財政制度分科会が生活保護基準引き下げの見解！

　昨日、生活保護バッシングの不当性とそれに便乗した自治体の支給抑制の動きへの心配について書いたところですが、今朝のしんぶん赤旗に次のような記事が出ていてさらに心配が大きくなりました。

　

　私が参加した学習会でも、大阪社会保障推進協議会の寺内事務局長が「その他の社会保障制度との関係」と題して報告されていました。就学援助制度の適用要件、国保料の減免適用条件など、各自治体で「生活保護基準」を「適用要件」としている社会保障制度が数多くあり、生活保護基準の引き下げは、生活保護を利用していない低所得者にとっても「制度利用」へのハードルが高くなるというものすごい悪影響があるのです。

　「憲法２５条」に規定された「健康で文化的な生活」を保障する金額として、「生活保護費」は世帯ごとの諸条件を加味して積算された客観的で具体的な金額であるので、様々な制度の基準として用いられている。

　今さらながらこのことを深く納得したのと同時に、生活保護基準の引き下げがどんなに大きな負のスパイラルをもたらすかを考えれば、これは絶対に許してはならない動きです。