画は 月岡 芳年 （つきおか よしとし）
天保10年（1839年）～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「阿根川大合戦之圖」 ‐姉川の戦い‐ です。
☆晴れ。
午前中更新できないので、早めに投稿します。
まずは、経済実感は不況ですよｗ
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3238.html
真実を探すブログ
◎【アベノミクス終了】2014年のＧＤＰ成長率見通し、下方修正へ！
増税の反動減大きく！
政府が2014年の国内総生産成長率の見通しを下方修正しました。
1月の時点では「1.4％の成長」としていましたが、
今月に政府が発表した最新の予想値では増税の影響を考慮して「1.2％の成長」に変更。
どうやら、政府の予想よりも増税の影響が大きかったようで、
増税以降の経済成長率が急減少したとのことです。
当ブログでは既に何度も増税後の内需が急減少していることを指摘していましたが、
遂に政府も予想を上回る勢いで増税の影響が出ていることを認めたと言えるでしょう。
この状況でも「成長方向には変わらない」とか言って、
12月には消費税10％を発表しようとしている自民党は流石です。
ここまで来たら、悪役として最後まで突っ走ってほしいと思います（苦笑）。
☆http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140722-OYT1T50105.html
読売新聞 2014年07月23日
◎ＧＤＰ成長率見通し、下方修正…反動減大きく
内閣府は２２日、２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを
１月時点の予想から下方修正した。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と外需の伸び悩みが想定より大きいと判断した。
経済財政諮問会議で公表した試算によると、１４年度の成長率は
物価変動の影響を除く実質で１・２％、名目で３・３％程度とした。
１月時点（実質１・４％、名目３・３％）より実質成長率を引き下げた。
今回初めて試算した１５年度の成長率は、実質で１・４％、名目で２・８％程度。
消費税率が１５年１０月に８％から１０％に引き上げられることを前提にしている。
ただ、市場では内閣府の試算が楽観的だとする見方が多い。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「輸出が大きく伸びないと、見通しの達成は難しい」
と指摘している。
↑
戦雲立ち込める世界情勢ですから。
反日「特亜」の衰亡は確定ですしね。
芳年、二枚目、
『真柴久吉 武智主従之首 實検之圖』 ‐山崎の戦い‐ です。
常套のペテンですな、
◆http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4130.html
東京江戸川放射線 Tuesday, July 22, 2014
◎原発再稼働に大逆風、天然ガスが見つかりすぎてLNG大暴落、
世界各地でどこでもいいので掘れば出る状態 (7/22 日本経済新聞)
液化天然ガスのスポット価格が下落している。
世界最大の消費地である日本などアジアでは約３年ぶりの安値をつけ、
欧州でも軟調な展開が続く。
パプアニューギニアやオーストラリアなどでＬＮＧの新規生産が目白押しで、
供給の増加が見込まれる。 高値が続いてきたＬＮＧ市場は、転換期を迎えている。
「この時期に８月積みＬＮＧが売れ残るとは」。
欧州系資源商社のトレーダーは、アジア企業の需要の低迷ぶりに驚く。
夏場の需要期を迎えても、日本や韓国の電力各社の買い意欲は乏しいまま。
東アジアでは４月まで、当初の予想よりも気温が高かった影響で、
日本などの天然ガス在庫は高水準だ。
「電力会社はＬＮＧ価格のさらなる下落を見込み、様子見姿勢をとっている」
（資源商社のトレーダー）との声もある。 原子力発電所の再稼働も変動要因だ。
スポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位、約25立方メートル）あたり11ドルを割り込み、
2011年３月の東日本大震災前後の水準まで下げた。
前年同時期に比べても５ドルほど安い。
２月に過去最高値となる20ドル台に乗せた後、下落率は５割近くに達する。
鈍い需要に加え、長期的な供給の拡大観測がＬＮＧ価格に押し下げ圧力となる。
米石油大手エクソンモービルやＪＸホールディングスなどが出資する
パプアニューギニアのＬＮＧ事業は５月、本格生産を始めた。
今年から来年にかけて、豪州やインドネシアで新規ＬＮＧ事業での生産がスタート。
17年には、米国から輸出が始まる。
新規開発事業は安定調達を望む買い手企業と、
10年超に及ぶ長期の売買契約を結んでいるケースがほとんど。
電力会社などの需要は長期契約に流れ、スポット市場の需給はさらに緩むとみられる。
日本エネルギー経済研究所はエネルギー価格見通しで、
「ＬＮＧは十分な供給が見込まれ、15年まで日本向け価格を押し下げる」と予測した。
◆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1233.html
原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ 2014-07-22
◎LNG価格急落、ますます原発再稼働の正当性なし!!
