選には米国民なら誰でも立候補できるのです。
さて、本ブログは、日本を乗っ取っている米国戦争屋をウォッチしていますが、
米戦争屋系のジョン・マケインやリンジー・グラハムなど
共和党大物議員と厳しく対立するトランプ氏の大統領立候補は、
来年、政権奪還を目指す米戦争屋にとって非常に不都合のようです。
２．米戦争屋の2016年米大統領選のシナリオは、
ジェブ・ブッシュ対ヒラリー・クリントンの対決だろう
2016年の米大統領選に賭ける米戦争屋の執念は半端ではありません、
彼ら米戦争屋は昨年の中間選挙にて、米議会の上院・下院とも共和党過半数に戻す
ことに成功しています。
その勢いに乗って、オバマ米民主党政権が二期続いたので、2016年の大統領選では、
米戦争屋は何としても政権奪還したいはずです。
そして彼らのシナリオは、次期米大統領選を
ジェブ・ブッシュ対ヒラリー・クリントンの対決に持ち込むことでしょう、
なぜなら、両者とも、米戦争屋の傀儡ですから、
どちらが勝っても、米戦争屋に有利なのです。
しかしながら、今はネット社会ですから、このような米戦争屋のシナリオを
中流以上の米国民なら簡単に見破れるはずです。
9.11事件の前なら、米国民も米戦争屋のシナリオに乗せられたかもしれませんが、
9.11事件は、中東戦争に米国民を巻き込もうとした 米戦争屋ネオコンの
偽旗テロ作戦であった疑い を多くの米国民が抱いている現在、
米国民の米戦争屋ネオコンに対する目は非常に厳しくなっています。
このような米国民の心理を読み取っている欧州寡頭勢力
（米中央銀行FRBのオーナーで、米戦争屋とは呉越同舟のライバル）は、
上記の米戦争屋のシナリオをとっくに読み切っているはずです。
３．トランプ氏は、次期米政権奪還を目指す米戦争屋のシナリオを
ぶち壊すために送り込まれたジョーカー(切り札)か
今回、トランプ氏を共和党の次期米大統領予備選に送り込んだ黒幕は、
オバマ政権を支援している欧州寡頭勢力(配下に欧米銀行屋をもつ)ではないか
と本ブログでは観ています。
その目的は、次期大統領選で、ジェブかヒラリーが
次期米大統領になるのを妨害するためでしょう。
米民主党陣営ではヒラリーが予備選候補になっていますが、
彼女が米戦争屋ボス・デビッドRFのエージェントであることを
民主党議員はみんな知っていますから、
意外にも、ヒラリーは米民主党の公認候補になれない可能性があります。
一方、ジェブの米共和党公認も不透明です。
ヒラリーは夫のビル・クリントン元大統領の応援がプラスに作用しますが、
ジェブは、兄のジョージ・ブッシュ・ジュニア元大統領からの応援が頼めないのです、
なぜなら、兄の大統領として評価は米国民の間ではネガティブだからです。
彼は9.11偽旗テロ事件で米国民をだまして、
イラク戦争に米国民を巻き込んだことが評価を下げています。
ヒラリーはすでに、個人メール問題でスキャンダル火種がくすぶっていますが、
他にも、何か決定的なスキャンダルネタを欧州寡頭勢力に握られているような気がします。
タイミングを見てこれがリークされ、彼女は予備選で失脚させられそうです。
４．ポスト・オバマで米戦争屋政権が返り咲くことを前提で
戦争法案を強行している日米安保マフィアの読みは当たるのか
今、安倍自民は、憲法違反の戦争法案を強引に成立させようと躍起になっていますが、
その背後で米戦争屋配下の日米安保マフィアが暗躍しています。
彼らのシナリオは、ポスト・オバマにて、
米戦争屋が米政権に返り咲くことが前提になっています。
もし、2016年暮れに、米戦争屋政権が誕生すれば、近未来、米戦争屋の仕掛ける戦争、
中東戦争 もしくは南シナ海か東シナ海での日中軍事衝突で、
自衛隊が動員されるのは間違いないでしょう。
日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人官僚から見れば、米政権は過去、
共和党と民主党が交互に政権を取っているので、
2016年以降は間違いなく、共和党政権(背後で米戦争屋が蠢く)になると
信じ切っているでしょう。
しかしながら、彼ら日米安保マフィア連中は泡沫候補のはずのトランプ氏の人気を
一気に高めるような米国民の心理を十分に読めていないでしょうし、
米国覇権は米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟二大勢力で構成されている
こともよく読めていないようです。
われら日本が近未来、米戦争屋の仕掛ける戦争に巻き込まれないためには、
戦争法案の廃案に加えて、
ポスト・オバマの米政権を米戦争屋に奪還させないことです。
逆に、戦争法案が廃案になっても、米政権が再び、米戦争屋に奪取されたら、
自衛隊は彼らの仕掛ける世界中の戦争に否応なしに動員されます、
米戦争屋には日本の憲法を尊重する気はゼロです。
安倍の側近が吠えたように、安保法制(戦争法案)の法的安定性は関係ないのです、
米戦争屋と日米安保マフィアにとって・・・。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52111667.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2015年08月02日
◎モミイNHKから太田公明本部へ ＜本澤二郎の「日本の風景」（２０７３）＞
