2017年10月11日
沖縄・東村ヘリ墜落 民間人にケガ人なし
１１日夕方、沖縄本島北部の東村でアメリカ軍の大型輸送ヘリコプターが着陸する際に、炎上した。
墜落したとみられるが、ケガ人はいないという。
地元の消防などによると、１１日午後５時半すぎ、東村高江地区にアメリカ軍のものとみられるヘリが墜落し、黒煙が上がっているとの通報が寄せられたという。
防衛省によると、事故を起こしたのはアメリカ軍普天間基地所属の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３」で、着陸した際に火を噴いたとの連絡を受けたという。
小野寺防衛相「本日夕刻、沖縄の北部訓練場近くの施設区域外におきまして、米海兵隊所属ＣＨ５３ヘリが着陸した際、火を噴いたことがありました。乗員は無事であるという情報を得ています」
また、警察に入った情報では、ヘリには７人が乗っていたが、全員が救助されていて民間人にもケガ人はいないという。
事故のあった高江地区には、アメリカ軍の「北部訓練場」があるが、現場は訓練場の区域の外だということで、民間の牧草地とみられている。
日本テレビ
「沖縄にとって国難」＝翁長知事が現場視察―民家から３００メートル・米軍ヘリ事故
沖縄県東村高江で１１日夕、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの事故を受け、翁長雄志知事は１２日午後、事故現場を視察した。
終了後、知事は記者団に「悲しい、悔しい。沖縄県にとって国難とはこのような状況」と述べた。
輸送機オスプレイなどの事故が相次ぎ、沖縄では米軍機の運用に対する不信が強まっている。
防衛省沖縄防衛局によると、事故現場は最も近い民家から約３００メートル、豚舎から約１００メートルの位置にある。
住民生活と事故が隣り合わせとなった現状に、翁長氏は「大変厳しい状況だ」と指摘した。
視察に同行した高江区の仲嶺久美子区長（６７）は「生活圏の事故で大変驚いている。これから区民は集落でヘリを見るたび、恐怖を感じると思う」と話した。
現場近くの米軍北部訓練場では、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の運用が始まり、住民から事故を懸念する声が上がっていた。
仲嶺区長によると、１１日夜に菅義偉官房長官から「ご迷惑をお掛けした」と電話があり、区長は「集落内の米軍機飛行はやめてほしい」と求めたという。
東村の伊集盛久村長も１２日午前、現場を視察した。
米軍は事故が周辺環境に与えた影響を調査した後、機体を回収する方針を示したという。
ヘリが炎上したのは牧草地だが、米軍からは農作物の被害はなかったと説明を受けた。
伊集村長は記者団に「集落上空の飛行ルートを変更し、惨事が起きないようにしてほしい」と述べた。
近く在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に飛行ルートの変更などを要請する。
一方、沖縄県の富川盛武副知事は同日午後、県庁に外務省の川田司沖縄担当大使らを呼び、抗議。「事故や緊急着陸の頻度が高く、異常な状況だ」と非難し、実効性ある再発防止策が講じられるまで、同型機の飛行を中止するよう求めた。
時事通信社