より抜粋、
ここのところ、LNGの価格が下がってきています。それも、ガクッと。
▼http://blog-imgs-63-origin.fc2.com/f/k/u/fkuoka/20140722185624981.png
なんでも「スポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位、約25立方メートル）あたり
11ドルを割り込み、2011年３月の東日本大震災前後の水準まで下げた。
前年同時期に比べても５ドルほど安い。
２月に過去最高値となる20ドル台に乗せた後、下落率は５割近くに達する」そうです。
この話は既にロイターでも報道されていました↓
☆http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0FG08Y20140711
焦点：欧州・アジアの価格急落でＬＮＧ輸出プロジェクトに試練
こちらでは「英国の天然ガス価格の指標は、８月受け渡し分が年初からほぼ半分になった。
・・・略・・・／アジアでも、需要鈍化や太平洋地域で新規の供給源が利用できるようになったことから、
今年のスポット価格は４０％超も下がった」と記されています。
これはもう、原発なんてで発電されたらたまったものではありません。
この燃料価格下落を計算に入れなくとも、既に原子力発電は火力よりもコスト高
とされているのです。原発を再稼働する正当性なんて、ますます、どこにもありません。
読売は相変わらず、経済学音痴まるだしの「国富流出」論を繰り返しています↓
「運転を停止している原子力発電所を代替するため、
火力発電所の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増えた影響も大きい。
火力発電の追加燃料費は年３・６兆円に上り、巨額の国富が流出している。」
（読売新聞HP 7月21日）
冗談じゃありません。
簡単に言いましょう。外国に払おうが、国内で無駄遣いしようが、同じお金です。
コスト計算してみれば国内原発のほうが高くつくということは、
国内での無駄遣いの方が、より高くつくということです。
無理に言えばLNG輸入は、「国富流出」じゃありません。
「国富消耗」を防ぐための「有意義な資源輸入」です。
（「国富」っていう概念、そもそも現代の経済学にないんですけどね・・・）
この有意義な資源輸入が今、格安でできる状況になっています。
原発を再稼働する正当性はどこにもありません。
PS. 経産省がやっているからだろうけど、読売はまだ“追加燃料費3.6兆円”なんて言ってます。
これは茂木経産相も認めた、真っ赤な大嘘です→
「まだやってる“ウソの国富流出論”自体がウソ・・・今度は経産省と茂木経産相だ!!」
☆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1082.html
PS2. それでも経済界は「経済のために原発再稼働を」と言っています。
この理由、単に産業向け電気料金を50％安にダンピングするための
インチキ価格決定式が原発をダシにして作られているからです。
もちろんダンピング原資は電気利用者の払う電気料金です→
「また甘利がバカなこと言ってるぞ（補遺）・・・
産業用が、家庭向け電気料金なみに、ってこと??」。
☆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1209.html
他人の財布に手を突っ込んで金を盗り、自らの財布へと収めるために、
原発再稼働を主張しているだけで、
日本全体の経済なんてこれっぽっちも考えていません。恥知らずな連中です。
（もちろん、経団連・日商・経済同友会の有力メンバーってのは、
原発商売で儲けている連中、電力、原子炉メーカー、銀行やその関係者が多く、
より直接的に割高な原発電気売りつけて他人の財布から金をくすめているわけですから、
もっと直接的な利害関係者として「原発商売はやめられませんな～」でしょうが）
芳年、三枚目、
「奥州安達がはら ひとつ家の圖」です。
酷いですなぁ、格別の悪意を感ずるね、
◆http://www.yomiuri.co.jp/science/20140724-OYT1T50126.html
読売新聞 2014年07月24日
◎小保方氏「実験に支障」ＮＨＫ追跡で右手にけが
理化学研究所は２４日、
小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに対する過度な取材があったとして、