＜民意を伝えるデモの重要性＞
民主政治の唯一の特典は、市民の街頭デモである。
民意を時の権力や、それに準じる組織・団体に対して、
人々の怒りを爆発させる行為は、主権者に付与されたもっとも大事な権利である。
ないに越したことはないが、今は日本の非常時である。
民意を封じるNHK放送に向けて、遂に市民が決起した。
これは当然の権利行使とはいえ、やはりすばらしいことである。
初めてのことではないだろうか。高く評価したい。
お次は信濃町の公明党本部である。
＜議会の無力をカバー＞
安倍が強行したNHK会長人事は、財閥・三井からの天下りである。
モミイのNHKになると、政府批判は影を潜めてしまった。
まともな報道が消えてしまった。
公共放送から安倍放送へと変質してしまった。
これに議会も司法も手も足も出ない。
権力の乱用に泣くだけの国民でいいわけがない。
安倍独裁の背景には、創価学会による安倍・自民党への選挙応援が存在した。
そうして自公は議会で多数議席を占め、そこから安倍独裁政治が開花したものである。
国粋主義を支援する創価学会の罪は万死に値する。
このまま推移するはずもない。悪しきNHK人事も、それゆえに強行できたものである。
萎縮するNHK報道に怒りの声を上げることは、市民・主権者の当然の権利である。
無力の議会・野党に依存しているだけでは、市民の幸福は獲得できない。
＜信濃町にも総攻撃を＞
創価学会を操る公明党の太田攻撃が、強く求められよう。
安倍・国粋主義による改憲軍拡路線を、創価学会に押し売りしたワルである。
２０１４年４月２８日、やくざレイプ犯ハマナの殺人的脅迫によって殺害された
戦争遺児の遺言でもあった。
池田大作氏が元気であれば、太田の暴走などありえなかったのだが、
結果は戦争法強行に公明党が率先、突き進んでいる。
公明党退治が喫緊の課題なのだ。
幸い、中堅以下の議員は、太田・山口・北側・井上らに批判的である。
公明執行部を撃墜するための市民デモの標的は、先ずは太田であろう。
＜投書や電話攻勢も効果＞
モミイや太田らを退治する方法は、山のような投書や電話攻勢も効果がある。
これが多ければ多いほど、太田とモミイを追い詰めることが出来るだろう。
無力な言論と議会の下では、これしかない。
正当な主権者の権利である。
参院での戦争法強行採決を押さえ込める手段だ。
戦いは始まったばかりだ。
追記
安倍の権力基盤 日本会議（神社本庁・統一教会のカルト教団）・財閥
選挙 創価学会
広報宣伝 NHK
資金 財閥 電通博報堂を駆使して新聞テレビを抑圧
＜安倍撃墜の手段は創価学会とNHKを覚醒させることに尽きる＞
再掲ですが、拙作二枚目、
「謹写 親鸞聖人自筆 十字名号」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
隷米売国キ印・壺三政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/tpp-f375.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年8月 2日 (日)
◎悪魔のTPPを完全に葬り去るまで手を抜かない
ハワイマウイ島のラハイナで開かれていたＴＰＰ交渉閣僚会合で、
大筋合意が成立しなかった。
ＴＰＰ交渉が合意に達することができず漂流することは望ましいことであるが、
８月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。
日本はＴＰＰに参加するべきでない。
その理由は、ＴＰＰが主権者の利益拡大を追求するものではなく、
グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものであるからだ。
そして、ＴＰＰの目的であるグル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、
いま世界に広がっている「格差」の問題を
さらに拡大させるものなのである。
安倍政権はアベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。
この成長戦略こそ、
強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。
成長 と言っても、それは、強欲巨大資本の成長のことであって、
人々の暮らしの成長ではない。
米国を本拠地とするグローバル強欲巨大資本は、
日本市場をターゲットにしている。
ＴＰＰ交渉参加国は１２ヵ国だが、最大のターゲットは日本市場である。
ＴＰＰ交渉を始めたのは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ
の４ヵ国である。
２００６年に包括的経済連携協定が発効した。
これに米国が後から参画したのだが、その狙いは日本である。
日本をＴＰＰに引き込み、日本市場を収奪すること。
これがＴＰＰの狙いなのである。
もうひとつ、中長期の米国の狙いはアジア市場だ。
アジアが２１世紀の成長の軸になる。
そのアジア市場が中国に占有される。
これに対抗するために、中国の入らないＴＰＰに米国が参画し、
アジア市場の覇権を中国と争おうとしているのだ。
米国が狙いをつけている産業分野が
農業、医療、保険の三分野である。
