ポスト真実・フェイクニュースについて

嘘のニュースがいいわけじゃない。
しかし、ポスト真実やフェイクニュース問題は、サイレントマジョリティが自分の意見や考えを
伝える手段を持ったことだとの視点が欠けている。

これまでは、情報を伝えるマスメディアは与えられた情報を伝えているのかもしれないが、
情報を保有するごく一部のエリートは、提供する前に自己に都合よく料理しているのである。
上手く料理された情報は「嘘」のニュースそのものである。
これまではエリートしか不特定多数の人に情報を伝える手段を持っていなかった。
つまり、メインストリートのメディアは、サイレントマジョリティの意見や情報等は全く
相手にしないからである。
つまり、一部のエリートとマスメディアは結託していたのである。
マスメディアはエリートから提供される情報が嘘だと知っていても、そのまま伝えるだけである。
エリートの伝える情報が操作されたものである場合には、それはフェイクニュースにほかならない。

フェイクニュースを非難するのは、これまで一部のエリートのみが伝達する情報の内容を自己都合で
決める専売特許権を侵害されたからにほかならない。
これまでは、その他大勢の者は、ただ嘘だと非難するしかなかった。
しかし、情報源を握っているものに操作された情報の真偽を、外部者のしかも何の力もない者が
暴くことなど不可能である。
エリートと同じ土俵で戦っても勝ち目はない。

唯一勝てる方法は、別の土俵を作り、そこで別の自分たちの意見をいうことである。
その別の場は、マスメディアに対抗できる程度の影響力を持ったものでなければならないし、
やり方も異なっていなければならないのである。
今回の米選挙の場合は、ウィキリークスの援護射撃もあった。
リークされた情報については嘘が難しいからである。
嘘がつけないわけではない。そういう趣旨ではなかったなどということはできるからだ。
が、具体的な言葉を前にしては、そういう弁解は説得力がない。
たとえば、オバマはヒラリーの私的イーメールのことは知らないと最初は言っていたが、
リークされたヒラリーのメールによると、オバマは偽名でヒラリーとメールのやり取りをして
いたことがばれているのである。
以前であれば、大統領が知らないといえばそれで終わりだったのである。

権力者の特権であった情報操作ができなくなったので、フェイクニュースが騒がれるのである。
フェイクニュースの場合は、チェックすれば大体はわかる。
権力者による情報操作（フェイクニュース）の場合は、嘘を暴くのがほぼ困難である。

ということで、だれがフェイクニュースを問題としているか、まずはそれを考慮する必要がある。