画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「庵主 坂東三津五郎」 「かこゐ女 瀬川菊之丞」
「芸者 岩井粂三郎」です。
☆曇、雪になりそう。
毎度、飛ばしておりますが、面白い。
「前原新党」による「消費税の5％への引き下げ」主張かｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b2ec88ad001647082023325833374013
国際情勢の分析と予測 2014年11月20日
◎安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて
日本発世界恐慌を起こし 国際金融資本にトドメを刺すこと？
【私のコメント】
安倍首相は北京でのAPEC首脳会議の後、急に
消費税引き上げの一年半延期と解散総選挙を表明した。
自民公明両党で圧倒的多数を制した状態の衆院を 今解散すれば
議席減は避けられず、自民党には不利益である。
なぜ自民党はこのような不利益な決定をしたのだろうか？
私の考える答えは、
「自民党がわざと敗北して日本発世界恐慌を作り出し、
米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させて
国際金融資本を滅亡させるため」である。
北京でのAPEC首脳会議の後、ウクライナでのマレーシア航空撃墜事件で
ウクライナ軍機が撃墜したとされる証拠写真や、撃墜現場の写真が何故か公表され始めた。
また、内戦により回収が進まなかった機体の残骸の回収も始まっている。
これは、実は ウクライナ軍が
国際金融資本の命令で撃墜したという真実を公表する準備と考えられる。
また、ウクライナはかつて人工地震によるチェルノブイリ事故で
大きな被害を受けており、再度
チェルノブイリを地震兵器で攻撃すると脅迫されたのだと想像する。
逆に言うと北京APEC首脳会議で 国際金融資本の滅亡についての
諸大国の間での合意 が成されたのだと思われる。
米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和は、
日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入
（これは米国株と米国債を FRBや米国大手金融機関に代わって 買い支える事を意味する）
拡大と同時に決定され、
それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態である。
バブル崩壊は今後避けられず、日本が買い支えた米国株や米国国債は紙屑になるだろう。
これは国際金融資本による日本の国富強奪に他ならない。
恐らく昔から日本政府にこのような要求が 秘密裏に行われ続けており、
それを拒否するために 日本の首相はめまぐるしく交代してきたのだろう。
なぜ日本はその様な脅迫に今従っているのだろう？
その答えは、日経電子版のみで小さく報道された
「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は
2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に 実施した」との
日銀黒田総裁の発言にある。つまり、
消費税の10％への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。
現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して
確実に増税を行うと表明している。野党である民主党は かつて野田元首相が
消費税増税を主張して総選挙に臨み 敗れた経緯から
増税延期は賛成できても 増税中止は主張しにくい。
恐らく国際金融資本は卑劣にも 地震兵器や原発攻撃というテロ攻撃で
日本を脅迫して 間接税引き上げによる日本の景気低迷と
余剰貯蓄による米国債や米国株の買い支えを要求し続け、
野田元首相はそれを拒否するために わざと選挙に負けたのだと私は想像する。
そして次の安倍首相も国際金融資本の卑劣なテロ攻撃を回避するために
消費税引き上げや 日本の年金資金による
米国株・国際買い支え（事実上の強奪）を飲んだのだと思われる。
しかし、恐らく先の北京APEC首脳会議で
米英蘭を含めて国際金融資本の根拠地であった国々が離反し、それ故に
マレーシア航空機撃墜事件の真相が徐々に明るみに出始めたのだろう。
日本政府は恐らく日本発世界大恐慌を作り出して
米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させる計画と想像する。
その引き金は安倍首相率いる自民党の敗北である。
安倍首相は既に「総選挙で与党が過半数を取れなければ退陣する」と表明している。
野党では京都府議時代と衆院初回当選後に合計2回も北朝鮮＝帝国陸軍残置諜者国家を
訪問している前原元外相が民主党を母体にした野党統合・再編を主張しており、
前原新党が消費税の5％への引き下げを主張して
総選挙に臨み大勝利を収める計画と想像する。
過去2回の消費税引き上げは大幅な税収減少をもたらしていることからも分かるとおり、
消費税引き上げは税収を減らして国家財政を窮乏化させる。
自民党や財務省はそれを承知で
「福祉充実のためにも間接税増税が必要」と国際金融資本の命令する政策を忠実に実行している。
それ故に、総選挙が終わるまでは
国際金融資本は日本を地震兵器等のテロで攻撃することができない。また、
来るべき総選挙で前原新党が勝利するのを阻止するには
何百人もの候補者を殺害する必要があり現実的には不可能である。
そして、前原新党が勝利して消費税引き下げを宣言すると
日本の景気は一挙に回復に向かい、それを根拠に日銀は追加緩和を終了、
年金基金も国内・国外株式や外国債券の買い支えを中止することだろう。
この衝撃は間違いなく
膨れあがった米英等の株式バブル、債券バブル、不動産バブルを破綻させる。
それによって米英蘭を中心とする国際金融資本系の金融機関が全て破産し、
国際金融資本は滅亡することになるのだ。
1929年の米国発世界大恐慌では米国で国際金融資本系の大銀行が生き残り