米国は日本の市場からの収奪を狙っている。
そして、ＴＰＰのもうひとつの核心は、日本の諸制度、諸規制を、
完全に米国化することだ。
そのための秘密兵器がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項を活用して、米国は日本の完全米国化を狙っている。
日本農業は完全に外資が支配する産業に転落する。
食糧の自給体制は崩壊し、食の安心、安全も崩壊する。
医療の各種規制は撤廃され、日本の医療は貧困な公的保険医療と
法外に価格の高い民間保険医療の二本立てに移行する。
医療において、決定的な格差社会が出現することになる。
そして、ＴＰＰが目的とする制度変更の核心には、
各種労働法制の改変が含まれる。
資本が目的とするのは、労働コストの限りない削減である。
これは、裏を返すと、労働者の処遇と権利が 限りなく剥奪されることである。
だから、日本の消費者、労働者、生活者、主権者、国民が
ＴＰＰに賛成するのは大いなる誤りなのである。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7575.html
ネットゲリラ (2015年8月 2日)
◎安けりゃいいというもんじゃない
談判破裂して暗礁に乗り上げたTPPなんだが、
犯人探しで「ニュージーランドが悪い」とか言ってるんだが、
日本に限らず、アメリカにしてもどこの国にしても、
自国の酪農は守りたいわけです。安けりゃいいというもんじゃない。
食料安保という考え方もある。
19世紀の植民地最盛期なんだが、アジアで猛威をふるったイギリスは、
徹底した分業制を植民地に強制した。
食料生産はビルマに一択、それまで食料が自給できていたスリランカには
コーヒー（後に紅茶になる）栽培を強制、結果として、
スリランカは食料が自給できなくなってしまった。
今でもスリランカはコメをタイから輸入している。
国家として食料が自給できないという事は、
カネで買って輸入しなきゃならないという事で、カネを稼ぐためには、
国際市場向けに単一作物の大量生産をしなきゃならない。
庶民は、自給自足を捨てさせられ、プランテーションで、あるいは工場で、
低賃金重労働を強いられる。
社会のシステムが全て、変わらざるを得ない。
まぁ、そうして潰された国がフィリピンです。
農地はすべて、大資本のパイナップル畑やバナナ畑になり、
食い詰めた国民は世界に出て貧困を輸出する。
TPPの目指すところは、そういう世界です。
☆http://www.news24.jp/articles/2015/08/01/06305885.html
日テレNEWS24 2015年8月1日
◎ＴＰＰ 某国は過大な要求をされて … 甘利氏
４日間の協議後、会見を行った１２か国の閣僚らは、成果を強調したが、
今回も合意する事はできず、引き続き交渉を続ける方針を示した。
甘利経財再生相は今回を「最後の閣僚会合にしたい」と述べ交渉に臨んだが、
政府関係者によると、ニュージーランドが
日本のほか、アメリカ、カナダ、メキシコに対し、
膨大な乳製品の低関税枠を求め続け、交渉が頓挫したという。
甘利経済再生相「某国はちょっといろいろ過大な要求をされている国
がありまして、日本だけでなく全部の国がしまらない
というところがありますから、もうちょっと妥当な要求に
頭を冷やしてもらわなきゃならないと」
今回はニュージーランドが悪役なんだが、
知的所有権問題でも話はまとまってないわけです。
まぁ、５年ってまとまらないモノは、永遠にまとまらないだろｗ
-----------------------
今更だけど自民はTPP断固反対を掲げてなかったか？
-----------------------
ＴＰＰはアメリカが始めた話で
前身のＰ４はニュージーランド他三国が始めたもの
乳製品の輸出拡大は国是だから
日米が基準を作るのは許さないというのが言い分
日米は二国間交渉にかまけて他国への根回しを何もしなかった
参加各国は国政選挙を控えて政治決断が困難になってるのに
日米の都合で今日まとめると言われて揉めたというお話
脇の甘い日米のオウンゴールw
-----------------------
結局、どこの国も輸出して利益を得ることを目指してるから
まとまるのは無理
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むしろこれ以上ないくらいGJだろ
永遠にごね続けて欲しいくらい 日本にとってはありがたい存在だわ
日本は圧力には逆らえないから、
周辺国に金渡してでも暴れさせて アメリカ切れさした方がいい
-----------------------
さすが勝手に空気を読んで調整する民族らしい発言
外交では絶対引けない部分があるなら譲るべきでない
ニュージーランドを見習うべき
-----------------------
ホンネでは、アメリカも含めて、全ての国が、
TPPに反対する勢力を抱えているわけで、
「揉めるくらいだったら潰れた方がいい」と思ってるんじゃないかなｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7580.html
ネットゲリラ (2015年8月 3日)
◎自民党は基本的人権を認めません
自民党の若手議員なんだが、劣化が激しいという事で、
