食ショック⑤

読売新聞朝刊より
　　　食ショック　　消費者も学ぶ必要
　日本の高い技術を食料増産に応用できないか。
研究者の間で、様々な取り組みが始まっている。
　発芽した種子に特殊な処理を行うことで、通常の食物より光合成の効率がはるかに高い「突然変異株」を生み出すことに成功した。
　　　＜中略＞
　千葉県館山市にある、東京海洋大学の研究所の水槽では、精子になる前のマグロの細胞（精原細胞）を移植したサバの稚魚が泳いでいる。
研究中の「サバにマグロを生ませる技術」だ。
成長するとマグロの精子や卵子を持つサバになる。交配させれば大量のマグロの稚魚が生まれてくる。
　成魚の体重が数百キログラムに達するマグロに比べ、サバははるかに育てやすい。
「マグロの稚魚を養殖や放流することで、減少しているマグロを補うことができる。２０１２年には技術を完成させたい」と意欲を示す。

　卵は国産と思われがちだが、飼料を輸入に依存するため自給率（カロリーベース）は１０％（０６年度）に過ぎない。親鳥の９０％以上は輸入だ。
　　
　農漁業の担い手が減る一方で、国産よりやすい輸入食品があふれているのが日本の現状だ。
安全・安心な食品選びには、消費者自身が学ぶ必要もある。
　「細る自給率」をどう食い止めるか、国民一人ひとりの食に対する意識も問われている。

　識者インタビュー　カギ握る植物の活用
　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市立木原生物学研究所長　　駒嶺　あつし氏
　世界の耕作可能な土地は限られており、養える人数は約８０億人と推計されている。
一方国連では、２０５０年には世界人口は９２億人になると予想している。
このままでは将来、多くの餓死者がでることになる。

　将来、石油が枯渇する懸念もある。
中国やインドが急成長を続け、今以上に石油を大量に消費する国になれば、その時期は早まるだろう。
　　　＜中略＞
　こうした問題を解決するカギを握っているのが植物の活用だ。
具体策は二つある。
　一つ目は、砂漠や寒冷地、塩分が多い土地でも育つ作物を作ることだ。
耕作が行えなかった土地を農地に変えることが出来る。
　もう一つは、植物自体の生産性を高めることだ。
食料だけでなく、バイオ燃料にも使えばいい。これが、２１世紀の人類が生きる道絵、科学者に課せられた使命だ。
　今はガソリン価格が高いと騒いでいるが、ガソリンの代わりにトウモロコシ（から作るバイオエタノール燃料）をどんどん使っていたら、今度は食べ物がなくなる。
ガソリンがなくても生きていけるが、食べ物がなければ生きていけない。

　日本では拒否反応が強い遺伝子組み換え作物の利用も考えるべきだ。
日本が世界に果たせる役割もある。日本の進んだ農業技術をアジア諸国に無償で移転することだ。
　アジアの農業の生産性を上げる手助けは出来る。
アジアの中で自給自足できる体制を目指すべきではないか。（おわり）（聞き手幸内康）

ショック！突然変異を利用したり、サバにマグロを生ませたり、遺伝子を組み換えたりと信じられないことになっている！
多くの研究、実験、発明によって、信じられないほどの進化を遂げている
人間はなんだってできると思い込んでも不思議ではないような世界だ・・・
過信し、慢心になりエスカレートし、自然破壊、人間変異につながらないことを祈るばかりだ

ガソリンがなくても生きていけるが、食べ物がなければ生きていけない
しかし、マグロを食べなくても生きていけるではないか！
どこのお店を見ても多種多彩な大量の食材、食品がいつでも並んでいる
残ったものはどうしているんだろう？なぜ残る程、捨てるほど仕入れるの？っていつも気になる（消費者の責任も大）

大量生産、大量消費、大量廃棄、飽食が当たり前になっているからこういうことになるんだ
季節のものをその時とれた物を無駄なく食べるようにすると美味しくも感じ感動もするだろう
あるものをあるように食べるようにすれば、捨てることもなく食べ過ぎることもダイエットすることもなく健康でいられるはず
不便な中の智恵
まず、あるものを使い切る工夫をして、廃棄をより少なく再利用の方法、自然に循環できる方法をもっと考えるべきだ！

食ショック④

２００８．２．８（金）読売新聞朝刊より
　　　食ショック　　備蓄は安全保障策　　　　　　　抜粋
　社会主義国キューバの首都・ハバナ中心部。
ビルに挟まれたわずか７０平方メートルの角地で、サトウ大根やレタスが栽培されている。
一般市民が市街地や近郊に畑を作るこの国独特の「都市農業」は、９０年代の食料危機で生まれた。
　９０年に金属化学関係の研究職をやめ、自宅でレタスやトマトの栽培を始めたオルガさんは「ゆで卵１個を家族で分け合った」と飢餓体験を振り返る。
多くの国民がにわか農家になり、９４年に約３２万トンだった野菜生産量は２００５年には約３６５トンにまで伸びた。

