３月議会のご報告（２）

　３月議会では例年、来年度の予算案が審議されます。これが通らないと４月からの市政運営に制約がかかりますので、大変重要なものです。
　同時に、住民にとって不利益な内容の予算が通ってしまっても大変です。

　今回（も？）、日本共産党は提案された予算案に反対しました。主な理由は次のとおりです。

　ひとつは、全体として、市長選挙前の骨格予算であるべき時点にしては異常な４００億円規模という点です。子ども医療費助成の拡充など前進面もありますが、これらを除いた政策的な事業費は留保すべきです。

　第２は、公立保育所を建て替えせず、こども園開園強行でマンモス化することに対して寄せらせている父母の不安に応えていないことです。

　第３に民営化が推し進められていることです。市民課窓口業務の民間委託には、１２月議会に「中止を求める請願」も出されました。災害時に備えた職員体制の確保が指摘されている中で、「なんでも民営化」はそれに逆行するものです。

　第４に、高すぎる国保料、介護保険料などの負担を軽減するための、繰り出し金が組まれていないことです。今必要なのは、物価上昇、消費税増税、年金削減などで特に大変な高齢者のくらしを支えることです。

　第５は介護保険料の大幅値上げに対して、直接その引き下げは行わず、代わりに「商品券」を配るという疑問の多い施策が取られていることです。

　第６は、２か所の市民交流センターの指定管理委託料に２億３千万円も組まれていることです。

　第７には、職員の人件費カットを、率を削減して継続していることです。不当労働行為と断罪されている労使関係の下、一方的な削減継続には道理がありません。

　最後の第８は、歳入についてです。Ｈ２６年度は、ＰＲ効果でふるさと応援寄付金が４億円に達しました。予算でも同じ規模の寄附を想定して、高額なお礼の品が予算化されています。寄付金の争奪戦で、「ふるさと寄附の意味」や「税のあり方」をゆがめています。

　これらが一般会計予算に対する反対の理由です。（高道議員の反対討論より抜粋）