世襲を別としたら、あとは統一協会ばかりだしｗ
自民党は完全に、統一協会に乗っ取られましたｗ
国家社会主義者どもですｗ ウヨクですらない。
天皇陛下どころじゃない、統一協会なので、
彼らの王様担いでますんで、日本の天皇なんか、知ったこっちゃない。
☆http://ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html
武藤貴也 2012-07-23
◎日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。
「基本的人権の尊重」について。
私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、
この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。
全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。
国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。
従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、
例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。
もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があった
ことは言うまでも無い。
だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。
しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」
という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。
「基本的人権の尊重」という言葉に表された思想の根底には、
国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の「基本的人権」は守られるべき
だという、身勝手な「個人主義」が存在している。
従って、国民は国家や社会に奉仕することをしなくなり、
その身勝手な個人主義に基づく投票行動が政治を衆愚政治に向かわせ、
政治は大衆迎合するようになっていった。
それは言うまでも無く「国民の生活が第一」を高らかに叫ぶ
今の政治に如実に表れている。
とうとう、憲法まで否定したかと思ったら、今度は「基本的人権」を否定です。
人権なんか要らないので、滅私奉公せよ、だそうです。
とりあえず自民党議員の給料をなくしましょう。 滅私奉公だそうだからｗ
-----------------------
こんな馬鹿が存在してることだけで驚きなのに、国会議員とは...
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自民党滋賀四区 衆議院議員
なんだ滋賀か
-----------------------
最近の自民党議員の壊れっぷりってなんなの？
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↑世襲と ブラック企業と 宗教と 暴力団以外は
客寄せパンダしか議員になれず、
また出世もできないからね。 しかたないね。
-----------------------
自民党まとめ
・立憲主義なんてシラネ
・法的安定性は不要
・基本的人権も不要
-----------------------
自民党の若手はこんなんばっかです。
統一協会しか選挙に出して貰えないんだから、当然、こうなる。
チョーセンジンに乗っ取られた組織の末路です。
自民党のほとんどが、コレです。 ほぼ全部と言ってもいい。
よっぽど国民を舐めている。
馬鹿は死ななきゃ治らない。 死んだらお釈迦の邪魔になる。
↑
稲田朋美とかｗ 西田昌司とかｗ 同類です。
「統一協会」というのはカトリックから異端認定されておるカルト宗教。
キリスト教まがいの悪魔教ですよｗ
教祖＝黒焦げ・文鮮明、 昭和の妖怪・岸信介が日本に手引きしたわけです。
「謹写 親鸞聖人自筆 六字名号」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇。
似たりよったり転んだり、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35146742.html
新ベンチャー革命 2015年8月2日 No.1175
◎戦争法案を強行する安倍自民党と日米安保マフィアは、
2016年暮れに米共和党政権が返り咲くことを前提に蠢いているようだが、
9.11偽旗テロ事件以降の米国民の心理をよく読めていないようだ
１．近未来の日本の運命を決める2016年米大統領選を
引っ掻き回す大物が急浮上した、それは米不動産王・トランプ氏
本ブログ前号にて、2016年の米大統領選の共和党候補として名乗りを上げた、
議員歴のないNYの不動産王・ドナルド・トランプ氏を取り上げました。
同氏は、本命・ジェブ・ブッシュを抜いてトップ人気のようです。
なぜトランプ氏が米国民の間で高人気かというと、まず、知名度が高い上に、