　日本の政府の備蓄量は、小麦が１．８ヶ月分、コメが１．５か月分、飼料穀物が１ヶ月分、大豆が２週間分に過ぎない。
「備蓄を増やすことに国民的な合意があれば、農家も無理な生産調整をしなくて済む」と東京大学の鈴木教授は訴える。
　安全保障の観点からは、調達する国の多様化も大きな課題といえる。
中国製ギョウザの中毒事件は「量」だけでなく、「質」の安全保障の大切さを教えている。
　４０％を割り込んだ食料自給率を一気に高める手立てがない以上、食料の安定的な輸入先を複数確保しつつ、必要量を備蓄することは、最低限の「防衛ライン」だ。

　　　識者インタビュー　備蓄強化でリスク軽減　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学教授　　鈴木　宣弘氏
　食糧の自給は、国家の安全保障の問題だ。
日本の自給率は明らかに低すぎる。独立国として成り立たないようなレベルだ。
（有事の際には）兵糧攻めをされる可能性もある。
国民にある程度の量を供給できるようにするのは世界共通の認識だ。
　日本は、「いつでも外から買える」という考え方をとってきたきらいがある。
食料輸出国と友好関係を築けばいいという意見もあるが、自国民が飢えてまで輸出してくれるお人よしの国はないだろう。
　あれだけ政治統合が進んでいる欧州連合（ＥＵ）でさえ、各加盟国が独自に高い自給率を維持している。
フィンランドは１年分の食料備蓄も行っている。
食料を戦略物資として捉えているからだ。

　価格が上がればビジネスチャンスが生じるので、増産の動きが出てくるし、茎など食べられない部分を原料にバイオエタノールを生産する技術が実用化されれば、食料と燃料の競合の問題は解決する。
そもそも食料安全保障問題は、一時期のリスクの高まりに備えるものではなく、常に準備しておくものだ。
　　　　＜中略＞
　国民の合意が得られれば、国内に生産力が余っているコメの備蓄をもっと増やすことも考えられる。
備蓄の費用は、コメの生産調整にかかる多額の費用の節約で相殺できる。
農家にとっては、無理な生産調整の必要がなくなり、国民も安心感が得られるのではないか。
　これは直感的なものだが、日本は他国と比較して、消費者と農家が支えあう気持ちが少ないような気がする。
イタリアではイギリスの安い食材が手にはいるが、消費者には地域の食材・食生活を楽しもうという動きが強い。
農家と消費者の一体感を回復する必要があるのではないか。（聞き手　幸内康）


兵糧攻めか・・・・・・自給力もなく持久力もない日本・・・
経済の急成長の中、カネさえあれば、カネさえ出せばどうにでもなると高をくくっていた日本
農業を切り捨ててきた日本、年金にしても、目の前のことで精一杯
将来を見据え、備えることが出来ていない
依存して自立できないわがままな子どものような・・・

考えてみれば備蓄は当然なことだ、災害だって何時起きるか分からない
国はもちろんだが、家庭でも同じなんだ！

食 ショック②

読売新聞朝刊より
　　　　食ショック　　魚ブーム　世界と争奪戦
　日本人の味覚の原点といえるカツオだしにも、世界的な食料争奪の波が及んでいる。

　「カツオ大国の」日本は毎年、世界の漁獲量の１５％程度に当たる３０万トン強を自ら水揚げし、それでも足りずに５～８万トン程度を輸入してきた。
しかし、昨年の輸入量は約３万１０００トンと、前年比で３７．７％も減った。
　日本に代わってカツオを買っているのは、健康志向から魚食がブームになっている欧州だ。
ユーロ高を背景に日本より高い値段を提示できるようになり、日本は「買い負け」するようになった。
台湾などの漁船は枕崎には寄らず、欧州向けの缶詰加工基地となっているバンコクに向かう。
オイルマネーに沸く中東でもツナ缶需要は増えている。
　　＜中略＞
　「日本は品質や残留農薬など厳しく注文を付けるが、中国はうるさいことを言わずに高いカネを出す。このままでは大豆の確保が難しくなる」
　丸紅経済研究所所長は「世界的な消費の増大に、食料生産が追いつかなくなっている。在庫が取り崩され、臨界点にさしかかっている」と指摘する。
　これまで日本は、経済力を背景に世界中から質の高い食料を比較的安く買うことができた。だが、いま食料調達の最前線は、必死になって必要量の確保に取り組んでいる。
食料安定供給の足元は大きく揺らいでいる。

　　　　識者インタビュー　生産調整政策　転換を　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸紅経済研究所長　　柴田　明夫氏