ＮＨＫに文書で抗議したことを明らかにした。
小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士によると、小保方氏は２３日夜、
取材から逃げる際に右ひじや首を痛め、全治２週間のけが。
ＮＨＫは２４日、小保方氏側に謝罪した。
三木弁護士によると、小保方氏は２３日夜に車で移動中、
ＮＨＫ大阪放送局の取材班のバイクに追跡され、逃げ込んだホテルでも
エスカレーターで進路を阻まれるなどした。
小保方氏は「（ＳＴＡＰ細胞を作る）実験に支障が出る。悔しい」と憤っているという。
ＮＨＫ広報局は、取材の事実を認め、
「小保方氏にご迷惑をお掛けしておわびします。
今後、取材にあたっては適切な対応に努めます」とコメントした。
◆http://takedanet.com/2014/07/1_0076.html
武田邦彦 （平成26年7月23日）
◎「毎日新聞の暴力行為」に関する削除と見解（1） 疑問と質問
☆http://takedanet.com/files/201407231332.mp3
毎日新聞がSTAP事件に関して執拗に小保方批判を続けていることは多くの人がご存知ですが、
先日（2014年7月21日）に全国版1面上部にスペースを4分の1ほどとって、
一個人の過去のことに関して個人攻撃の記事を掲載するに至って、先日、
とりあえずこのブログでも警告を出しました。
それはこのままで放置すると、「善良な一個人」が「社会のある事件」で叩きのめされる
という現代の日本にあってはいけないことになってしまう可能性があったからです。
ナチス時代のドイツ。
家に突然、憲兵がやってきて家族の一人をしょっ引き、
それがもとでその家族は悲惨な生活を強いられるということが、現代の日本で起こっている
からです。私が最初の論評を削除したのは、このブログの目的にもあります。
現代の日本社会がひずみを持っていることは多くの人が感じることですが、
その一つの原因に私は「合意より反目」の方向に進む傾向があると思っています。
そこで、毎日新聞の記事も「まずは相手の立場（毎日新聞の立場）」にたって整理をしてみて、
合意が得られなければその時はさらに進展させるという手順が必要と考えたのです。
このSTAP事件は最近の日本社会の価値観、責任感などと比較すると隔絶に違うものでした。
その要点をまとめると次のようになります。
一．主として実験をした人が学生や若手の研究者であっても、
その人と一緒に教授やそのクラスの指導者が共著者になっている論文については、
疑念があったりすると教授などが直接受け答えするのが普通です。
私の場合も、学生や若手が研究したものはできるだけその人の功績を前面に出すために
論文の筆頭著者は若手にして、私は後ろのほうに名前を出させてもらいます。
このような場合、私が共著者になるのは学問的にも倫理的にも問題はありません。
むしろ、私が実験を指示したり、実験内容をともに検討してきた時には、
「実施した人（作業した人）」より「頭脳を使った人」を中心にするのが学問の常道だからです。
したがって、今回の場合、小保方さんは無給研究員として今回の論文の主たる部分を実験し、
その時には「世界の若山さん」が共同で研究をし、
3回目の論文の作成が始まったときには「京都大学教授から理研に転籍した笹井さん」が
指導したのですから、マスコミも質問があれば若山さん、笹井さんに質問するのが普通です。
この点は、小保方さんの博士論文でも同じで、博士論文の出来が悪いとか、
博士に相当しないなどという疑問があったら、それは指導教授の問題であって、
学生が提出した論文の内容が学生の責任になることなどありません。
ここでも、指導教授はまったくマスコミに登場せず、メディアもあたかも
論文の問題は小保方さんという学生（当時）の問題にしたということは
日本社会のこれまでの教育のやり方と全く違います。
毎日新聞は現在でも基本的には小保方さんを攻撃のターゲットにした批判記事を出していますが、
この理由は何なのでしょうか？
一つは最初から毎日新聞が間違ったので、それを訂正するのが気が向かないというなら、
それはあまり感心した報道姿勢ではありません。
二．次に、今回の論文が社会的に注目されたのは、理研が大々的な記者会見をしたからで、
それに無非難に乗ったメディアの責任もありますが、まずは理研の問題です。
理研は組織として記者会見をしたのですし、そこには笹井、若山さんが同席して、