怖いものが何もなく、言いたい放題で米国民の本音を代弁しているからのようです。
確かに、大富豪の彼は仮に落選しても何も失うものがないわけです。
トランプ氏は議員歴もなく、共和党員でもなさそうですが、
大統領選は所要資格を満たせば、米国民の誰でも立候補する権利があるようです。
したがって、トランプ氏も米国民からの支持さえあれば、
大統領になれてしまうようです、だから、彼は立候補宣言したのでしょう。
如何にも米国らしい仕組みです、すなわち、
大統領選には米国民なら誰でも立候補できるのです。
さて、本ブログは、日本を乗っ取っている米国戦争屋をウォッチしていますが、
米戦争屋系のジョン・マケインやリンジー・グラハムなど
共和党大物議員と厳しく対立するトランプ氏の大統領立候補は、
来年、政権奪還を目指す米戦争屋にとって非常に不都合のようです。
２．米戦争屋の2016年米大統領選のシナリオは、
ジェブ・ブッシュ対ヒラリー・クリントンの対決だろう
2016年の米大統領選に賭ける米戦争屋の執念は半端ではありません、
彼ら米戦争屋は昨年の中間選挙にて、米議会の上院・下院とも共和党過半数に戻す
ことに成功しています。
その勢いに乗って、オバマ米民主党政権が二期続いたので、2016年の大統領選では、
米戦争屋は何としても政権奪還したいはずです。
そして彼らのシナリオは、次期米大統領選を
ジェブ・ブッシュ対ヒラリー・クリントンの対決に持ち込むことでしょう、
なぜなら、両者とも、米戦争屋の傀儡ですから、
どちらが勝っても、米戦争屋に有利なのです。
しかしながら、今はネット社会ですから、このような米戦争屋のシナリオを
中流以上の米国民なら簡単に見破れるはずです。
9.11事件の前なら、米国民も米戦争屋のシナリオに乗せられたかもしれませんが、
9.11事件は、中東戦争に米国民を巻き込もうとした 米戦争屋ネオコンの
偽旗テロ作戦であった疑い を多くの米国民が抱いている現在、
米国民の米戦争屋ネオコンに対する目は非常に厳しくなっています。
このような米国民の心理を読み取っている欧州寡頭勢力
（米中央銀行FRBのオーナーで、米戦争屋とは呉越同舟のライバル）は、
上記の米戦争屋のシナリオをとっくに読み切っているはずです。
３．トランプ氏は、次期米政権奪還を目指す米戦争屋のシナリオを
ぶち壊すために送り込まれたジョーカー(切り札)か
今回、トランプ氏を共和党の次期米大統領予備選に送り込んだ黒幕は、
オバマ政権を支援している欧州寡頭勢力(配下に欧米銀行屋をもつ)ではないか
と本ブログでは観ています。
その目的は、次期大統領選で、ジェブかヒラリーが
次期米大統領になるのを妨害するためでしょう。
米民主党陣営ではヒラリーが予備選候補になっていますが、
彼女が米戦争屋ボス・デビッドRFのエージェントであることを
民主党議員はみんな知っていますから、
意外にも、ヒラリーは米民主党の公認候補になれない可能性があります。
一方、ジェブの米共和党公認も不透明です。
ヒラリーは夫のビル・クリントン元大統領の応援がプラスに作用しますが、
ジェブは、兄のジョージ・ブッシュ・ジュニア元大統領からの応援が頼めないのです、
なぜなら、兄の大統領として評価は米国民の間ではネガティブだからです。
彼は9.11偽旗テロ事件で米国民をだまして、
イラク戦争に米国民を巻き込んだことが評価を下げています。
ヒラリーはすでに、個人メール問題でスキャンダル火種がくすぶっていますが、
他にも、何か決定的なスキャンダルネタを欧州寡頭勢力に握られているような気がします。
タイミングを見てこれがリークされ、彼女は予備選で失脚させられそうです。
４．ポスト・オバマで米戦争屋政権が返り咲くことを前提で
戦争法案を強行している日米安保マフィアの読みは当たるのか
今、安倍自民は、憲法違反の戦争法案を強引に成立させようと躍起になっていますが、
その背後で米戦争屋配下の日米安保マフィアが暗躍しています。
彼らのシナリオは、ポスト・オバマにて、
米戦争屋が米政権に返り咲くことが前提になっています。
もし、2016年暮れに、米戦争屋政権が誕生すれば、近未来、米戦争屋の仕掛ける戦争、
中東戦争 もしくは南シナ海か東シナ海での日中軍事衝突で、
自衛隊が動員されるのは間違いないでしょう。
日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人官僚から見れば、米政権は過去、
共和党と民主党が交互に政権を取っているので、
2016年以降は間違いなく、共和党政権(背後で米戦争屋が蠢く)になると
信じ切っているでしょう。
しかしながら、彼ら日米安保マフィア連中は泡沫候補のはずのトランプ氏の人気を
一気に高めるような米国民の心理を十分に読めていないでしょうし、
米国覇権は米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟二大勢力で構成されている
こともよく読めていないようです。
われら日本が近未来、米戦争屋の仕掛ける戦争に巻き込まれないためには、
戦争法案の廃案に加えて、
ポスト・オバマの米政権を米戦争屋に奪還させないことです。
逆に、戦争法案が廃案になっても、米政権が再び、米戦争屋に奪取されたら、
自衛隊は彼らの仕掛ける世界中の戦争に否応なしに動員されます、
米戦争屋には日本の憲法を尊重する気はゼロです。