　「過去の価格変動は天候による豊凶作など、供給側の要因だった。
これに対し今回の価格高騰は、需要側に原因がある。
世界的な消費の拡大に生産が追いついていないため、新しい価格帯への変化が始まっていると見ている。
原油や鉱物資源の価格上昇と同じメカニズムだ。
　　　　　＜中略＞
　解決策の一つとして生産技術の進歩が期待されるが、穀物の収量を増やすと期待されている遺伝子組み換え技術は商業化されて１０年程度しかたっておらず、安全性への評価が定まっていない。
　バイオエタノールの原料として、食料と競合しない廃材を利用する取り組みが行われているが、技術的に課題がある。
米国も１０年後の実用化を目指しており、時間がかかりそうだ。
　地球温暖化の影響で異常気象が頻発し、農作物の生産に影響する懸念もある。
日本はもはや耕地放棄とか生産調整などを行っている場合ではなく
食糧確保に向けて、土地、水、人材を含めていかに利用し尽くすかに知恵を絞るところにきている。
　消費者も世界で何が起こっているのかを認識し、食生活を考え直す必要がある。
賞味期限がきたらすぐに捨てるような食べ方は考え直すべきだ」（聞き手　幸内康）

食だけではなく生活すべてにおいて反省して、見直す時が来ている
エコはブームではなく、本気で国も企業も個人も取り組まなくては！

　飽食の時代。カネさえ出せば、いつでもなんでも買うことが出来、もったいないとも思うこともなく捨てていた
しかし、うまいものをいいものを知れば、誰もが欲しがる、限られた資源は取り合いになる
投資、株、排出権、オイルマネーと同じように、ここぞとばかりに買占め、躍起になって儲けようとしている
より安心で安全な食にいくらでもカネを出すという富裕層には、あまり危機感はないようだが・・・　　
環境破壊を繰り返していては、循環は成り立たなくなり、ますます貴重なものとなり、奪い合いは激化する。
どんなにカネがあっても買えなくなり、何も食べることは出来なくなる時が・・・
　

五輪の陰で⑥最終回

２００８．２．４（月）読売新聞朝刊より
　中国疾走
　　　　　五輪の陰で⑥＜最終回＞
　　　　　　　腐敗官僚　ネットで告発
　海風が冷たい山東省の港湾都市煙台市。
郊外にある安宿の一室がその日の彼の“隠れ家”だった。
昨年１１月のある日、ドアをたたくと、内部からそっとカギが開き、小柄な男が不安そうに顔をのぞかせた。
　「インターネット腐敗告発代理人」。それが姜氏の肩書きだ。
民衆の以来を受け、彼らの代わりに、汚職官僚や政府の過失を告発する「中国民間告発ネット」を運営する。
　「私が打撃を加える相手は共産党と政府の内部に巣くう害虫、腐敗分子。一人の国民として、むしろ政府の仕事を手助けしている」
　姜氏は工場労働者だったが、趣味の告発投稿が高じて８年前からこの道に入った。
　　＜中略＞
　昨年７月、名が一気に広まる事件があった。
副市長の愛人が、副市長から暴行を受け、姜氏に助けを求めた。
複数の愛人を持つなど腐敗の証拠を握った氏は、当局に書簡を出して告発を続け、最後にはネットで公開、当局も重い腰を上げざるを得なくなった。
告発から罷免まで１９日のスピード解決だった。
　＜中略＞
　中国で、いま官僚の汚職など腐敗がとめどなく進む。
中国には「司法の独立」「報道の自由」がないため、表面化しないケースも多い。
こうした社会に生きる民衆にとっては、氏のような存在は貴重だ。
　実は、共産党政権側も姜氏らを「利用」している。
党は７３００万にも上る党員の中から腐敗分子をあぶり出すため告発を奨励している。氏によると、告発ネットサイトは現在、８０近くに増えた。
　しかし、告発対象が党中央の大物の場合、それでも当局は容認するだろうか。
　一線を越えると摘発対象になりかねない。
中国では、いま腐敗をめぐってぎりぎりの攻防が繰り広げられている。

　　　異議申し立て　新たな潮流　上海の３０００人　集団散歩
　最近、中国の都市部では、法に触れないぎりぎりの線で抗議し、当局を動かそうという新たな異議申し立ての潮流が生まれつつある。
　「週末は人民広場に出かけて、歩いたり座ったりしよう」。マンション掲示板に、「散歩」を呼びかける紙が張り出されたのは１月初めだった。
　１２日の土曜日。人民広場に、リニアの電磁波や騒音による健康被害を懸念する住民達が続々と集まった。
「リニア反対！」が約１時間連呼された後、警官数百人による住民排除が始まった。
　しかし、住民達は冷静だった。
「デモではない。散歩なら合法だ」と最後まで整然としていた。
消息筋によると、警察も市上層部から「衝突は絶対するな」との指示を受けていたという。
　農村で多発している「官民衝突」とは対照的な光景だった。
当局がいかに力でねじ伏せても、腐敗、不正がある以上、異議申し立ては形を変えて続く。
　北京五輪の準備が着々と進む陰で、「官」と「民」の矛盾は一層深くなっているように見える。（北京五輪取材班）おわり