一緒に説明をした（小保方さんの発表を補充することはあっても、反論などはなかった）
のですから、これも普通に考えれば、理研、笹井、若山さんに
「なぜ、欠点のある研究発表を自ら積極的にやったのか」が問題になるのも当然です。
また、いわば主犯と思われる理研が、被害者の一人でもある小保方さんに対して「調査委員会」を作り、
「2枚の写真の入れ違いと1枚の写真の加工」だけを問題にして調査を打ち切り、
その後、「改革委員会」が「世界三大不正」とコメントしたことについての大きな矛盾について、
メディアは理研側にたって、調査委員会の結論がでると「小保方さんの不正確定」と
完全に理研側に立っていることも不思議なことです。
もともと小保方さんの手元には実験した2枚の写真があったのですし、
それに入れ替えても結論が変わらないのですから、ケアレスミスに間違いないのです。
さらに調査員会委員長が同じミスで辞任に追い込まれたのに、小保方さんだけを不正とした
ことについて毎日新聞は追及をしていません。
三．報道は公平を期さなければなりませんし、一個人を批判するときには
「自分の情報発信力＝毎日新聞の発行部数と専属の記者の給料の支払元など」と
一個人の力のバランスを保つ必要があります。
このような考え方は近代国家ではあまりに当然で、ある時に、ある新聞かテレビが
「あいつをやっつけよう」と決意し、大々的なキャンペーンを張ったら、
社会はスキャンダルとして受け取り、その人は人生を失うでしょう。
私たち社会はそんなために大新聞を持っているわけではありません。
毎日新聞と小保方さんでは力の差は歴然としています。
また毎日新聞の一連の記事、さらには7月21日の朝刊の記事の問題点は、
報道が公平ではないということです。
STAP事件の報道をするのはある意味で意味があるのですが、
その時には必ず両面から見た報道が必要です。
今回の場合、「掲載を放棄した論文」の「査読過程のデータの処理の仕方」ですから、
もともとは公開されるべきものではなく
（新聞でも草稿段階で不適切な表現を使ったものをわざと白日の下に晒して、
その記事を書いた記者を糾弾するということはなく、
あくまで最終的に新聞に掲載されたものだけを問題にするはずです。その点で、
今回の記事は個人を誹謗中傷するばかりではなく、ルール違反でもあります）、
入手手段もきわめて不透明です。
情報の入手先に関する秘匿はメディアの権利でもありますが、
今回のように「特定の情報から特定の個人だけを批判することを続ける」
という場合は別でしょう。
また、毎日新聞の1面の上段に4分の1ほどのスペースを取ったということは、
「小保方さんを日本社会から抹殺する価値はそれほど大きい」
という毎日新聞の意思を示しています。
記事は論文の批判に終始していますが、もしその背後に理研の闇などがある場合、
それを直接、記事にすべきです。 それなら私たちは毎日新聞を支持できます。
今回のことはなぞが多く、ここに疑問点を書きましたので、
関係者は「合意を得るために」、毎日新聞の意図
（本人たちは自分たちのしたことが正しいという確信があるはずですから、
現在までの記事では、小保方さんの欠陥を繰り返し報道し、彼女を社会から葬り去るために
膨大な紙面を使うだけの価値があると考えていると受け取られる）
を明らかにすべきです。
議論はそれからです。
↑
「大きな力が動いている」、のですよ。
天保10年（1839年）～ 明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「阿根川大合戦之圖」 ‐姉川の戦い‐ です。
☆晴れ。
午前中更新できないので、早めに投稿します。
まずは、経済実感は不況ですよｗ
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3238.html
真実を探すブログ
◎【アベノミクス終了】2014年のＧＤＰ成長率見通し、下方修正へ！
増税の反動減大きく！
政府が2014年の国内総生産成長率の見通しを下方修正しました。
1月の時点では「1.4％の成長」としていましたが、
今月に政府が発表した最新の予想値では増税の影響を考慮して「1.2％の成長」に変更。
どうやら、政府の予想よりも増税の影響が大きかったようで、
増税以降の経済成長率が急減少したとのことです。
当ブログでは既に何度も増税後の内需が急減少していることを指摘していましたが、
