オリンピックメダリストの報奨金は非課税

今朝の信州は気温が21度曇り空の朝ですが、窓を開け

ますと、ひんやりと新鮮な空気が新鮮に感じます。

今日は、大分の息子と孫が帰り、漸くいつもの自分の

生活になる予定です。

フランスパリで開催されたオリンピックフィーバーも

メダルラッシュでその幕を閉じました。

そのメダリスト達に与えられるメダルのほかに日本の

ＪＯＣからの報奨金について気になりましたので・・

《ＪＯＣからメダリストに支給される報奨金は非課税！》
パリオリンピック2024において日本は、金20個、銀12個

銅13個の計45個のメダルを獲得する活躍を見せてくれ

ました。オリンピックメダリストには日本オリンピック

委員会から、「金」は500万円、「銀」は200万円、「銅」

は100万円の報奨金が支給されます、パラリンピック競

技大会においては、日本障がい者スポーツ協会（ＪＰ

ＳＡ）から「金」は300万円、「銀」は200万円、「銅」

は100万円の報奨金がそれぞれ支給される予定です。
これらの報奨金は、税務上、所得税を課さない「非課税

所得」として取り扱われます。国としては、オリンピッ

クメダリストの栄誉を称える観点から、報奨金につい

て所得税と住民税を非課税（加盟競技団体からの報奨

金は非課税上限があります）とするとともに、メダリ

ストへの顕彰を行っているんですね。
このように現在では非課税となっていますが、以前は

課税対象でした。振り返りますと、1992年に行われた

バルセロナオリンピックにおいて金メダルを獲得した

当時中学２年生の岩崎恭子選手に対し支給されたＪＯＣ

の報奨金が一時所得に当たるとして課税され、注目され

たことがきっかけともいわれており、1994年の税制改正

で租税特別措置法にＪＯＣからオリンピックメダリスト

に支給される金品を非課税とする旨の規定が設けられ

ました。
更に、2009年度の税制改正において、ＪＰＳＡからパ

ラリンピックメダリストに支給される報奨金も非課税

となり、その翌年の税制改正でこれらの措置が所得税

法に規定されるとともに、オリンピックメダリストに

支給される金品で一定のものも非課税とされました。

さらに、2020年度の税制改正においても、更に非課税

措置が拡充されました。
2020年度の改正では、ＪＰＳＡの加盟団体からパラリ

ンピックメダリストに支給される金品で一定のものも

非課税の対象となったほか、非課税限度額も引き上げ

られ、ＪＯＣの加盟団体又はＪＰＳＡの加盟団体から

の報奨金については、ＪＯＣから支給される報奨金と

同様に、メダルの色に応じて、「金」500万円、「銀」が

200万円、「銅」100万円までの金額に相当する部分が

非課税となって、現在に至っています。

浅野先生のmagazineをお借りしてアップしてみました。

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