地方の中小金融機関の多くが破産したが、今回の世界大恐慌では逆の事態になるだろう。
現在、日本に間接税引き上げを要求している組織はIMFのみで、
米英蘭すら日本の間接税引き上げを要求していない。
IMFこそが犯罪組織国際金融資本の牙城である。
今後はIMFも清算され、IMF関係者の多くが犯罪者として処刑されていくことだろう。
国際金融資本の中枢と噂される英蘭等の王族達も処刑されるのではないか。
NEWSポストセブンが報道するハワイの分離独立の動きは、
オーストラリアに続きハワイも大東亜共栄圏に割譲されることを意味する。
そして、11月16日付けの産経ニュースにあるように 東京圏（特に埼玉千葉茨城）が
“医療地獄”となり多くの老人が地方へ「脱出」する様に政府は誘導するだろう。
その場合、老人の生活に適した温暖な気候で 医者の数も多く
医療水準も高く高齢者が少ない
西日本（山陽地方・四国・九州）が脱出先になり、
首都圏の自治体が多数の養護老人ホームをこれらの地域に建設し、
これらの地域で医療が主要産業になると言う未来を想定する。
東海・甲信・近畿地方はリニア沿線に首都機能が分散され
東京と並ぶ首都圏として繁栄する。
そして北陸・東北・北海道はシベリア鉄道延伸路線やロシアからのガスパイプラインが
通過する地域となり、日本とユーラシア大陸を繋ぐ大動脈の沿線として繁栄する。
東京一極集中は解消され、東京圏の住宅事情は改善し、
新自由主義という強欲資本主義から解放された日本は安心して結婚し
3人目の子供を作ることができる社会に移行していくことだろう。
大航海時代以降に全世界に惨劇を起こしてきた犯罪組織国際金融資本に対して
日本がとどめを刺そうとしている。
しかし、それは日本の与党が勝利することによって起きるのではない。
敗北することによって起きるのだ。
これは報復・妬みなどの勝利に内在する危険性を恐れ、
勝利を敗北という屈辱で覆い隠すことでその危険を回避するという
日本的な戦略思想そのものだ。
同様に、従軍慰安婦強制連行問題を捏造することを通じて
米加豪の主要都市に朝鮮戦争時の韓国人性奴隷の像を多数建設し
これらの国々を犯罪国家として永遠に刻印することに成功しつつある朝日新聞も、
その偉大な業績が米加豪の白人達の憎悪の標的となる事を回避するために、
捏造報道の責任を取って会社を解体する
というような「敗北」を演出する計画があるかもしれない。
國貞、二枚目、
「大黒舞三蔵 市川九蔵」 「大こくまい音吉 中村歌右衛門」 「近江の小藤 坂東しうか」
「大黒舞音松 市村羽左衛門」 「八幡の小ゆき 尾上菊治郎」 です。
阿呆のキレ舞ひｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-6059.html#more
ネットゲリラ (2014年11月22日)
◎「脱税」と言われた途端に、国会解散
アタマが悪いだけかと思ったら、精神的にも弱いみたいだね、我らが首相はｗ
以前、脱税が指摘された途端に脆くも崩れたのも記憶にあるんだが、
今回も社民党に「脱税」と言われた途端に、国会解散しやがったｗ
やーい、脱税！ 何度でも言ってやれｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159/1
日刊ゲンダイ 2014年11月21日
◎生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変
当ブログ既報です。
今回の解散については、色々と憶測する向きもあるようだが、
何て事ない、例によっての、逆切れ、脱税隠し解散ですｗ
☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1416556800/
安倍晋三、日本国民に対しキレまくり暴言を吐く
そんなに日本人が嫌いなら田布施へ帰れよ 2ch.net
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実際問題、俺の周りはみんな不景気だし
で賃金上がってんの？
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百田も安倍みたいにすぐ逆切れするけど、半島の血筋なのかねえ。
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消費税増税延期は実に残念だ
日本人を甘やかしてはいけない、
今すぐにでも上げて日本経済にトドメを指してほしいね
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こんなん擁護しなきゃならないんだから、ネトサポも大変ですねｗ
いくら貰ってるの？
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朝鮮の血かな？
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親子三代卑怯ゲス政治家系 安倍下痢！
自分の失敗隠ぺいに血税使い 680億円無駄して総選挙！
挙句に1年8ヶ月後は 景気が良かろうが悪かろうが増税し
また大手の企業に公務員ぶんまく！
妄想 詐欺 世襲 馬鹿総理安倍 下痢！
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今度の選挙って、癌・脳卒中・心筋梗塞のどれか選べって
言ってるようなもんやで
何選んでも 死ぬで
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解散というのも、一種の「自爆」だよね。 今より議席が増えるとも思えないし。
國貞、三枚目、
「國尽倭やまと名誉 伯耆」 「大ほし 由良のすけ」です。
面白いが、話半分で、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-d129.html
zeraniumのブログ 2014年11月23日 (日)
◎メディアに入り込んでいる中国・在日の人間
2013年12月に、朝鮮半島で大きな変化がありました。
それは北朝鮮の実力者であり最高指導者に次ぐナンバー2と言われていた、
張成沢（チャンソンタク）が失脚したことでした。