「インターネット腐敗告発代理人」って、正義の味方ヒーロー？
　腐敗官僚や腐敗警官、腐敗党員があふれている中、儲け主義でなく命をかけ腐敗と闘っているなんて・・・
でも、党政府も「利用」しているということは？・・・公平な摘発というか党の都合のいいように利用されている可能性は大いにある

告発ねえ・・・何が正義なのか？
正義も不偏なものとは限らない
その時々の大勢によったり、その人の信じることによっても違ってくるだろう

本当に苦しい人たちが声を上げることは難しく、たとえ上げても大きな力にはなりにくいだろう

華やかな五輪の陰で、経済の急成長の中で・・・辛く苦しく悲しい現実がある

五輪の陰で⑤

２０００８．２．３（日）読売新聞朝刊より
　中国疾走　五輪の陰で⑤
　　　　物価高騰　弱者を直撃
　昨年来の豚肉価格急騰に伴い、福建省や広凍省の養豚場から豚が盗まれる事件が相次いでいる。
急騰は飼料価格の上昇などが原因で、昨年１１月は前年同月比５６％も上昇。
北京の卸売価格も昨年１月は１ｋ１３元（約１９５円）だったのが、先月、２０元（約３００円）にはね上がった。
　価格の急騰は豚肉だけではない。食用油、卵、牛肉など他の食品も次々と上がっている。

　物価高騰が民工（出稼ぎ農民）や失業者、退職者ら社会的弱者に打撃を与え、五輪開催中の北京で大規模な抗議行動が起き、全世界にその映像が流れる――。
実は、これが共産党指導部が懸念している最悪のシナリオだという。
　インフレが遠因となったとされる１９８９年の天安門事件の悪夢の再来である。

　政府は、1月に入って、価格高騰商品を対象に値上げの事前申請を義務付けるなど、矢継ぎ早に手を打ち始めた。
市場経済の流れに逆行する物価統制のような異例の措置だ。
　影響はこれだけにとどまらない。

　外資系メーカーなど製造業が集積する広東省の「社会保険個人サービスセンター」。
１月２３日、午前６時半の開門と同時に民工たちがどっと入ってきた。
毎月の給料の８％を積み立ててきた養老年金基金の取り崩しに来たのだった。
「物価が上がって生活が苦しいので、仕事を辞めて実家に帰る。ここほど給料はもらえないけど、生活費が安いので、そのほうが楽だわ」。
　民工の解約の動きは昨年１２月下旬から増え、通常１日数百人だったのが、年明けには２０００人に急増した。３０００人を超える日もあるという。

　中国には全国統一の年金制度がなく、民工が積み立てた期間は別の場所では算入されない。
当てにならない将来の年金より、目の前の現金の方が大事なのだ。
インフレ再燃は共産党政権のアキレス腱になりつつあるように見える。

　　　　　　　　食品価格高騰　「何もかも高過ぎる」
　現在の物価高は食品価格が主で、ＣＰＩは、１９８９年の天安門事件前の約１８％や９０年代半ばの全面的インフレ時の約２４％という高い上昇率ではない。
　しかし、当時の社会には、今ほどの貧富の差はなかった。
物価高が直撃しているのは、低所得者層だ。

　１月中旬、広東省の人民代表を務める弁護士、朱列玉氏が社会的弱者を対象に「糧票」（食糧配給切符）の導入を提言する一幕もあった。
糧票は、８０年代まで実施されていた。
「昔の糧票の復活ではなく、政府に米や肉を備蓄させ、価格高騰の際に低所得層を援助させる」（朱氏）
この構想を「計画経済時代に逆戻りか」と一笑に付すことが出来ないのが、現在の状況なのだ。

　政府も手をこまねいているわけではない。北京市は、生活補助の対象外だった月収３３０元～６００元（約５０００～９０００円）の市民も新たに対象に加える、緊急対策を講じる方針を決めた。
政府系研究機関も「米国経済の減速で対米輸出が減少し、今年は昨年ほど高い成長にはならなない。ＣＰＩも５％以下の上昇率に収まる」と、インフレ懸念の火消しに躍起だ。
　だが、中南部を襲った大雪のため、食品の流通にも影響が出ており、物価の高止まりが続くとの見方は強い。庶民たちの懸念は一層、高まっている。
インターネットの書き込みには、物価高への怨嗟の声、政府批判が目立ってきた。（北京五輪取材班）


何のための五輪？誰のための五輪？
国民の欲望をかりたて、経済の発展、開発、投機に向かい、国の威厳を五輪でアピール
環境破壊は進み格差は広がるばかり

人間は弱い
それぞれの欲望ばかりがぶつかり合うと過激さは増し怖いことになる
人間は簡単に集団心理に左右されるから、利用される可能性がある
反感をあおるばかりで、本質は見えなくなる。
角度の違った見方をしないと解決策どころか大変なことになる
目先のことだけに捉われず一時の感情に惑わされず焦らないことが誰にも必要だが
本当に苦しんでいる、切羽詰っている人はインターネットに書き込みなんて出来ない・・・

