確定申告の結果

 結局、町役場の税務課に行き確定申告をすることにしました。
行く前に、必要な書類などを確認する為に税務課に電話をして
尋ねたら、名を名乗れと云うのでそうしたところ、「貴方様の場合
態々こちらに来て確定申告する必要はありません」と言われました。
以前の電話確認で分かっていたので、所得税の還付が無い事は
承知しているが住民税の税額が分からないので確定申告をしたいと
話し、役場へ出掛けました。

役場に着いてから10分程待って、名前を呼ばれ、係の前に座って
源泉徴収票と生命保険料の支払い証明書を提示して税額の算定を
お願いしたいと言いました。所得税は１０円の還付となると言われたので、
辞退すると返事をしました。それでは所得税の確定申告はしなかった
事にするが良いかと訊かれ、了解と回答しました。然らば住民税は
如何ほどかと尋ねたら、福島第一原発事故による警戒区域の住民は
今期も住民税は減免になる予定と云われました。

 電話での問い合わせでは、この減免の情報は一切提供されず、これが
事前に分かっていれば態々車で40分も掛けて確定申告に行く必要は
ありませんでした。町役場の広報でも、電話での確定申告に付いての
問い合わせでもこのような情報は全く提供されないのは何故かとの
質問に係は明確には応えませんでした。納税の必要は無くなりましたが、
参考までに確定申告をすれば住民税額はいくらになるのか計算して貰い、
なにがしかの住民税の減額があることが分かりました。

 何度か電話をして問合せを行い、税務課にも行って状況確認をしましたが、
結論は今年度、所得税は減免なして徴収され、住民税は納税不要と
なりました。政府も地方自治体も情報提供が劣悪で住民に不要な負担を
強いる構図は変わっておりません。確定申告が明確に不要と云う事が
分かれば申告に行く人も減り、役場の窓口業務も低減可能で経費の
節減も出来ます。適切な情報提供により国や地方自治体の経費を
限りなく節減する姿勢が望まれます。