張成沢は金正日（キムジョンイル）前総書記の実妹・金敬姫（キムギョンヒ）の夫であり、
現在の金正恩（キムジョンウォン）総書記にとっては叔父に当たります。
その地位を利用して党の要職へとのし上がった人です。
2013年12月13日には、朝鮮中央放送によって裁判の様子が公開されましたが、
前日の12日の特別軍事法廷で張成沢に死刑判決が下り、即日執行されたことを発表しました。
張成沢という人は、金正日、金成恩と2代の最高指導者に仕えた側近で、
「経済に明るくて中国とのパイプ役や国家財政の舵取りを担い、
若き指導者・金成恩の後見人として辣腕（らつわん）をふるう実力者」、
というのが一般に知られている定評です。
しかし実は、実際には少し違うようで、それは誇張され、歪められた見方のようです。
金正日にとって張成沢は、学生時代から可愛がっていた弟分であり、
後に妹・金敬姫の夫となったことから本当の義兄弟となりました。
張成沢の身分が低かったことから金日成（キムイルソン）が敬姫との結婚に反対した時、
2人の結婚を認めるよう説得したのも金正日だったのです。
張成沢は北朝鮮内で「3大遊び人」とも呼ばれるほど軽薄な面がありましたが、
社交的で交渉上手な彼を 金正日は高く買っており、脇の甘さが原因で失脚した時も、
後に中央政界への復帰を助けています。
張成沢も、そんな金正日の期待に応えて一生懸命働きました。
しかし金正日が病に倒れた頃から、張成沢の暴走が始まりました。
軍から奪った貿易や飲食店経営などの利権を使って私腹を肥やし、
その資金力をバックに自分のシンパを拡大し、彼の指示で密輸にも暗殺にも動く
「闇のネットワーク」を築いていきました。
そして金正日が亡くなってその重しが外れると、張成沢の専横ぶりは目に余るようになりました。
父の代からの大番頭であり、叔父でもある張成沢の行動に金正恩も最初は目をつむっていましたが、
自分自身の権力基盤が固まってくると彼の存在を無視できなくなりました。
張成沢は貿易や飲食店経営等で得た利益を当初は国庫に入れていましたが、
そのうちほとんどを私腹するようになりました。
しかも生来の遊び人癖が抜けず、美女をはべらせては毎夜のように側近たちと酒宴に興じ、
政治を省みなくなっていたのです。
後の調査で明らかになったのは、彼の権力基盤の確立に関わっていたグループは
国内外でも1000以上にも及び、横領で貯め込んだ不正蓄財は
総額3000億ドルを超えていたということです。
中でも特に問題視されたのが、裁判でも取り上げられた「海棠花グループ」との癒着でした。
そのグループとは北朝鮮国内の外国人観光客向けの遊興施設や、
国外の朝鮮料理レストランなどを運営するグループで、
本来は軍の管轄であったものを張成沢が奪ったのです。
北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得のルートでしたが、
その利益の多くを彼は自身の蓄財に回したのです。
それだけでなく、金正恩を特に怒らせたのが「女性の斡旋（あっせん）」でした。
遊興施設や飲食店には若い女性が接待役として大量動員されており、
中には女優の卵や歌手も在籍しており、遊び人の張成沢は権力を使って
そうした女性を自分のために斡旋させていました。
その数は200人以上とも言われています。
北朝鮮は今、アメリカとその同盟国から経済制裁を科されているので、
国家の財政が非常に厳しい状態にあります。
そうした現状を知りながら国の運営を省みず私腹を肥やし、
権力を使って遊興に耽る張成沢に鉄槌が下されたわけです。
☆張成沢は中国側のスパイだった
しかし不正蓄財や女遊びだけなら、何も死刑にするまでのことはないかもしれません。
情報によると、金正恩が問題視したのは別の疑惑だそうです。
その疑惑は、張成沢が中国のスパイだったというものです。
彼はそのほかにも国情院（韓国の国家情報院）に情報を流していたという疑惑や、
日本やアメリカの財界人と癒着していたという噂もあります。
張成沢は政権の顔役的な立場ですから、各国の要人とのネットワークが築きやすく、
国内外に朝鮮料理のレストランを持っており、店の奥に作られたVIPスペースで、
外国の要人を密かに接待するなどしていました。
たとえば日本の政治家や財界関係者が、北朝鮮国内の事業権益を得ようとして
張成沢に会談を持ちかけると、「わかった。何とかしよう。ついては工作資金がいる」
などと言って資金を出させ、実際には何もしなかったようです。
日本でも昔から「M資金」を巡る詐欺事件がしばしば起きていますが、構造的には同じ詐欺です。
張成沢がそうした交渉のネタに使っていたのが、北朝鮮で採掘される「レアメタル」だ
と言われていました。北朝鮮は世界でも有数のレアメタル、レアアースの資源国である
ことはよく知られています。
同様に韓国の公安当局が何らかの情報を引き出すために接近すると、
賄賂と引き換えにニセ情報を流したり、日本政府が日朝交渉のための予備交渉を持ちかけると、
「総書記を説得するには金がいる」などと言っては賄賂を要求したそうです。
日本や韓国はまんまと振り回されてしまったわけですが、
それでも張成沢が中国スパイ説はどうやら本当のようです。
金正日没後、中国を拠点に活動していた金正日の長男・金正男を、
物心両面で支援していたのが張成沢でした。
金正日が亡くなった時、中国には選択肢が2つありました。
1つは、自らが懐柔（かいじゅう）している金正男を後継者に据えて「傀儡政権」を樹立させること。
もう1つは、若い金正恩を後継者に就かせる代わりに、
張成沢が金成恩を操作することで中国にとって都合のよい政権をつくることでした。
しかし結果的に2つ目の選択となったわけですが、
権力の座に就いた金正恩は張成沢の言うことを聞かなくなり、むしろ煙たく思うようになり、
中国は当初の金正男を立てるという計画に戻り、
恐らく「金正恩を殺せ」という命令を下したのだと推察します。
この動きを察知した金正恩は、さすがに張成沢を野放しにはできません。
そして最後の決断を下す時がやって来たのです。
張成沢の政治力の裏づけは、金正日の妹・金敬姫の夫であることです。
そこで最後の決断を下すために親族会議が持たれたということです。
この時、金敬姫は糖尿病の悪化からすでに政治活動からは退いていました。