五輪の陰で④

２００８．２．２（土）読売新聞朝刊より
　中国疾走　五輪の陰で④
　　　　　　　親は出稼ぎ　農村に児童
　重慶市の東部、秀山の山村で、昨年１０月２１日午前７時半ごろ
平屋建ての民家三棟を改造した無許可の花火工場が突然、爆発事故を起こした。
きのこ雲が上がって工場は全壊し、１９人が死亡、１５人が負傷した。
死者のうち１２人は地元の小中学生だった。
　この日は日曜日。早朝から花火に詰める紙の火薬球を作っていた。
工賃は１個約１５銭。
週末、一人が一日１０００個ほど作り、１５０円をもらっていた。

　現金収入を求め、都市に向かった一億数千万人もの出稼ぎ農民（民工）たち。
彼らが農村に残した１４歳以下の子ども達は「留守児童」と呼ばれる。
　総数は約２３００万人。
　日本の総人口の五分の一近い子どもが、父、母、あるいは両親と離れ離れになって暮らしている。
　義務教育の公平化を図る政府の政策で、最近、都市の公立小中学校も無償で民工の子女を受け入れるようになった。
だが。「発展の踏み台として搾取され続けている」（北京の知識人）
　民工の稼ぎは、月１２００元（約１万８０００円）程度。
２０００元ほどの大学卒初任給よりはるかに安く、自宅も社会保障もない都会で、親子が普通に暮らせる額ではない。

　民工たちが、家族のために貴重な現金収入を求めた代償が家庭の崩壊だった。
３世代が同じ屋根の下で暮らすという中国の「家」の原形は、農村から急速に消えつつある。
多くの家は「親鳥がいない巣」の姿だ。
そんな親子をかろうじてつなぎ留めているのが電話だ。

　共産党の高級幹部の子女らが通う北京の名門小学校の門前には、迎えの黒塗り高級車が並んでいた。過保護の一人っ子と、親と暮らすことの出来ない農村の子。
　同じ国の未来を担うにしては、あまりにかけ離れている。
これもまた、五輪を開く中国の現実だ。
　
　今月７日は、多くの民工が故郷に戻って家族と過ごす春節（旧正月）だ。
国中が年越しの花火で沸き立つ。
おそらく、どこかで秀山の子ども達が作った花火が夜空を彩る。
　
　　　　　農村の危機　　女性の自殺　年１６万人
　中国では、毎年１６万人近い農村女性が自殺している。
世界の女性自殺者数の半分を占める――。
政府系研究機関の社会科学院研究者らが２００６年発表した「中国婦女発展報告」はそう記す。
　同報告によると、中国の年間自殺者は約２８万７０００人。
半数以上が農村女性ということだ。中国の自殺率は、女性が男性を、農村が都市を、大きく上回っている。

　同センターによると、古くからの男性中心の考えに縛られた「家」や「婚姻」などに大きな原因があると見ている。
　「家庭でトラブルがあると嫁が孤立する。『嫁はたたけばたたくほど素直に従う』などと言われ、家庭内暴力が横行する。
金で売られてきた嫁に、村の誰も同情しない」
　さらに、民工（出稼げ労働者）の夫の多くは、村を出たまま帰らない。
自殺者は、力もなく、仲間もいない若い層に多い。

　農村では離婚もままならない。
多くの農村では、嫁いでいった女性は「よそ者」になってしまう。
報道によると、北京の近郊でさえ、昨年秋、実家に戸籍を戻そうとした離婚女性を、村当局が拒む事件があった。

　農村の高い自殺率の一因に「猛毒の農薬」を挙げる。
農村自殺者のほとんどが、ペットボトルなどに保管された農薬を飲む。
多くが「未遂」の段階を経ずに死ぬ。
　「衝動的な自殺が多い。２０％は人前で農薬をあおるんだ」とため息をついた。
「女性だけではない。働けなくなった老人たちが農薬を飲む村もある」と話した。

　現代中国は、建前上は男女平等社会だ。
改革・開放政策の進展が生んだ大流動の時代にチャンスをつかみ、成功を収める女性もいる。
　その一方で、村に残る多くの農村女性、そして彼女らの傍らにいる子供、老人は危機的な状況にある。

　「栗家荘農家女性書社」農村女性のための文化活動施設で、非政府組織（ＮＧＯ）、北京農家女性文化発展センターが昨年１０月、全国６か所の試験ポイントとして開いた。ボランティアで運営している王さんはこう言った。
「農民を変えないで、中国が変わるわけがない」　（北京五輪取材班）

昔ながらの男尊女卑は農村だからこそ根強く残っているのだろうが、そんなに自殺者が多いなんて異常だ！

　数日前、中国から福井県に出稼ぎに来ている人たちをＴＶで取材していた
年老いた夫婦が縫製工場をしているが、日本人は募集しても誰も来てくれない
中国から５人の女性が来てくれたから仕事が続けられるというようなことを言っていた。
　その女性たちは幼い子どもを中国に残してきていて、電話だけが楽しみだと言っていた
こんな零細の縫製工場が今も残っていることにもびっくりだが・・・
こんな所にも中国とのつながりがあったのだ