遂に政府も予想を上回る勢いで増税の影響が出ていることを認めたと言えるでしょう。
この状況でも「成長方向には変わらない」とか言って、
12月には消費税10％を発表しようとしている自民党は流石です。
ここまで来たら、悪役として最後まで突っ走ってほしいと思います（苦笑）。
☆http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140722-OYT1T50105.html
読売新聞 2014年07月23日
◎ＧＤＰ成長率見通し、下方修正…反動減大きく
内閣府は２２日、２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを
１月時点の予想から下方修正した。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と外需の伸び悩みが想定より大きいと判断した。
経済財政諮問会議で公表した試算によると、１４年度の成長率は
物価変動の影響を除く実質で１・２％、名目で３・３％程度とした。
１月時点（実質１・４％、名目３・３％）より実質成長率を引き下げた。
今回初めて試算した１５年度の成長率は、実質で１・４％、名目で２・８％程度。
消費税率が１５年１０月に８％から１０％に引き上げられることを前提にしている。
ただ、市場では内閣府の試算が楽観的だとする見方が多い。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「輸出が大きく伸びないと、見通しの達成は難しい」
と指摘している。
↑
戦雲立ち込める世界情勢ですから。
反日「特亜」の衰亡は確定ですしね。
芳年、二枚目、
『真柴久吉 武智主従之首 實検之圖』 ‐山崎の戦い‐ です。
常套のペテンですな、
◆http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4130.html
東京江戸川放射線 Tuesday, July 22, 2014
◎原発再稼働に大逆風、天然ガスが見つかりすぎてLNG大暴落、
世界各地でどこでもいいので掘れば出る状態 (7/22 日本経済新聞)
液化天然ガスのスポット価格が下落している。
世界最大の消費地である日本などアジアでは約３年ぶりの安値をつけ、
欧州でも軟調な展開が続く。
パプアニューギニアやオーストラリアなどでＬＮＧの新規生産が目白押しで、
供給の増加が見込まれる。 高値が続いてきたＬＮＧ市場は、転換期を迎えている。
「この時期に８月積みＬＮＧが売れ残るとは」。
欧州系資源商社のトレーダーは、アジア企業の需要の低迷ぶりに驚く。
夏場の需要期を迎えても、日本や韓国の電力各社の買い意欲は乏しいまま。
東アジアでは４月まで、当初の予想よりも気温が高かった影響で、
日本などの天然ガス在庫は高水準だ。
「電力会社はＬＮＧ価格のさらなる下落を見込み、様子見姿勢をとっている」
（資源商社のトレーダー）との声もある。 原子力発電所の再稼働も変動要因だ。
スポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位、約25立方メートル）あたり11ドルを割り込み、
2011年３月の東日本大震災前後の水準まで下げた。
前年同時期に比べても５ドルほど安い。
２月に過去最高値となる20ドル台に乗せた後、下落率は５割近くに達する。
鈍い需要に加え、長期的な供給の拡大観測がＬＮＧ価格に押し下げ圧力となる。
米石油大手エクソンモービルやＪＸホールディングスなどが出資する
パプアニューギニアのＬＮＧ事業は５月、本格生産を始めた。
今年から来年にかけて、豪州やインドネシアで新規ＬＮＧ事業での生産がスタート。
17年には、米国から輸出が始まる。
新規開発事業は安定調達を望む買い手企業と、
10年超に及ぶ長期の売買契約を結んでいるケースがほとんど。
電力会社などの需要は長期契約に流れ、スポット市場の需給はさらに緩むとみられる。
日本エネルギー経済研究所はエネルギー価格見通しで、
「ＬＮＧは十分な供給が見込まれ、15年まで日本向け価格を押し下げる」と予測した。
◆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1233.html
原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ 2014-07-22
◎LNG価格急落、ますます原発再稼働の正当性なし!!