恋愛関係から結ばれたとはいえ、張成沢のひどいDV（暴力）や
女遊びのために愛想を尽かしており、夫婦関係は破綻していました。
そこで金敬姫が金正恩に、「張成沢がいてはあなたもやりにくいでしょう」と切り出し、
自ら離婚の意思を伝えたそうです。
そして離婚の手続きを済ませるとすぐにスイスへと長期療養に旅立ちました。
金正恩は張成沢に最後通告を行なった際、
「張成沢は我が家系の人間ではない」と言って銃殺を命じたそうですが、
これは本当に「もう親族ではない」という意味だったのです。
金正恩はその後すぐに、その一派の「掃除」に取り掛かりました。
その結果、張成沢の不正に関与した人間は1000人とも2000人とも言われており、
不正蓄財など量刑の軽い罪に問われた者たちは、片っ端から強制労働のために収容所へ送られ、
暗殺計画に関わっていた200人ほどを処刑したという情報でした。
その一連の調査と容疑者の逮捕作戦を指揮したのが、金正恩の兄で近衛兵の金正哲、
そして金正恩の母親で国家保衛部部長の横田めぐみさんだと言われています。
張成沢が処刑されると、それまで滞っていた日朝関係が一気に動き始めました。
民間では国内の公共工事などを請け負う日本の企業が7社ほど入り、
港湾や道路の整備事業などの契約が立て続けに決まりました。
ずっと中断していた日朝交渉も2014年3月、1年半ぶりに再開され、
第二次世界大戦時に亡くなった日本人の遺骨返却、残留日本人の子孫や
帰国事業で朝鮮に渡った日本人の配偶者の帰国、
そして拉致被害者の再調査などの問題について両国で話し合い、
2014年9月までに結果を回答することを約束しました。
これまで日朝間の問題が進展しなかったのは、張成沢が情報を握りつぶして
自分のところで止めてしまっていたからです。
日本から議員団が訪問しても、民間外交を行なっても、出て来るのはいつも張成沢だけであり、
金正恩の前に通してもらえるのは
「金家のシェフ」として話題になった藤本健二さんくらいでした。
張成沢が日本の官民交渉を止めていたのは、自分の私腹を肥やすためというよりは、
それはどちらかというと「ついで」であり、彼の本当の目的は、
兄弟国である日本と北朝鮮が手を組むことを阻止するためだったと思われます。
もちろん、これは中国の指示によるものです。
北朝鮮という国家は、旧日本陸軍の残置諜者である畑中理・はたなかおさむ
（現地名 金策・キムチェク）による「残置国家」であることを、
中国共産党政府は知っています。
中国にしてみればこれほどの脅威はありません。
だから何としても潰してしまいたいと思っています。
☆日本の政府やメディアに入り込んでいる中国と在日の人間
アメリカや日本のマスメディア上層部はその事実を知っているからこそ、
北朝鮮という奇妙な名称を共通の呼称とし、
これまでこの国に対して罵詈雑言を浴びせかけるディスインフォメーションを行い、
さまざまな捏造で日本人の嫌悪感を掻き立てては操作してきました。
アメリカが国策上それをするのはわかりますが、
なぜ日本のメディアが北朝鮮に対して常に悪意ある攻撃論調であるかというと、
それは日本のマスメディアのほとんどが、韓国と在日韓国人による影響や
スポンサー的圧力を強く受けているという事実があるからです。
つまり、新聞社や民放キー局を筆頭に、
日本のマスメディアは常に韓国に有利に働くように報道します。
その一端が、従軍慰安婦と吉田調書を巡る「朝日新聞社による捏造事件」にも見られるように、
それが日本の国益を大きく損なうとしても、マスメディアの大部分は
常に韓国に有利になるように報道するのです。
それはGHQにより、1955年に合併・結党した自民党やさらに経団連まで
すべてを巻き込んだ日本の恥部であり、
戦中・戦後を読み解くことでその腐敗構造になったわけを理解することができます。
☆日本のテレビ業界、芸能界は「韓国マネー」に牛耳られている
韓国マネーという言葉を知っている人も多いと思いますが、
まさにマスメディアは歴史的な政治構造に呪縛されているだけでなく、
巨額の韓国マネーに縛られています。
そもそも芸能人の多くが在日出身であり、その意味でも、
テレビやエンタメ業界は朝鮮半島の影響を一切排除して運営することが難しいのです。
この10年ほどの間に「韓流ブーム」なるものが起きましたが、
これこそ韓国マネーの力でした。
ちなみにヨン様ブームは、電通が関西の在日中高年女性を大量に組織し、
動員して作り上げたブームです。
しかしその韓国マネーですが、実はそのお金のほとんどは日本が
韓国に対して支払った巨額の戦後補償で構成されたものであることは、
世間ではほとんど知られてはいません。
しかも今の日本社会では、真実を教えないことがよいことだという不文律があるので当然です。
この10年くらいの間に、日本メディアを「韓流漬け」にした韓国マネーですが、
そのお金も諸外国に対するODA（政府開発援助）と同じく、
元々、日本が拠出したお金だったのです。
還流ブームは芸能界だけに留まりません。
なぜなら新聞社だけでなく政界や官僚、テレビ局やマスメディアには、
在日の人々が多数入っています。ですから、
たとえば報道というものは本来中立であるべきものですが、
当然その視点は偏ったものになるのです。
今、そういう事実を知った賢い日本人によるテレビ離れ、新聞離れが起きていますが、
それは日本人なら当然の選択であり、態度なのです。
ちなみに朝鮮民主主義人民共和国を北朝鮮と呼ぶのであれば、
大韓民国は韓国ではなく「南朝鮮」と呼称するのが正しいと考えられます。
（本書では一般呼称として、北朝鮮、韓国とあえて使用しています）
中国からの度重なる干渉を受けながら、畑中理の遺児である金正日、孫の金正恩と
代々意思を継いで、かの国（北朝鮮）は日本のためにと頑張ってきました。
もうそろそろ日本の指導者たちもそのことに気づくべきでしょう。
そしてできるだけ早く交流を取り戻し、本来の兄弟国として、
共に歩む道を模索する時期に来ていると思われるのです。
↑
北鮮は旧帝国陸軍の「残置諜者」国家だ、と言い出したのは、
元航空自衛隊(空将)の佐藤守さんだったか？
☆金正日は日本人だった 2009年 講談社 だと思う。
さぁて、手前は不同意ですなｗ 可能性ゼロ、とまで言わぬが、
