布川事件の国賠訴訟で捜査の違法性を認め国と県に７４００万円の賠償判決

2021年8月27日


国と県に７４００万円賠償命令　検察取り調べも違法―布川事件国賠訴訟・東京高裁


茨城県利根町布川で１９６７年、大工の男性が殺害された「布川事件」で、再審無罪が確定した桜井昌司さん（７４）が国と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。

村上正敏裁判長は一審に続き国と県の責任を認め、連帯して約７４００万円を支払うよう命じた。

一審では認められなかった検察官取り調べの違法性も認定した。

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村上裁判長は、検察官が否認していた桜井さんに対し、虚偽の事実を告げて自白させたと指摘。

客観的事実と整合しない供述を変えさせ、矛盾が生じないようにしたと認定し、「社会的相当性を逸脱して自白を強要する違法な行為だ」とした。

県警警察官の取り調べについても、ポリグラフ検査の結果など複数の虚偽内容を告げて自白を強要しており違法と判断。

桜井さんが起訴され、有罪判決を受けたことについて、検察官と警察官の取り調べは「共同不法行為の関係にある」と結論付けた。

国と県は、取り調べなどに違法性はないとして請求棄却を求めていた。

一審東京地裁は２０１９年、警察官が取り調べ段階で虚偽の目撃証言を持ち出して自白を迫ったとして県警の捜査の違法性を認定。

検察官についても、弁護側が初期の捜査報告書などを開示するよう求めたのに応じなかったとし、国と県に計約７６００万円の賠償を命じていた。

桜井さんは１９６７年、強盗殺人容疑で逮捕、同罪で起訴され、７８年に最高裁で無期懲役が確定。逮捕・勾留と服役により、計２９年にわたって身体を拘束された。

仮釈放後に再審開始が認められ、１１年に無罪が言い渡された。

判決を受け、法務省刑事局は「判決内容を検討し、適切に対処する」、茨城県警は監察室長名で「今後の対応は国や関係部局と協議する」とのコメントを出した。
時事通信社