　農民を弱者を踏み台にし、ないがしろにして一部の人間だけで国家が、家が成り立つわけがない
我利我利亡者になり、周りが見えなくなっているのだろうか？
　
　歴史は多くの教訓を残しているというのに・・・繰り返す
環境問題も、今日食べれるかどうかという切羽詰った現状では考えられないのも仕方ないのかもしれないが・・・あまりにもむごい
　農民を女性を子どもを救わないで、中国は救われない！

五輪の陰で③

読売新聞朝刊
中国疾走　五輪の陰で③
　　　　　　　　　信用失墜　悪夢再び
　昨年、中国は「食の安全」問題で悪夢に見舞われた。
中国産ペットフードによる犬や猫の大量死、練り歯磨きへの有害物質混入などは世界に大々的に伝えられ、「メード・イン・チャイナ」の信用は失墜した。
　「食の安全」確保を、「国家のイメージと威信、さらに社会の安定を守るための重要政策」と位置づけ、検査・規制強化など様々な手を打ってきたはずだった。
しかし、それにもかかわらず、問題はまた起きた。
　今回は、重体の女児を含む多数の中毒者を出してしまった。

　改革・開放政策を発動して３０年。
中国は積極的に外資を導入し、中国側が提供する安価な労働力による「低価格」と
外国資本が提供する「品質・安全」を組み合わせて製品を作り、それを世界に輸出してきた。
　中国はこの外資導入策によって、驚異的な経済成長を遂げ「世界の工場」と言われるまでになった。
　今回、中毒を起こしたギョーザが日本仕様のパッケージだった通り、「メード・イン・チャイナ」は、外資と組むことで、その国の製品に化け、世界中に売られていくのだ。
　日中関係筋は、「低コストを求めて中国に投資する以上、品質・安全は外国企業側が重要な責任を負わざるを得ない。
その意味で、今回の事件は、中国の工場だけの問題ではない」と言う。
　北京の共産党関係者によると、農薬まみれの野菜を作って「自分では食べない」とうそぶく農民がいる。
肉や加工食品に有害物質を使ってへ以前と売っている業者もいる。
「そういう社会に、低コストを求めてやってきた以上、外国企業には、自国以上に厳しい安全管理が求めら手手いる」ということだ。

　「安全な食品」のコストが高くつくのは、中国でも徐々に常識になりつつある。
余裕がある市民は、高くても安全なスーパーマーケットを選ぶ。
食品販売業者によると、食の安全のためなら「いくら出してもいい」という富裕層も増えてる。

　　　食の安全　　現場は今も利益優先
　　　　　　　　　　メタミドホス中毒　後絶たず
　中国では、有機リン系農薬「メタミドホス」が原因とみられる集団中毒は珍しい話ではない。
政府は、２００７年１月から、メタミドホスなどの毒性の強い農薬を農業で使用することを禁じたが、後を絶たない。
　中国誌・新聞週刊によると、農業省が全国で野菜の残留農薬を検査した結果、ここ数年、基準を超えた野菜は、全体の５～１０％だった。
５年前は約３０％だっただけに、かなり低下したとはいえ相当高い。
　この背景には、「生産高を増やすため農民達が安全性を顧みず、無制限に農薬を使っている実態がある」（中国筋）とされる。

　０６年９月、経済都市・上海の病院に、嘔吐やめまい、けいれんなどの症状を訴える３３６人もの患者が次々に運び込まれた。
原因は、豚肉に含まれる「痩肉精」と呼ばれる薬による中毒と判明した。
　痩肉精の学名は、塩酸クレンブテロール。
ぜんそく用の薬として開発されたが、心臓への副作用が大きく、高血圧患者の場合死に至る危険性もあり、世界的に使用が禁止されている。
　ところが、この薬を豚の飼料に投与すると、それを食べた豚の肉の赤みが増し、新鮮に見える。
政府は１９９９年から飼料への投入を禁じているが、こうした危険な商売は、今でも横行しているという。
　「人体に有害なのは知っている。でも、この薬を使うと、そうでない肉より高く売れる」。ある精肉業者が平然と言った。
事件後、痩肉精の検出状況を毎月発表しているが、現在までに２１件が検出されているという。（北京五輪取材班）

利益優先、自分の儲けのためならなんでもあり
金というものは恐ろしいものだ。いや金ではない人間の欲望だ

まるでそんなことは日常茶飯事とでもいいたげな・・・
日本向けのものだけが厳しいチェックがあり、国内向けはないというのは不思議だ

中国産のものは危なくて食べられない
と言っても、自給率の少ない日本は、原材料の多くを外国に、特に中国に依存している。
添加物、製造者、保存方法は表示してあっても、原材料の原産国表示義務はないらしいから「中国産は食べない」つもりでも、知らないうちに食べているわけだ
外食産業は当然使っているだろうし・・・