常考、ありえんわな。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「庵主 坂東三津五郎」 「かこゐ女 瀬川菊之丞」
「芸者 岩井粂三郎」です。
☆曇、雪になりそう。
毎度、飛ばしておりますが、面白い。
「前原新党」による「消費税の5％への引き下げ」主張かｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b2ec88ad001647082023325833374013
国際情勢の分析と予測 2014年11月20日
◎安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて
日本発世界恐慌を起こし 国際金融資本にトドメを刺すこと？
【私のコメント】
安倍首相は北京でのAPEC首脳会議の後、急に
消費税引き上げの一年半延期と解散総選挙を表明した。
自民公明両党で圧倒的多数を制した状態の衆院を 今解散すれば
議席減は避けられず、自民党には不利益である。
なぜ自民党はこのような不利益な決定をしたのだろうか？
私の考える答えは、
「自民党がわざと敗北して日本発世界恐慌を作り出し、
米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させて
国際金融資本を滅亡させるため」である。
北京でのAPEC首脳会議の後、ウクライナでのマレーシア航空撃墜事件で
ウクライナ軍機が撃墜したとされる証拠写真や、撃墜現場の写真が何故か公表され始めた。
また、内戦により回収が進まなかった機体の残骸の回収も始まっている。
これは、実は ウクライナ軍が
国際金融資本の命令で撃墜したという真実を公表する準備と考えられる。
また、ウクライナはかつて人工地震によるチェルノブイリ事故で
大きな被害を受けており、再度
チェルノブイリを地震兵器で攻撃すると脅迫されたのだと想像する。
逆に言うと北京APEC首脳会議で 国際金融資本の滅亡についての
諸大国の間での合意 が成されたのだと思われる。
米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和は、
日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入
（これは米国株と米国債を FRBや米国大手金融機関に代わって 買い支える事を意味する）
拡大と同時に決定され、
それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態である。
バブル崩壊は今後避けられず、日本が買い支えた米国株や米国国債は紙屑になるだろう。
これは国際金融資本による日本の国富強奪に他ならない。
恐らく昔から日本政府にこのような要求が 秘密裏に行われ続けており、
それを拒否するために 日本の首相はめまぐるしく交代してきたのだろう。
なぜ日本はその様な脅迫に今従っているのだろう？
その答えは、日経電子版のみで小さく報道された
「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は
2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に 実施した」との
日銀黒田総裁の発言にある。つまり、
消費税の10％への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。
現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して
確実に増税を行うと表明している。野党である民主党は かつて野田元首相が
消費税増税を主張して総選挙に臨み 敗れた経緯から
増税延期は賛成できても 増税中止は主張しにくい。
恐らく国際金融資本は卑劣にも 地震兵器や原発攻撃というテロ攻撃で
日本を脅迫して 間接税引き上げによる日本の景気低迷と
余剰貯蓄による米国債や米国株の買い支えを要求し続け、
野田元首相はそれを拒否するために わざと選挙に負けたのだと私は想像する。
そして次の安倍首相も国際金融資本の卑劣なテロ攻撃を回避するために
消費税引き上げや 日本の年金資金による
米国株・国際買い支え（事実上の強奪）を飲んだのだと思われる。
しかし、恐らく先の北京APEC首脳会議で
米英蘭を含めて国際金融資本の根拠地であった国々が離反し、それ故に
マレーシア航空機撃墜事件の真相が徐々に明るみに出始めたのだろう。
日本政府は恐らく日本発世界大恐慌を作り出して
米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させる計画と想像する。
その引き金は安倍首相率いる自民党の敗北である。
安倍首相は既に「総選挙で与党が過半数を取れなければ退陣する」と表明している。
野党では京都府議時代と衆院初回当選後に合計2回も北朝鮮＝帝国陸軍残置諜者国家を
訪問している前原元外相が民主党を母体にした野党統合・再編を主張しており、
前原新党が消費税の5％への引き下げを主張して
総選挙に臨み大勝利を収める計画と想像する。
過去2回の消費税引き上げは大幅な税収減少をもたらしていることからも分かるとおり、
消費税引き上げは税収を減らして国家財政を窮乏化させる。
自民党や財務省はそれを承知で
「福祉充実のためにも間接税増税が必要」と国際金融資本の命令する政策を忠実に実行している。
それ故に、総選挙が終わるまでは
国際金融資本は日本を地震兵器等のテロで攻撃することができない。また、
来るべき総選挙で前原新党が勝利するのを阻止するには
何百人もの候補者を殺害する必要があり現実的には不可能である。
そして、前原新党が勝利して消費税引き下げを宣言すると
日本の景気は一挙に回復に向かい、それを根拠に日銀は追加緩和を終了、
年金基金も国内・国外株式や外国債券の買い支えを中止することだろう。
この衝撃は間違いなく
膨れあがった米英等の株式バブル、債券バブル、不動産バブルを破綻させる。
それによって米英蘭を中心とする国際金融資本系の金融機関が全て破産し、
国際金融資本は滅亡することになるのだ。
1929年の米国発世界大恐慌では米国で国際金融資本系の大銀行が生き残り
