山田紘平町長と懇談しました

年金者組合島本支部は、１２月１０日に山田紘平町長（写真・左から５人目）と懇談を行い、９人の組合員が参加しました。
懇談では、高齢者を取り巻く諸課題や町の高齢者施策について和やかに話し合い、支部からの「要望」（書）を手渡ししました。
以下、「要望」の項目を紹介します。

１、高齢歩行者・自転車運転者の安全確保のために、阪急水無瀬駅前京都銀行東側の歩道確保、道路・公共施設内通路等の段差解消、阪急京都線西側（広瀬）側溝への蓋敷設、桜井村踏切・ＪＲ百山アンダーパスの拡幅などの安全施策をすすめてください。
２、災害時弱者といわれる高齢者、障がい者などへの情報提供のあり方、避難所設備（体育館の冷暖房・トイレの手すり・ウォシュレット化）の改善など、支援を充実してください。
３、文化・レクレーションなど、高齢者のいきがい活動に財政を含む支援の充実を図ってください。また、高齢者が利用する屋外施設（テニスコート・グランドゴルフ場など）については、快適で安全に使用できるように、トイレ・水道栓を設置してください。
４、福祉ふれあいバスは、安全・便利な「高齢者の足」として、なくてはならないもの。歩行障害・歩行車利用高齢者も利用し易いように低床型車両の導入と増車・増便を含む運行の改善を図ってください。
５、高齢者が議場（役場）まで行かなくても、家庭で議会傍聴ができるように、町議会の中継、録画放映を早期に実現してください。
６、国で検討されている介護保険制度の改悪（ケアプランの有料化・利用者負担増・要介護１．２の総合事業への移行）、７５歳高齢者医療費の原則２割負担引き上げに反対してください。要支援１．２の総合事業への移行は、被保険者と家族の負担増・サービス低下にならないようにしてください。
７、町の国保「積立」基金につては、被保険者保険料の負担軽減、特定検診、人間ドック助成等の充実に活用してください。
８、高齢者（６５歳以上）のインフルエンザ予防接種費用の無料化を実施してください。
９、国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度創設を求めるとともに、町独自の助成制度創設を検討してください。
１０、高齢者運転車両への後付安全運転支援装置購入・設置費補助制度創設を国に求めるとともに、町独自の補助制度を検討してください。
１１、町の「行・財政改革」については、福祉切り下げ、住民負担増ではなく、自治体の使命である「住民福祉の向上」を目的としたものにしてください。
１２、ＪＲ島本駅西側を含む街づくりについては、高層化中心ではなく、島本町の魅力である山並みや田畑など、景観を生かした「自然との共存」を基本に住民合意をもってすすめてください。
以上

加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)提出

年金者組合島本支部は、12月13日から始まる12月町議会に「加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書（案）」を提出して、町議会各会派に採択の要請を行いました。以下、「意見書（案）」を紹介します。

加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書

　加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因一つになっている。最近の研究では、難聴は脳に入ってくる情報を減少させ、そのことが脳の機能低下につながり、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて極めて低く、補聴器の普及が求められる。日本の補聴器保有率が低い原因が、補聴器価格が片耳当たり概ね15～30万円の高額で、保険適用がなく全額自己負担という背景がある。身体障害者福祉法第4条に規定する高度・重度難聴の場合は装身具費支給制度によって１割負担、中等程度以下の場合は購入後に医療費控除の適用などあるが、その対象者はわずかで、約９割は自費購入していることから、特に低所得の高齢者への配慮が求められる。
欧米先進国においては補聴器購入に対しての国による公的補助制度がほぼ確立しているが、日本では一部の自治体が独自に行っているにすぎない。
補聴器の更なる普及によって高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年　　月　　日

衆議院議長　　大島 理森
参議院議長　　山東 昭子
内閣総理大臣　安倍 晋三
内閣官房長官　菅　義偉　　　　様
総務大臣　　　高市 早苗
財務大臣　　　麻生 太郎
厚生労働大臣　加藤 勝信

島本町議会

年金大阪裁判 来年4月判決確定

年金裁判大阪訴訟団の第１８回（結審）公判が１２月６日に大阪地裁で開かれ、今回で公判を終了し２０１０年４月９日（木）午後３時から２０２号法廷にて判決が言い渡されることが確定しました。
この日の公判には、年金組合員ら１００人を超える支援者が駆けつけ、裁判所前で集会を行い原告団を激励しました。
傍聴は抽選になり半分近くの人が入れませんでしたが、別会場で待機しました。
公判では、原告の織部巌さん（府年金組合副委員長）から最終の意見陳述が行われ、続いて、原告代理人の喜田弁護士と上山弁護士から締めの弁論がありました。陳述、弁論のいずれも格調の高いもので、静まり返った法廷内に、その声が響き渡りました。
その後、裁判長から判決日が示され、双方が、これを受け入れ公判は終了しました。
公判終了後、原告・弁護団・支援者らは別会場にて報告集会を行い、判決日をめざし、公正な判決を求めていっそう運動を強めていくことを誓い合い〝ガンバロー〟を三唱しました。

パワハラ・過労死110番 泣き寝入りしないで相談を！

緊急「パワハラ・過労死110番」全国一斉電話相談が7日と8日に１９都道府県で開催されます。
主催は、過労死110番全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会です。
過重労働やハラスメントなどで困っている方は、泣き寝入りしないで、ぜひ、ご相談ください。
〈大阪地域〉
日時：１２月７日（土）１０時～１５時
電話：０６－６３６４－７２７２
担当者：上出 恭子 弁護士

※全国の詳しい開催内容はこちらから。

支部ニュース12月号

支部ニュース１２月号が発行されました。紹介します。