安すぎるものは怪しいから買わない、食べないしかないのだろうか？

これからは、田舎に戻って、昔に戻って自給自足！
大儲けをしようなんて思わずに、田舎を農村を見直そうなんてどう？

五輪の陰で②

２００８．１．３０（水）読売新聞朝刊より
　中国疾走
　　　五輪の陰で②
　　　　　　　　一獲千金　我も我も
「蟻力神」という名の中国製強心剤。
８年前に「原料のアリ養殖に投資すれば、１５ヶ月で３割以上儲けが出る」と農民、失業者ら１００万人以上から１５０億元（約２２５０億円）もの金を集めた。
　投資者は保証金を払うと、アリ養殖キットを渡される。養殖して戻すと"報酬"がもらえる仕組みだ。
　中国国内や日本、米国などで売ったが、３年前、バイアグラと同じ薬物が入っていることが発覚し経営が悪化。昨秋、ついに破たんしたのだった。
　デモ隊は「党や政府が解決しないなら、北京五輪も開かせないぞ」と叫んだ。
当局は警官数千人を投入、ようやく抑え込んだ。

　「中国は今、貧富の差が広がる一方だ。皆がうまい話に乗り遅れまいと焦っている」

　近年、悪徳商法の被害は拡大している。２００６年に立件されただけで１９９９件、被害額は２９６億元（約４４４０億円）に上る。
　会員を増やしながら商品を売る「マルチ詐欺」も増えており、昨年１～１１月だけで３７４７件が摘発されている。
　
　アリ商法、マルチ商法が拝金主義の影とすれば、明るい陽光の下で投機に動く金もある。
巨額の金が株・不動産に飽き足らず、新たな対象を求めてうごめく。
たとえば「和田玉」。昨年は価格が数年前に比べ５倍に跳ね上がった。
　万病に効くと宣伝されている漢方薬の材料「冬虫夏草」も投機の標的となっている。
　『蟻力神』盛時に数千人いたとされる社員は四散した。報道によると、被害者のうち、少なくとも１６人が自殺したという。

　　　　空前の投機ブーム　　まるで日本の「バブル」
　「和田玉」。価格高騰の最大の原因は、現地当局によると採掘制限で産出量が減ったこと。
　そこに目をつけた不動産開発業者や実業家らが集中して買い求め、財テクの対象になったようだ。「冬虫夏草」や「プーアル茶」なども。

　そして昨年後半からは「金」に向かう現象も起きている。
業界関係者は５０００億元（約７兆５０００億円）ともされる「温州資金」が本格的に金に投入されれば、株、不動産と並ぶ第３の財テク対象となる可能性もあると見ている。
　
　かつての日本のバブル時代とそっくりだ。
しかし、この錬金術が永遠には続かないことも、日本の経験は教えている。（北京五輪取材班）

「皆がうまい話に乗り遅れまいと焦っている」
空前の投機ブームに浮かれているということ
これも集団催眠？
人間って本当に欲張りだ・・・

貧富の差は広がる一方なのに陰で動く金はけっこう大金なようだけど
富豪層の株、不動産、金投機はあまりに巨額すぎて怖い

欲の獣は、浮き足立って息巻いているけど、所詮泡だからね
それも毒入りの泡・・・かも

五輪の陰で①

２００８．１．２９（火）読売新聞朝刊より
中国疾走　　五輪の陰で①
　　　　不安の時代　神々復活
　中国全土で「信仰の復活」という巨大なうねりが起きている。
仏教、道教、キリスト教などに加え、古来の民間信仰も急速に信者を増やしている。
共産党独裁下で姿を消していた神々がよみがえっているのだ。
　
　改革・開放政策を発動して３０年。中国は五輪を開くまでに発展したが、超格差社会も生んだ。
社会主義の「平等」の掛け声を信じるものは、もはやいない。
社会に不安と不満、ねたみ、そして政治への不信が渦巻く。
信仰の復活は、中国が「不安の時代」に突入したことの証でもある。
　
　共産党政権は「党員は無神論者。宗教を信仰してはならない」と命じた。
しかし、現実には神々は党内にも浸透、中堅幹部である県長級の５０％以上が、おみくじ、夢占いなどの迷信を信じているとの報道もある。
よみがえる神々と、共産党の奇妙な共存――。
　生き残りのためには神々とも手を結ぶ。共産党はかつてない困難な戦いを強いられている。