地方の中小金融機関の多くが破産したが、今回の世界大恐慌では逆の事態になるだろう。
現在、日本に間接税引き上げを要求している組織はIMFのみで、
米英蘭すら日本の間接税引き上げを要求していない。
IMFこそが犯罪組織国際金融資本の牙城である。
今後はIMFも清算され、IMF関係者の多くが犯罪者として処刑されていくことだろう。
国際金融資本の中枢と噂される英蘭等の王族達も処刑されるのではないか。
NEWSポストセブンが報道するハワイの分離独立の動きは、
オーストラリアに続きハワイも大東亜共栄圏に割譲されることを意味する。
そして、11月16日付けの産経ニュースにあるように 東京圏（特に埼玉千葉茨城）が
“医療地獄”となり多くの老人が地方へ「脱出」する様に政府は誘導するだろう。
その場合、老人の生活に適した温暖な気候で 医者の数も多く
医療水準も高く高齢者が少ない
西日本（山陽地方・四国・九州）が脱出先になり、
首都圏の自治体が多数の養護老人ホームをこれらの地域に建設し、
これらの地域で医療が主要産業になると言う未来を想定する。
東海・甲信・近畿地方はリニア沿線に首都機能が分散され
東京と並ぶ首都圏として繁栄する。
そして北陸・東北・北海道はシベリア鉄道延伸路線やロシアからのガスパイプラインが
通過する地域となり、日本とユーラシア大陸を繋ぐ大動脈の沿線として繁栄する。
東京一極集中は解消され、東京圏の住宅事情は改善し、
新自由主義という強欲資本主義から解放された日本は安心して結婚し
3人目の子供を作ることができる社会に移行していくことだろう。
大航海時代以降に全世界に惨劇を起こしてきた犯罪組織国際金融資本に対して
日本がとどめを刺そうとしている。
しかし、それは日本の与党が勝利することによって起きるのではない。
敗北することによって起きるのだ。
これは報復・妬みなどの勝利に内在する危険性を恐れ、
勝利を敗北という屈辱で覆い隠すことでその危険を回避するという
日本的な戦略思想そのものだ。
同様に、従軍慰安婦強制連行問題を捏造することを通じて
米加豪の主要都市に朝鮮戦争時の韓国人性奴隷の像を多数建設し
これらの国々を犯罪国家として永遠に刻印することに成功しつつある朝日新聞も、
その偉大な業績が米加豪の白人達の憎悪の標的となる事を回避するために、
捏造報道の責任を取って会社を解体する
というような「敗北」を演出する計画があるかもしれない。
國貞、二枚目、
「大黒舞三蔵 市川九蔵」 「大こくまい音吉 中村歌右衛門」 「近江の小藤 坂東しうか」
「大黒舞音松 市村羽左衛門」 「八幡の小ゆき 尾上菊治郎」 です。
阿呆のキレ舞ひｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-6059.html#more
ネットゲリラ (2014年11月22日)
◎「脱税」と言われた途端に、国会解散
アタマが悪いだけかと思ったら、精神的にも弱いみたいだね、我らが首相はｗ
以前、脱税が指摘された途端に脆くも崩れたのも記憶にあるんだが、
今回も社民党に「脱税」と言われた途端に、国会解散しやがったｗ
やーい、脱税！ 何度でも言ってやれｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159/1
日刊ゲンダイ 2014年11月21日
◎生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変
当ブログ既報です。
今回の解散については、色々と憶測する向きもあるようだが、
何て事ない、例によっての、逆切れ、脱税隠し解散ですｗ
☆http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1416556800/
安倍晋三、日本国民に対しキレまくり暴言を吐く
そんなに日本人が嫌いなら田布施へ帰れよ 2ch.net
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実際問題、俺の周りはみんな不景気だし
で賃金上がってんの？
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百田も安倍みたいにすぐ逆切れするけど、半島の血筋なのかねえ。
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消費税増税延期は実に残念だ
日本人を甘やかしてはいけない、
今すぐにでも上げて日本経済にトドメを指してほしいね
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こんなん擁護しなきゃならないんだから、ネトサポも大変ですねｗ
いくら貰ってるの？
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朝鮮の血かな？
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親子三代卑怯ゲス政治家系 安倍下痢！
自分の失敗隠ぺいに血税使い 680億円無駄して総選挙！
挙句に1年8ヶ月後は 景気が良かろうが悪かろうが増税し
また大手の企業に公務員ぶんまく！
妄想 詐欺 世襲 馬鹿総理安倍 下痢！
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今度の選挙って、癌・脳卒中・心筋梗塞のどれか選べって
言ってるようなもんやで
何選んでも 死ぬで
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解散というのも、一種の「自爆」だよね。 今より議席が増えるとも思えないし。
國貞、三枚目、
「國尽倭やまと名誉 伯耆」 「大ほし 由良のすけ」です。
面白いが、話半分で、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-d129.html
zeraniumのブログ 2014年11月23日 (日)
◎メディアに入り込んでいる中国・在日の人間
2013年12月に、朝鮮半島で大きな変化がありました。
それは北朝鮮の実力者であり最高指導者に次ぐナンバー2と言われていた、