より抜粋、
ここのところ、LNGの価格が下がってきています。それも、ガクッと。
▼http://blog-imgs-63-origin.fc2.com/f/k/u/fkuoka/20140722185624981.png
なんでも「スポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位、約25立方メートル）あたり
11ドルを割り込み、2011年３月の東日本大震災前後の水準まで下げた。
前年同時期に比べても５ドルほど安い。
２月に過去最高値となる20ドル台に乗せた後、下落率は５割近くに達する」そうです。
この話は既にロイターでも報道されていました↓
☆http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0FG08Y20140711
焦点：欧州・アジアの価格急落でＬＮＧ輸出プロジェクトに試練
こちらでは「英国の天然ガス価格の指標は、８月受け渡し分が年初からほぼ半分になった。
・・・略・・・／アジアでも、需要鈍化や太平洋地域で新規の供給源が利用できるようになったことから、
今年のスポット価格は４０％超も下がった」と記されています。
これはもう、原発なんてで発電されたらたまったものではありません。
この燃料価格下落を計算に入れなくとも、既に原子力発電は火力よりもコスト高
とされているのです。原発を再稼働する正当性なんて、ますます、どこにもありません。
読売は相変わらず、経済学音痴まるだしの「国富流出」論を繰り返しています↓
「運転を停止している原子力発電所を代替するため、
火力発電所の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増えた影響も大きい。
火力発電の追加燃料費は年３・６兆円に上り、巨額の国富が流出している。」
（読売新聞HP 7月21日）
冗談じゃありません。
簡単に言いましょう。外国に払おうが、国内で無駄遣いしようが、同じお金です。
コスト計算してみれば国内原発のほうが高くつくということは、
国内での無駄遣いの方が、より高くつくということです。
無理に言えばLNG輸入は、「国富流出」じゃありません。
「国富消耗」を防ぐための「有意義な資源輸入」です。
（「国富」っていう概念、そもそも現代の経済学にないんですけどね・・・）
この有意義な資源輸入が今、格安でできる状況になっています。
原発を再稼働する正当性はどこにもありません。
PS. 経産省がやっているからだろうけど、読売はまだ“追加燃料費3.6兆円”なんて言ってます。
これは茂木経産相も認めた、真っ赤な大嘘です→
「まだやってる“ウソの国富流出論”自体がウソ・・・今度は経産省と茂木経産相だ!!」
☆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1082.html
PS2. それでも経済界は「経済のために原発再稼働を」と言っています。
この理由、単に産業向け電気料金を50％安にダンピングするための
インチキ価格決定式が原発をダシにして作られているからです。
もちろんダンピング原資は電気利用者の払う電気料金です→
「また甘利がバカなこと言ってるぞ（補遺）・・・
産業用が、家庭向け電気料金なみに、ってこと??」。
☆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1209.html
他人の財布に手を突っ込んで金を盗り、自らの財布へと収めるために、
原発再稼働を主張しているだけで、
日本全体の経済なんてこれっぽっちも考えていません。恥知らずな連中です。
（もちろん、経団連・日商・経済同友会の有力メンバーってのは、
原発商売で儲けている連中、電力、原子炉メーカー、銀行やその関係者が多く、
より直接的に割高な原発電気売りつけて他人の財布から金をくすめているわけですから、
もっと直接的な利害関係者として「原発商売はやめられませんな～」でしょうが）
芳年、三枚目、
「奥州安達がはら ひとつ家の圖」です。
酷いですなぁ、格別の悪意を感ずるね、
