12月議会 一般質問 「被災者に寄り添った支援の充実を」

1０月、台風19号により、本市も大きな被害を受けました。

（１）今後の自然災害おける避難所の運営の改善について市長に見解を求めました。

市長答弁　要約

配慮を要する方への対応をさらに工夫していくことが必要だと認識してる。

今後プライバシーの確保なども含め検討していく。

（２）被災住民の立場に立った支援の充実を求めました。

福祉部長答弁　要約

被災者支援について自治体間で差が出ないようにすべき。

国・県に制度の充実を求めていく。

宇田の見解

★周辺自治体では、独自予算により被災者支援策を講じており、本市がやらない理由がむしろわからない。被災者の生活実態をよく見て、支援を充実させることこそ、自治体の役割りである。

以下、質問と答弁の全文を掲載します。

 

大項目１　被災者に寄り添った支援の充実を

日本列島を襲った台風19号は本市にも甚大な被害をもたらしました。改めて被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

台風19号接近にともない市内の全域に避難所が開設されましたが、早めの避難が必要と思われる高齢者や障害をお持ちの方ほど避難することを躊躇されていたという印象を持ちます。それは、自分のところは大丈夫という思い込みというよりは、体育館のような場所ではとても過ごせない、という不安です。配慮の必要な方が安心して避難できる避難所のあり方について、今後検討が必要だと感じます。

地球温暖化が進展する中、今までの想定を超えた規模の自然災害が頻発しており、今後はどのような災害も「想定内」と考えた減災・防災対策と被災者支援の充実が必要と考えます。

一方、東海第2原発の事故による住民避難については、原発を再稼働することなく廃炉作業がすすめば、ほぼ解決する問題であり、事前了解権を持つひたちなか市長には、東海第2原発の再稼働は認めないという政治決断を強く求めるものです。

この場では、被災者に寄り添った支援の更なる充実について質問します。

 

（１）避難所の環境・運営の改善について

配慮の必要な方が安心して避難できる避難所の今後のあり方について、市長に伺います。

 

（２）被災者の生活再建に向け市独自の支援策の充実を

1点目　本市の災害見舞金は、被災者生活再建支援制度の支給対象者は対象外としていますが、被災者生活再建支援金は被災者の生活再建のための県の制度であり、市は市として、災害見舞金を被災したすべての対象者に贈るべきではないでしょうか。

2点目　被災者生活再建支援金については、床上浸水1メートルから1メートル80センチの大規模半壊で支給額最大250万円に対して、床上1メートルまでの半壊と判定された世帯へは支給額が25万円と、あまりに少ない金額です。床上1メートルでも浸水すれば、一階に置いてある家具や電化製品、畳、床、壁などすべて使い物になりません。国・県の制度の充実を求めると同時に、被災者の一番身近なところにいる基礎自治体がその苦難に寄り添い、できる限りの支援を行うことが自治体本来の役割りではないでしょうか。市として何らかの独自支援をすべきと考えます。いかがでしょうか。

 

答弁　大谷市長

（１）避難所の環境・運営の改善について

本市では想定される災害ごとに、また災害の状況や局面に応じて避難所を開設するよう対応しているところです。災害が予見される中また災害直後においては、まずは市民の生命を守るために速やかに避難所を開設する必要があります。その際に配慮を要する方への対応としましては、体育館での避難が難しい方には畳があるコミュニティセンター等を案内するなど可能な範囲で対応しています。

　今回の台風19号に伴う避難所開設期間は最長で二晩でしたがさらに長期化する状況では、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児など

　また避難所では生活環境の変化により体調を崩す方も想定されます。健康不安を抱える避難者へは保健師による健康相談や福祉避難所への移送などの対応ができるよう環境整備に努めていきます。

 

答弁　湯浅福祉部長

（２）被災者の生活再建に向け市独自の支援策の充実を

　被災者を支援する制度として、国においては全壊、大規模半壊の被害を受けた被災者を対象に支援金を支給する被災者生活再建支援制度があります。本市では今回の台風19号による災害において、国の支援制度の対象とならない半壊の被害を受けた67世帯に対し県と協力して市独自の支援金を支給したところです。この支援金については、使い道を制限しない見舞金としての性格を有することから、見舞金との二重支給をしないこととしています。

　本市としましては災害における被災者への生活再建にかかる支援については、自治体によって差があるべきものではなく、この災害の規模に応じ、国において統一した支援をおこなうものであると考えています。このことから令和元年11月には茨城県市長会を通じ被災者生活再建支援制度による支援金の増額や適用範囲の拡充など制度の充実について国に働きかけるよう茨城県に対し要望をおこなったところです。

　今後も災害時の被災者支援制度の充実と拡充をはかるよう引きつづき国などへ要望していきます。

 

再質問　宇田

（２）について、市独自の支援を求めたわけですが、ご答弁によりますと災害見舞金とそれから半壊世帯に対する被災者生活再建支援金は同じ扱いだという内容だったかと思います。で自治体によって差が出ないようにということでしたけれども、すでに自治体によって差があるんですね。半壊世帯に対して水戸市、那珂市、常陸大宮市、城里町は、被災者生活再建支援金の他にも市として町として災害見舞金を贈っているわけです。しかも水戸市、城里町ではその災害見舞金を増額までしています。なんでそういう周辺自治体でできていることが本市でできないのか、再度伺います。

 

答弁　湯浅福祉部長

　先ほどのご答弁と繰り返しにはなってしまいますが、被災を受けた方、こうした方が茨城県だけでなく他県にもおります。こうしたことからも自治体、県によって差があるべきではないという考えのもとに国において統一した支援をしていくということが基本的な考え方だというふうに思っています。引き続きになりますが国に対して被災者生活再建支援法、こちらによる支援金の増額を求めてまいりたいと考えています。

 

意見　宇田

被災した方の生活再建を、既存の制度の中でやろうとしたら不十分極まりないのが現実です。国・県に対して制度の充実を求めると同時に、本市として一人一人の被災住民の生活実態をしっかりつかんで、周辺自治体の施策なども参考にしながら、支援の充実について再度検討していただくことを求めて、次へ移ります。