張成沢（チャンソンタク）が失脚したことでした。
張成沢は金正日（キムジョンイル）前総書記の実妹・金敬姫（キムギョンヒ）の夫であり、
現在の金正恩（キムジョンウォン）総書記にとっては叔父に当たります。
その地位を利用して党の要職へとのし上がった人です。
2013年12月13日には、朝鮮中央放送によって裁判の様子が公開されましたが、
前日の12日の特別軍事法廷で張成沢に死刑判決が下り、即日執行されたことを発表しました。
張成沢という人は、金正日、金成恩と2代の最高指導者に仕えた側近で、
「経済に明るくて中国とのパイプ役や国家財政の舵取りを担い、
若き指導者・金成恩の後見人として辣腕（らつわん）をふるう実力者」、
というのが一般に知られている定評です。
しかし実は、実際には少し違うようで、それは誇張され、歪められた見方のようです。
金正日にとって張成沢は、学生時代から可愛がっていた弟分であり、
後に妹・金敬姫の夫となったことから本当の義兄弟となりました。
張成沢の身分が低かったことから金日成（キムイルソン）が敬姫との結婚に反対した時、
2人の結婚を認めるよう説得したのも金正日だったのです。
張成沢は北朝鮮内で「3大遊び人」とも呼ばれるほど軽薄な面がありましたが、
社交的で交渉上手な彼を 金正日は高く買っており、脇の甘さが原因で失脚した時も、
後に中央政界への復帰を助けています。
張成沢も、そんな金正日の期待に応えて一生懸命働きました。
しかし金正日が病に倒れた頃から、張成沢の暴走が始まりました。
軍から奪った貿易や飲食店経営などの利権を使って私腹を肥やし、
その資金力をバックに自分のシンパを拡大し、彼の指示で密輸にも暗殺にも動く
「闇のネットワーク」を築いていきました。
そして金正日が亡くなってその重しが外れると、張成沢の専横ぶりは目に余るようになりました。
父の代からの大番頭であり、叔父でもある張成沢の行動に金正恩も最初は目をつむっていましたが、
自分自身の権力基盤が固まってくると彼の存在を無視できなくなりました。
張成沢は貿易や飲食店経営等で得た利益を当初は国庫に入れていましたが、
そのうちほとんどを私腹するようになりました。
しかも生来の遊び人癖が抜けず、美女をはべらせては毎夜のように側近たちと酒宴に興じ、
政治を省みなくなっていたのです。
後の調査で明らかになったのは、彼の権力基盤の確立に関わっていたグループは
国内外でも1000以上にも及び、横領で貯め込んだ不正蓄財は
総額3000億ドルを超えていたということです。
中でも特に問題視されたのが、裁判でも取り上げられた「海棠花グループ」との癒着でした。
そのグループとは北朝鮮国内の外国人観光客向けの遊興施設や、
国外の朝鮮料理レストランなどを運営するグループで、
本来は軍の管轄であったものを張成沢が奪ったのです。
北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得のルートでしたが、
その利益の多くを彼は自身の蓄財に回したのです。
それだけでなく、金正恩を特に怒らせたのが「女性の斡旋（あっせん）」でした。
遊興施設や飲食店には若い女性が接待役として大量動員されており、
中には女優の卵や歌手も在籍しており、遊び人の張成沢は権力を使って
そうした女性を自分のために斡旋させていました。
その数は200人以上とも言われています。
北朝鮮は今、アメリカとその同盟国から経済制裁を科されているので、
国家の財政が非常に厳しい状態にあります。
そうした現状を知りながら国の運営を省みず私腹を肥やし、
権力を使って遊興に耽る張成沢に鉄槌が下されたわけです。
☆張成沢は中国側のスパイだった
しかし不正蓄財や女遊びだけなら、何も死刑にするまでのことはないかもしれません。
情報によると、金正恩が問題視したのは別の疑惑だそうです。
その疑惑は、張成沢が中国のスパイだったというものです。
彼はそのほかにも国情院（韓国の国家情報院）に情報を流していたという疑惑や、
日本やアメリカの財界人と癒着していたという噂もあります。
張成沢は政権の顔役的な立場ですから、各国の要人とのネットワークが築きやすく、
国内外に朝鮮料理のレストランを持っており、店の奥に作られたVIPスペースで、
外国の要人を密かに接待するなどしていました。
たとえば日本の政治家や財界関係者が、北朝鮮国内の事業権益を得ようとして
張成沢に会談を持ちかけると、「わかった。何とかしよう。ついては工作資金がいる」
などと言って資金を出させ、実際には何もしなかったようです。
日本でも昔から「M資金」を巡る詐欺事件がしばしば起きていますが、構造的には同じ詐欺です。
張成沢がそうした交渉のネタに使っていたのが、北朝鮮で採掘される「レアメタル」だ
と言われていました。北朝鮮は世界でも有数のレアメタル、レアアースの資源国である
ことはよく知られています。
同様に韓国の公安当局が何らかの情報を引き出すために接近すると、
賄賂と引き換えにニセ情報を流したり、日本政府が日朝交渉のための予備交渉を持ちかけると、
「総書記を説得するには金がいる」などと言っては賄賂を要求したそうです。
日本や韓国はまんまと振り回されてしまったわけですが、
それでも張成沢が中国スパイ説はどうやら本当のようです。
金正日没後、中国を拠点に活動していた金正日の長男・金正男を、
物心両面で支援していたのが張成沢でした。
金正日が亡くなった時、中国には選択肢が2つありました。
1つは、自らが懐柔（かいじゅう）している金正男を後継者に据えて「傀儡政権」を樹立させること。
もう1つは、若い金正恩を後継者に就かせる代わりに、
張成沢が金成恩を操作することで中国にとって都合のよい政権をつくることでした。
しかし結果的に2つ目の選択となったわけですが、
権力の座に就いた金正恩は張成沢の言うことを聞かなくなり、むしろ煙たく思うようになり、
中国は当初の金正男を立てるという計画に戻り、
恐らく「金正恩を殺せ」という命令を下したのだと推察します。
この動きを察知した金正恩は、さすがに張成沢を野放しにはできません。
そして最後の決断を下す時がやって来たのです。
張成沢の政治力の裏づけは、金正日の妹・金敬姫の夫であることです。
そこで最後の決断を下すために親族会議が持たれたということです。
この時、金敬姫は糖尿病の悪化からすでに政治活動からは退いていました。