安倍の側近が吠えたように、安保法制(戦争法案)の法的安定性は関係ないのです、
米戦争屋と日米安保マフィアにとって・・・。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52111667.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2015年08月02日
◎モミイNHKから太田公明本部へ ＜本澤二郎の「日本の風景」（２０７３）＞
＜民意を伝えるデモの重要性＞
民主政治の唯一の特典は、市民の街頭デモである。
民意を時の権力や、それに準じる組織・団体に対して、
人々の怒りを爆発させる行為は、主権者に付与されたもっとも大事な権利である。
ないに越したことはないが、今は日本の非常時である。
民意を封じるNHK放送に向けて、遂に市民が決起した。
これは当然の権利行使とはいえ、やはりすばらしいことである。
初めてのことではないだろうか。高く評価したい。
お次は信濃町の公明党本部である。
＜議会の無力をカバー＞
安倍が強行したNHK会長人事は、財閥・三井からの天下りである。
モミイのNHKになると、政府批判は影を潜めてしまった。
まともな報道が消えてしまった。
公共放送から安倍放送へと変質してしまった。
これに議会も司法も手も足も出ない。
権力の乱用に泣くだけの国民でいいわけがない。
安倍独裁の背景には、創価学会による安倍・自民党への選挙応援が存在した。
そうして自公は議会で多数議席を占め、そこから安倍独裁政治が開花したものである。
国粋主義を支援する創価学会の罪は万死に値する。
このまま推移するはずもない。悪しきNHK人事も、それゆえに強行できたものである。
萎縮するNHK報道に怒りの声を上げることは、市民・主権者の当然の権利である。
無力の議会・野党に依存しているだけでは、市民の幸福は獲得できない。
＜信濃町にも総攻撃を＞
創価学会を操る公明党の太田攻撃が、強く求められよう。
安倍・国粋主義による改憲軍拡路線を、創価学会に押し売りしたワルである。
２０１４年４月２８日、やくざレイプ犯ハマナの殺人的脅迫によって殺害された
戦争遺児の遺言でもあった。
池田大作氏が元気であれば、太田の暴走などありえなかったのだが、
結果は戦争法強行に公明党が率先、突き進んでいる。
公明党退治が喫緊の課題なのだ。
幸い、中堅以下の議員は、太田・山口・北側・井上らに批判的である。
公明執行部を撃墜するための市民デモの標的は、先ずは太田であろう。
＜投書や電話攻勢も効果＞
モミイや太田らを退治する方法は、山のような投書や電話攻勢も効果がある。
これが多ければ多いほど、太田とモミイを追い詰めることが出来るだろう。
無力な言論と議会の下では、これしかない。
正当な主権者の権利である。
参院での戦争法強行採決を押さえ込める手段だ。
戦いは始まったばかりだ。
追記
安倍の権力基盤 日本会議（神社本庁・統一教会のカルト教団）・財閥
選挙 創価学会
広報宣伝 NHK
資金 財閥 電通博報堂を駆使して新聞テレビを抑圧
＜安倍撃墜の手段は創価学会とNHKを覚醒させることに尽きる＞
再掲ですが、拙作二枚目、
「謹写 親鸞聖人自筆 十字名号」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
隷米売国キ印・壺三政権、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/tpp-f375.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年8月 2日 (日)
◎悪魔のTPPを完全に葬り去るまで手を抜かない
ハワイマウイ島のラハイナで開かれていたＴＰＰ交渉閣僚会合で、
大筋合意が成立しなかった。
ＴＰＰ交渉が合意に達することができず漂流することは望ましいことであるが、
８月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。
日本はＴＰＰに参加するべきでない。
その理由は、ＴＰＰが主権者の利益拡大を追求するものではなく、
グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するものであるからだ。
そして、ＴＰＰの目的であるグル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、
いま世界に広がっている「格差」の問題を
さらに拡大させるものなのである。
安倍政権はアベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。
この成長戦略こそ、
強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。
成長 と言っても、それは、強欲巨大資本の成長のことであって、
人々の暮らしの成長ではない。
米国を本拠地とするグローバル強欲巨大資本は、
日本市場をターゲットにしている。
ＴＰＰ交渉参加国は１２ヵ国だが、最大のターゲットは日本市場である。
ＴＰＰ交渉を始めたのは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ
の４ヵ国である。
２００６年に包括的経済連携協定が発効した。