◆http://www.yomiuri.co.jp/science/20140724-OYT1T50126.html
読売新聞 2014年07月24日
◎小保方氏「実験に支障」ＮＨＫ追跡で右手にけが
理化学研究所は２４日、
小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに対する過度な取材があったとして、
ＮＨＫに文書で抗議したことを明らかにした。
小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士によると、小保方氏は２３日夜、
取材から逃げる際に右ひじや首を痛め、全治２週間のけが。
ＮＨＫは２４日、小保方氏側に謝罪した。
三木弁護士によると、小保方氏は２３日夜に車で移動中、
ＮＨＫ大阪放送局の取材班のバイクに追跡され、逃げ込んだホテルでも
エスカレーターで進路を阻まれるなどした。
小保方氏は「（ＳＴＡＰ細胞を作る）実験に支障が出る。悔しい」と憤っているという。
ＮＨＫ広報局は、取材の事実を認め、
「小保方氏にご迷惑をお掛けしておわびします。
今後、取材にあたっては適切な対応に努めます」とコメントした。
◆http://takedanet.com/2014/07/1_0076.html
武田邦彦 （平成26年7月23日）
◎「毎日新聞の暴力行為」に関する削除と見解（1） 疑問と質問
☆http://takedanet.com/files/201407231332.mp3
毎日新聞がSTAP事件に関して執拗に小保方批判を続けていることは多くの人がご存知ですが、
先日（2014年7月21日）に全国版1面上部にスペースを4分の1ほどとって、
一個人の過去のことに関して個人攻撃の記事を掲載するに至って、先日、
とりあえずこのブログでも警告を出しました。
それはこのままで放置すると、「善良な一個人」が「社会のある事件」で叩きのめされる
という現代の日本にあってはいけないことになってしまう可能性があったからです。
ナチス時代のドイツ。
家に突然、憲兵がやってきて家族の一人をしょっ引き、
それがもとでその家族は悲惨な生活を強いられるということが、現代の日本で起こっている
からです。私が最初の論評を削除したのは、このブログの目的にもあります。
現代の日本社会がひずみを持っていることは多くの人が感じることですが、
その一つの原因に私は「合意より反目」の方向に進む傾向があると思っています。
そこで、毎日新聞の記事も「まずは相手の立場（毎日新聞の立場）」にたって整理をしてみて、
合意が得られなければその時はさらに進展させるという手順が必要と考えたのです。
このSTAP事件は最近の日本社会の価値観、責任感などと比較すると隔絶に違うものでした。
その要点をまとめると次のようになります。
一．主として実験をした人が学生や若手の研究者であっても、
その人と一緒に教授やそのクラスの指導者が共著者になっている論文については、
疑念があったりすると教授などが直接受け答えするのが普通です。
私の場合も、学生や若手が研究したものはできるだけその人の功績を前面に出すために
論文の筆頭著者は若手にして、私は後ろのほうに名前を出させてもらいます。
このような場合、私が共著者になるのは学問的にも倫理的にも問題はありません。
むしろ、私が実験を指示したり、実験内容をともに検討してきた時には、
「実施した人（作業した人）」より「頭脳を使った人」を中心にするのが学問の常道だからです。
したがって、今回の場合、小保方さんは無給研究員として今回の論文の主たる部分を実験し、
その時には「世界の若山さん」が共同で研究をし、
3回目の論文の作成が始まったときには「京都大学教授から理研に転籍した笹井さん」が
指導したのですから、マスコミも質問があれば若山さん、笹井さんに質問するのが普通です。
この点は、小保方さんの博士論文でも同じで、博士論文の出来が悪いとか、
博士に相当しないなどという疑問があったら、それは指導教授の問題であって、
学生が提出した論文の内容が学生の責任になることなどありません。
ここでも、指導教授はまったくマスコミに登場せず、メディアもあたかも