恋愛関係から結ばれたとはいえ、張成沢のひどいDV（暴力）や
女遊びのために愛想を尽かしており、夫婦関係は破綻していました。
そこで金敬姫が金正恩に、「張成沢がいてはあなたもやりにくいでしょう」と切り出し、
自ら離婚の意思を伝えたそうです。
そして離婚の手続きを済ませるとすぐにスイスへと長期療養に旅立ちました。
金正恩は張成沢に最後通告を行なった際、
「張成沢は我が家系の人間ではない」と言って銃殺を命じたそうですが、
これは本当に「もう親族ではない」という意味だったのです。
金正恩はその後すぐに、その一派の「掃除」に取り掛かりました。
その結果、張成沢の不正に関与した人間は1000人とも2000人とも言われており、
不正蓄財など量刑の軽い罪に問われた者たちは、片っ端から強制労働のために収容所へ送られ、
暗殺計画に関わっていた200人ほどを処刑したという情報でした。
その一連の調査と容疑者の逮捕作戦を指揮したのが、金正恩の兄で近衛兵の金正哲、
そして金正恩の母親で国家保衛部部長の横田めぐみさんだと言われています。
張成沢が処刑されると、それまで滞っていた日朝関係が一気に動き始めました。
民間では国内の公共工事などを請け負う日本の企業が7社ほど入り、
港湾や道路の整備事業などの契約が立て続けに決まりました。
ずっと中断していた日朝交渉も2014年3月、1年半ぶりに再開され、
第二次世界大戦時に亡くなった日本人の遺骨返却、残留日本人の子孫や
帰国事業で朝鮮に渡った日本人の配偶者の帰国、
そして拉致被害者の再調査などの問題について両国で話し合い、
2014年9月までに結果を回答することを約束しました。
これまで日朝間の問題が進展しなかったのは、張成沢が情報を握りつぶして
自分のところで止めてしまっていたからです。
日本から議員団が訪問しても、民間外交を行なっても、出て来るのはいつも張成沢だけであり、
金正恩の前に通してもらえるのは
「金家のシェフ」として話題になった藤本健二さんくらいでした。
張成沢が日本の官民交渉を止めていたのは、自分の私腹を肥やすためというよりは、
それはどちらかというと「ついで」であり、彼の本当の目的は、
兄弟国である日本と北朝鮮が手を組むことを阻止するためだったと思われます。
もちろん、これは中国の指示によるものです。
北朝鮮という国家は、旧日本陸軍の残置諜者である畑中理・はたなかおさむ
（現地名 金策・キムチェク）による「残置国家」であることを、
中国共産党政府は知っています。
中国にしてみればこれほどの脅威はありません。
だから何としても潰してしまいたいと思っています。
☆日本の政府やメディアに入り込んでいる中国と在日の人間
アメリカや日本のマスメディア上層部はその事実を知っているからこそ、
北朝鮮という奇妙な名称を共通の呼称とし、
これまでこの国に対して罵詈雑言を浴びせかけるディスインフォメーションを行い、
さまざまな捏造で日本人の嫌悪感を掻き立てては操作してきました。
アメリカが国策上それをするのはわかりますが、
なぜ日本のメディアが北朝鮮に対して常に悪意ある攻撃論調であるかというと、
それは日本のマスメディアのほとんどが、韓国と在日韓国人による影響や
スポンサー的圧力を強く受けているという事実があるからです。
つまり、新聞社や民放キー局を筆頭に、
日本のマスメディアは常に韓国に有利に働くように報道します。
その一端が、従軍慰安婦と吉田調書を巡る「朝日新聞社による捏造事件」にも見られるように、
それが日本の国益を大きく損なうとしても、マスメディアの大部分は
常に韓国に有利になるように報道するのです。
それはGHQにより、1955年に合併・結党した自民党やさらに経団連まで
すべてを巻き込んだ日本の恥部であり、
戦中・戦後を読み解くことでその腐敗構造になったわけを理解することができます。
☆日本のテレビ業界、芸能界は「韓国マネー」に牛耳られている
韓国マネーという言葉を知っている人も多いと思いますが、
まさにマスメディアは歴史的な政治構造に呪縛されているだけでなく、
巨額の韓国マネーに縛られています。
そもそも芸能人の多くが在日出身であり、その意味でも、
テレビやエンタメ業界は朝鮮半島の影響を一切排除して運営することが難しいのです。
この10年ほどの間に「韓流ブーム」なるものが起きましたが、
これこそ韓国マネーの力でした。
ちなみにヨン様ブームは、電通が関西の在日中高年女性を大量に組織し、
動員して作り上げたブームです。
しかしその韓国マネーですが、実はそのお金のほとんどは日本が
韓国に対して支払った巨額の戦後補償で構成されたものであることは、
世間ではほとんど知られてはいません。
しかも今の日本社会では、真実を教えないことがよいことだという不文律があるので当然です。
この10年くらいの間に、日本メディアを「韓流漬け」にした韓国マネーですが、
そのお金も諸外国に対するODA（政府開発援助）と同じく、
元々、日本が拠出したお金だったのです。
還流ブームは芸能界だけに留まりません。
なぜなら新聞社だけでなく政界や官僚、テレビ局やマスメディアには、
在日の人々が多数入っています。ですから、
たとえば報道というものは本来中立であるべきものですが、
当然その視点は偏ったものになるのです。
今、そういう事実を知った賢い日本人によるテレビ離れ、新聞離れが起きていますが、
それは日本人なら当然の選択であり、態度なのです。
ちなみに朝鮮民主主義人民共和国を北朝鮮と呼ぶのであれば、
大韓民国は韓国ではなく「南朝鮮」と呼称するのが正しいと考えられます。
（本書では一般呼称として、北朝鮮、韓国とあえて使用しています）
中国からの度重なる干渉を受けながら、畑中理の遺児である金正日、孫の金正恩と
代々意思を継いで、かの国（北朝鮮）は日本のためにと頑張ってきました。
もうそろそろ日本の指導者たちもそのことに気づくべきでしょう。
そしてできるだけ早く交流を取り戻し、本来の兄弟国として、
共に歩む道を模索する時期に来ていると思われるのです。
↑
北鮮は旧帝国陸軍の「残置諜者」国家だ、と言い出したのは、
元航空自衛隊(空将)の佐藤守さんだったか？
☆金正日は日本人だった 2009年 講談社 だと思う。
さぁて、手前は不同意ですなｗ 可能性ゼロ、とまで言わぬが、
常考、ありえんわな。