これに米国が後から参画したのだが、その狙いは日本である。
日本をＴＰＰに引き込み、日本市場を収奪すること。
これがＴＰＰの狙いなのである。
もうひとつ、中長期の米国の狙いはアジア市場だ。
アジアが２１世紀の成長の軸になる。
そのアジア市場が中国に占有される。
これに対抗するために、中国の入らないＴＰＰに米国が参画し、
アジア市場の覇権を中国と争おうとしているのだ。
米国が狙いをつけている産業分野が
農業、医療、保険の三分野である。
米国は日本の市場からの収奪を狙っている。
そして、ＴＰＰのもうひとつの核心は、日本の諸制度、諸規制を、
完全に米国化することだ。
そのための秘密兵器がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項を活用して、米国は日本の完全米国化を狙っている。
日本農業は完全に外資が支配する産業に転落する。
食糧の自給体制は崩壊し、食の安心、安全も崩壊する。
医療の各種規制は撤廃され、日本の医療は貧困な公的保険医療と
法外に価格の高い民間保険医療の二本立てに移行する。
医療において、決定的な格差社会が出現することになる。
そして、ＴＰＰが目的とする制度変更の核心には、
各種労働法制の改変が含まれる。
資本が目的とするのは、労働コストの限りない削減である。
これは、裏を返すと、労働者の処遇と権利が 限りなく剥奪されることである。
だから、日本の消費者、労働者、生活者、主権者、国民が
ＴＰＰに賛成するのは大いなる誤りなのである。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7575.html
ネットゲリラ (2015年8月 2日)
◎安けりゃいいというもんじゃない
談判破裂して暗礁に乗り上げたTPPなんだが、
犯人探しで「ニュージーランドが悪い」とか言ってるんだが、
日本に限らず、アメリカにしてもどこの国にしても、
自国の酪農は守りたいわけです。安けりゃいいというもんじゃない。
食料安保という考え方もある。
19世紀の植民地最盛期なんだが、アジアで猛威をふるったイギリスは、
徹底した分業制を植民地に強制した。
食料生産はビルマに一択、それまで食料が自給できていたスリランカには
コーヒー（後に紅茶になる）栽培を強制、結果として、
スリランカは食料が自給できなくなってしまった。
今でもスリランカはコメをタイから輸入している。
国家として食料が自給できないという事は、
カネで買って輸入しなきゃならないという事で、カネを稼ぐためには、
国際市場向けに単一作物の大量生産をしなきゃならない。
庶民は、自給自足を捨てさせられ、プランテーションで、あるいは工場で、
低賃金重労働を強いられる。
社会のシステムが全て、変わらざるを得ない。
まぁ、そうして潰された国がフィリピンです。
農地はすべて、大資本のパイナップル畑やバナナ畑になり、
食い詰めた国民は世界に出て貧困を輸出する。
TPPの目指すところは、そういう世界です。
☆http://www.news24.jp/articles/2015/08/01/06305885.html
日テレNEWS24 2015年8月1日
◎ＴＰＰ 某国は過大な要求をされて … 甘利氏
４日間の協議後、会見を行った１２か国の閣僚らは、成果を強調したが、
今回も合意する事はできず、引き続き交渉を続ける方針を示した。
甘利経財再生相は今回を「最後の閣僚会合にしたい」と述べ交渉に臨んだが、
政府関係者によると、ニュージーランドが
日本のほか、アメリカ、カナダ、メキシコに対し、
膨大な乳製品の低関税枠を求め続け、交渉が頓挫したという。
甘利経済再生相「某国はちょっといろいろ過大な要求をされている国
がありまして、日本だけでなく全部の国がしまらない
というところがありますから、もうちょっと妥当な要求に
頭を冷やしてもらわなきゃならないと」
今回はニュージーランドが悪役なんだが、
知的所有権問題でも話はまとまってないわけです。
まぁ、５年ってまとまらないモノは、永遠にまとまらないだろｗ
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今更だけど自民はTPP断固反対を掲げてなかったか？
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ＴＰＰはアメリカが始めた話で
前身のＰ４はニュージーランド他三国が始めたもの
乳製品の輸出拡大は国是だから
日米が基準を作るのは許さないというのが言い分
日米は二国間交渉にかまけて他国への根回しを何もしなかった
参加各国は国政選挙を控えて政治決断が困難になってるのに
日米の都合で今日まとめると言われて揉めたというお話
脇の甘い日米のオウンゴールw
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結局、どこの国も輸出して利益を得ることを目指してるから
まとまるのは無理
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むしろこれ以上ないくらいGJだろ
永遠にごね続けて欲しいくらい 日本にとってはありがたい存在だわ
日本は圧力には逆らえないから、
周辺国に金渡してでも暴れさせて アメリカ切れさした方がいい