論文の問題は小保方さんという学生（当時）の問題にしたということは
日本社会のこれまでの教育のやり方と全く違います。
毎日新聞は現在でも基本的には小保方さんを攻撃のターゲットにした批判記事を出していますが、
この理由は何なのでしょうか？
一つは最初から毎日新聞が間違ったので、それを訂正するのが気が向かないというなら、
それはあまり感心した報道姿勢ではありません。
二．次に、今回の論文が社会的に注目されたのは、理研が大々的な記者会見をしたからで、
それに無非難に乗ったメディアの責任もありますが、まずは理研の問題です。
理研は組織として記者会見をしたのですし、そこには笹井、若山さんが同席して、
一緒に説明をした（小保方さんの発表を補充することはあっても、反論などはなかった）
のですから、これも普通に考えれば、理研、笹井、若山さんに
「なぜ、欠点のある研究発表を自ら積極的にやったのか」が問題になるのも当然です。
また、いわば主犯と思われる理研が、被害者の一人でもある小保方さんに対して「調査委員会」を作り、
「2枚の写真の入れ違いと1枚の写真の加工」だけを問題にして調査を打ち切り、
その後、「改革委員会」が「世界三大不正」とコメントしたことについての大きな矛盾について、
メディアは理研側にたって、調査委員会の結論がでると「小保方さんの不正確定」と
完全に理研側に立っていることも不思議なことです。
もともと小保方さんの手元には実験した2枚の写真があったのですし、
それに入れ替えても結論が変わらないのですから、ケアレスミスに間違いないのです。
さらに調査員会委員長が同じミスで辞任に追い込まれたのに、小保方さんだけを不正とした
ことについて毎日新聞は追及をしていません。
三．報道は公平を期さなければなりませんし、一個人を批判するときには
「自分の情報発信力＝毎日新聞の発行部数と専属の記者の給料の支払元など」と
一個人の力のバランスを保つ必要があります。
このような考え方は近代国家ではあまりに当然で、ある時に、ある新聞かテレビが
「あいつをやっつけよう」と決意し、大々的なキャンペーンを張ったら、
社会はスキャンダルとして受け取り、その人は人生を失うでしょう。
私たち社会はそんなために大新聞を持っているわけではありません。
毎日新聞と小保方さんでは力の差は歴然としています。
また毎日新聞の一連の記事、さらには7月21日の朝刊の記事の問題点は、
報道が公平ではないということです。
STAP事件の報道をするのはある意味で意味があるのですが、
その時には必ず両面から見た報道が必要です。
今回の場合、「掲載を放棄した論文」の「査読過程のデータの処理の仕方」ですから、
もともとは公開されるべきものではなく
（新聞でも草稿段階で不適切な表現を使ったものをわざと白日の下に晒して、
その記事を書いた記者を糾弾するということはなく、
あくまで最終的に新聞に掲載されたものだけを問題にするはずです。その点で、
今回の記事は個人を誹謗中傷するばかりではなく、ルール違反でもあります）、
入手手段もきわめて不透明です。
情報の入手先に関する秘匿はメディアの権利でもありますが、
今回のように「特定の情報から特定の個人だけを批判することを続ける」
という場合は別でしょう。
また、毎日新聞の1面の上段に4分の1ほどのスペースを取ったということは、
「小保方さんを日本社会から抹殺する価値はそれほど大きい」
という毎日新聞の意思を示しています。
記事は論文の批判に終始していますが、もしその背後に理研の闇などがある場合、
それを直接、記事にすべきです。 それなら私たちは毎日新聞を支持できます。
今回のことはなぞが多く、ここに疑問点を書きましたので、
関係者は「合意を得るために」、毎日新聞の意図
（本人たちは自分たちのしたことが正しいという確信があるはずですから、
現在までの記事では、小保方さんの欠陥を繰り返し報道し、彼女を社会から葬り去るために
膨大な紙面を使うだけの価値があると考えていると受け取られる）
を明らかにすべきです。
議論はそれからです。
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「大きな力が動いている」、のですよ。