　　　　道徳教育　復権の動き
　大声で短文を叫ばせる独特な英語勉強法「クレイジー・イングリッシュ」の創始者、季陽氏（３８）。
「３億の中国人に流暢な英語を」がモットーで、この十数年、英語普及のため中国各地を飛び回っている。
李氏の講演はユーモアたっぷりだった。
生徒はあっという間に「李陽ワールド」に引き込まれた。
　終盤、突然もの悲しい音楽が流れた。李氏の口調も重々しくなった。
「君たちが毎日成長するにつれ、両親は老いていく。
君らには時間を無駄にする理由も、堕落している理由もない。・・・英語がどんなに難しくても、両親が君たちを育ててくれることよりこんなんではない」
　李氏に促されて演壇に上がった生徒が両親、教師への感謝を述べると、今度は校庭の生徒達が次々に号泣し始めた。
李氏の講演では、各地で同様の光景が繰り広げられるという。
　　　　　　　■
　一種の集団催眠のようにも見えたが、李氏の講演はすこぶる評判がよい。
教職員、保護者は圧倒的な支持を示す。
李氏は「道徳教育で素晴らしい精神が宿る。土下座して感謝する親もいるよ」と自信たっぷりだった。
李氏の道徳教育が歓迎される背景には、社会に拝金主義、冷笑主義といった傾向が強まっていることがある。
当局の規制が完全には及ばないインターネット空間では特に顕著。
　経済は発展したが、心が置き去りにされたような近年の風潮に、人々は不安感を持っている。
　　　　　　　■
　共産党は昨年１０月の第１７回党大会で、国民向けキャンペーン「社会主義核心価値体系」の樹立を正式に打ち出した。
これは旧来の社会主義理念に愛国主義、民族精神などを融合させ「調和社会」実現を目指そうというものだ。
　
　政権が近年、その一環として力を入れているのが「孔子」を全面に押し出す運動だ。
昨年は、論語や古詩などの「国学」も幼稚園児からＯＬまで大流行した。
今年、メーデー（５月１日）の大型連休が廃止され、先祖の墓参りをする「清明節」などが新たに祝日になるのも同じ流れにある。
　
　急速な経済発展の“負の側面”として超格差社会が生まれ、「不安の時代」に入った中国。
共産党は宗教だけでなく、伝統文化・道徳教育、そしてカリスマ教師まで総動員して人々の心をつなぎとめようとしている（北京五輪取材班）

人間は弱い
経済発展の裏に超格差社会
経済中心自己中心的な世の中「不安の時代」
不安と不満、ねたみ、そして政治への不信がどんどん大きくなっている
何かに助けを求めている
責任を転嫁したり、誤魔化したりするだけで、真正面から取り組もうとはしない
不安はどんどん大きくなる

どんなに賢く、強く見える人間でも不安や悲しみ欲望にはもろい
周りの環境に左右される
不安、怒り、ねたみ、不信は連鎖する
集団催眠にも簡単にかかる
求めるだけ求め、自分さえ助けてくれればいいという考えに捉われれば宗教も怖い集団となる
それは国家にしても企業にしても組合にしても同じことだ

人間は誰も獣を飼っている、ということを自覚しなくてはならない。
獣を暴れないようにするためには何をすればいいのか・・・

謙虚になり、許すことが出来れば、心も楽になる
優しさも連鎖する

不正受給

　生活保護を調べたら

　<給付額は、厚生労働大臣が家族構成や地域の生活水準に応じて設定する。
例えば、夫婦と子ども1人（33歳男性、29歳女性、4歳子ども）の標準3人世帯の月額で、東京都区部等162,170円、地方郡部等125,690円（2004年度時点）の給付となる。
　生活保護の受給世帯は、1990年代半ばから増加傾向にあり、05年には100万世帯を超えている。
　
　生活保護は「国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する」制度です。仕事の給与、年金、各種福祉手当、仕送などを合計して、なお最低生活費に満たない場合に、その足りない部分がお金（保護費）として支給されます。>

　
　生活保護を受けるのは恥ずかしいと思う人や、それを知らない人がいる反面
働く意欲の無い人や、働けるのに働こうとしない人、また他に扶養等や手段がある人も権利であるからと安易に申請し、不正受給も増えているようだ
　一生懸命働いているのに保護費より低いとなると意欲を失うことにもなりかねない。頑張りは報われるべきだ
　努力してもどうしても必要な人には手を差し伸べなければならない（見極めが難しいのだろうが）
　生活保護制度の本質自体にも問題があるのかもしれない
なにより、生活保護受給水準の世帯を減少させる政策、自立、就労援助、所得向上等が必要だ
儲け主義だけではなく、安心安全、さらには助け合いを考えた働きやすい職場環境を公的に運営するよう政策変換をすべきだろう

　しかし、何もかも社会の責任にすればことがすむわけではない
ともかく少しでも楽しく生きていくためにはどうすればいいのか自分で考え行動しなくてはいけないのだ
　自立の努力をしないで、安易に生活保護に頼る人間を増やしてはいけない
生活保護の原資となるのは税金なのだ

　まず、計画的な暮らしを心がけ、支出の節約を図ることは当然。
家庭には収入を得る事は無いが、意識して支出を減らすことはできる
これは生活保護世帯に限らず、誰にでも当てはまることだとは思うが
少しずつの積み重ねであり、意識が変われば行動も変わる、見方が変わる、世界が変わる（ちょっと大げさすぎか？）