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さすが勝手に空気を読んで調整する民族らしい発言
外交では絶対引けない部分があるなら譲るべきでない
ニュージーランドを見習うべき
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ホンネでは、アメリカも含めて、全ての国が、
TPPに反対する勢力を抱えているわけで、
「揉めるくらいだったら潰れた方がいい」と思ってるんじゃないかなｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7580.html
ネットゲリラ (2015年8月 3日)
◎自民党は基本的人権を認めません
自民党の若手議員なんだが、劣化が激しいという事で、
世襲を別としたら、あとは統一協会ばかりだしｗ
自民党は完全に、統一協会に乗っ取られましたｗ
国家社会主義者どもですｗ ウヨクですらない。
天皇陛下どころじゃない、統一協会なので、
彼らの王様担いでますんで、日本の天皇なんか、知ったこっちゃない。
☆http://ameblo.jp/mutou-takaya/entry-11937106202.html
武藤貴也 2012-07-23
◎日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。
「基本的人権の尊重」について。
私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、
この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。
全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。
国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。
従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、
例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。
もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があった
ことは言うまでも無い。
だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。
しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」
という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。
「基本的人権の尊重」という言葉に表された思想の根底には、
国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の「基本的人権」は守られるべき
だという、身勝手な「個人主義」が存在している。
従って、国民は国家や社会に奉仕することをしなくなり、
その身勝手な個人主義に基づく投票行動が政治を衆愚政治に向かわせ、
政治は大衆迎合するようになっていった。
それは言うまでも無く「国民の生活が第一」を高らかに叫ぶ
今の政治に如実に表れている。
とうとう、憲法まで否定したかと思ったら、今度は「基本的人権」を否定です。
人権なんか要らないので、滅私奉公せよ、だそうです。
とりあえず自民党議員の給料をなくしましょう。 滅私奉公だそうだからｗ
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こんな馬鹿が存在してることだけで驚きなのに、国会議員とは...
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自民党滋賀四区 衆議院議員
なんだ滋賀か
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最近の自民党議員の壊れっぷりってなんなの？
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↑世襲と ブラック企業と 宗教と 暴力団以外は
客寄せパンダしか議員になれず、
また出世もできないからね。 しかたないね。
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自民党まとめ
・立憲主義なんてシラネ
・法的安定性は不要
・基本的人権も不要
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自民党の若手はこんなんばっかです。
統一協会しか選挙に出して貰えないんだから、当然、こうなる。
チョーセンジンに乗っ取られた組織の末路です。
自民党のほとんどが、コレです。 ほぼ全部と言ってもいい。
よっぽど国民を舐めている。
馬鹿は死ななきゃ治らない。 死んだらお釈迦の邪魔になる。
↑
稲田朋美とかｗ 西田昌司とかｗ 同類です。
「統一協会」というのはカトリックから異端認定されておるカルト宗教。
キリスト教まがいの悪魔教ですよｗ
教祖＝黒焦げ・文鮮明、 昭和の妖怪・岸信介が日本に手引きしたわけです。