普天間基地の騒音訴訟で国に13億4000万円の賠償命令

2022年3月10日


国に１３億４０００万円賠償命令　普天間飛行場の騒音被害―那覇地裁支部


米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約３２００人が米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、那覇地裁沖縄支部であった。

足立堅太裁判長は過去の騒音被害を認め、約１３億４０００万円の支払いを命じた。

原告団は判決後、控訴を検討する方針を示した。

原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」（Ｗ値）７５以上の区域に住む住民ら。

騒音による睡眠妨害や、墜落の不安感から精神的苦痛を受けたなどとして、Ｗ値に応じた賠償を請求していた。

飛行差し止めは求めていなかった。

足立裁判長は騒音被害について「社会生活上受忍すべき限度を超えている」と指摘。

Ｗ値７５以上８０未満の住民に１日１５０円、Ｗ値８０以上８５未満は同３００円を賠償するよう命じた。

原告団長の山城賢栄さん（８３）は判決後に記者会見し、「外来機の飛来が増え、提訴時よりもはるかに騒音が厳しくなっている。請求額と差があり不満だ」と話した。
時事通信社