マイナンバーは何のため？

　９月議会に向け、「共通番号制（マイナンバー）」法の中止を求める意見書案を提出しました。
　「マイナンバー」は正式には「社会保障・税番号制度」といい、住民登録しているすべての者に生涯変わらない１２桁の個人番号が付けられるものです。そしてそれを国が一元的に管理して、社会保障や税の支給・徴収に利用するとしています。今年１０月５日時点で住民票のある住所に家族単位で「通知カード」が送られてきて、同封の申請書に写真を貼って申し込むと来年１月１日以降に「個人番号カード」が交付されますが、これは強制ではありません。制度の運用は来年１月からの予定です。

　このように個人につけた番号を、政府は当面、社会保障、税、災害対策の３分野に利用して「国民の利便性向上」「行政の効率化」に役立てるとしています。
　さらに、銀行口座や健康診断の結果など、民間・医療分野にまでその利用範囲を広げることを狙っています。しかし、年金機構での個人データ大量流出事件は記憶に新しいところで、こういった問題への対策がまだ確立されていない下で、基礎年金番号との連結にかかる今国会での法改正は見送る方針となったようです。民間への利用拡大を迫っているのは財界で、マーケティングにも活用しようとしています。

　「公正な給付と負担の確保」と言えば聞こえはよいですが、実態は国民の管理を強め、所得だけでなく資産を調べ、税金や社会保険料の負担を増し、不正な社会保障の給付がないかのチェックを強化しようというものです。高齢者を中心に、金融資産を把握して、負担能力を大きく判断して医療や介護のさらなる負担を求めようというのです。「老後のために」と生活を切り詰めて、コツコツためた預貯金にまで手を突っ込んでむしり取られる、それが善良な国民の実感ではないでしょうか。あまりにも無慈悲です(T_T)

　制度の導入で実務的に大きな負担を強いられるのが、中小事業主です。従業員のマイナンバーを収集・運用する必要が生じ、個人情報保護の観点から、厳格な管理と漏れた場合の罰則強化が押し付けられます。小規模の業者にとっては、多大な負担で経営に大打撃です。

　諸外国では、成りすましによる犯罪が起こり、また莫大な費用がかかることから、この制度を廃止した例もあります。

　国民にとってたいしたメリットはなく、むしろ深刻なプライバシーの侵害が起こる可能性のあるこの制度は、やめるべきです。